続・450億円の「上振れ」はどこが負担するのか？（9/28）
続2・450億円の「上振れ」はどこが負担するのか？（10/…
の続きです。9/27、9/28、10/6の内容と被るので、一部、再掲します。
画像は7日付、読売新聞（大阪本社版）28面（社会欄）です。見出しは『万博建設費 さらに上振れ』と『政府・協会調整 50億円増 最大2350億円に』でした。
警備費は200億円。建設費は500億円に上振れです。国、「万博協会」のお金の単位は100億円刻み？
大阪市のHPで『大阪府と大阪市の負担は「折半」』とあったので、大阪市民一人当たり13,900円としました。
画像は9/27日付、朝日新聞25面（社会・総合欄）からです。吉村洋文府知事は『負担3等分維持を』の見解です。
4月の統一地方選挙で大阪府、大阪市とも首長、府議会、市会は「大阪維新の会」が占めました。「3等分」が一番、無難な落とし所ですが、大阪府・市と民間企業は建設費以外に入場券の販売の負担があります。大阪市の2024年度予算は赤字となる見込みです。
（朝日新聞）
建設費の支払いが本格化するのは来年度からです。「精査」して2350億円が、これで最後になるということは分かりません。
政令市の財政力指数は、①川崎市、②名古屋市、③さいたま市、④横浜市、⑤大阪市でトップ5には入っていますが1番ではありません。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000850001.xlsx
また、都道府県別の財政力指数は①東京都、②愛知県、③神奈川県、④大阪府です。大阪市内生まれで大阪府民なので「大阪愛」はありますが、「等身大」の実力は知っておく必要があります。）
（6PM、以下コメント追記：NHKのニュース（タイムスタンプは17:46）です。関西経済同友会の角元敬治代表幹事は三井住友銀行副会長です。
以下は再掲です。
画像は27日付、読売新聞27面（地域欄）からです。早速、「大阪維新の会」府議団は国に押しつけています。
2020年に1250億円から1850億円になった時に、「国、大阪府：・市、民間企業が1/3ずつ」が閣議了解されました。国民1人当たり約490円でした。1850億円から2300億円は+24％です。
さて、450億円の「上振れ」はどこが負担するのでしょう。私は「アンチ維新」ですが、大阪府民としては関心があります。
- 国、大阪府・市、民間企業が150億円ずつ負担する
- 国と民間企業が225億円ずつ負担する
- 大阪府・市が450億円負担する
- 「万博協会」の経費縮減で対応する
- …
（中略）
2025大阪万博に行かない日本在住者も含めて、国が約120円出すのか、大阪府・市の負担とするのかは永田町、霞が関の政治界の動きと関連付けて見ると面白いです。普通は「万博協会」の経費縮減で、常勤の「万博協会」職員の給与カット、リストラでしょう。事務総長の給与は200万円/月のようです。「万博協会」に出向した大阪府・市や民間企業の職員は「赤字企業」であることを知っているのでしょうか？
（中略）
大阪府・市合同の万博推進局の会合が27日16〜16:45の予定で大阪府本庁舎で開催されることが26日なら、万博会場のある夢洲の対岸の大阪府咲洲庁舎も入っているCOSMO TOWERで開催すべきです。「万博協会」も入っています。
出席予定者：大阪府知事、大阪市長、大阪府副知事、大阪市副市長、大阪府・市部局長・区長
2025年日本国際博覧会協会
（後略）
