万博「切り札」でも危機感：毎日の朝刊から（9月12日）

タイトルは9/12付、毎日新聞2面（総合欄）の見出しからです。大阪本社版の紙面ですが、東京本社版でも大きな取り扱いでしょうか？外国政府の大使館は東京に置かれています。また、竹中工務店以外のスーパーゼネコン4社や準大手のゼネコンの本社も東京に集中しています。「万博協会」がどのように外国政府や建設業界と打合せしていたのでしょうか？

明日、9/13で開幕まで1年7カ月です。「アンチ維新」ですが、1,850億円に増額された建設費の1/3は大阪府・市の負担なので、2025大阪万博の進捗を注視しています。2025大阪万博は「投資事業」です。地方自治体は「営利目的」の事業には不得意だと考えています。私は「夢洲」にしたことは間違いだったと考えています。現在は大阪府咲洲庁舎となっている「大阪ワールドトレードセンター」は総事業費、1,193億円で1995年に竣工しました。

（11AM 、以下コメント追記：咲洲庁舎の基礎は「第二天満層」と呼ばれる＞地下60㍍です。