３、４、５歳児に あたたかいご飯を食べさせたい

保育園給食

３、４、５歳児に

あたたかいご飯を食べさせたい

　現在、保育園運営費には３歳以上児のオカズ代はありますがごはん代は含まれません。そのために３歳未満の幼児はあたたかいご飯を食べられますが、３歳以上児は家から持ってきたつめたいご飯を食べなければなりません。いったどういうことでしょう。

　昨年から３歳以上児も完全給食にした市内の保育園に聞くと、「つめたいご飯をもってこさせるのは衛生上も問題。園では保護者負担で３歳以上児もご飯を出すようにしたが、なぜ運営費に３、４、５歳児のご飯代がないのか今でも不思議に思っている」と言います。

　保育園３歳以上児にも完全給食を実施するよう運動をすすめている長崎市職員のＵさんに電話で話を聞きました。「長崎市の保育園では、独自に給食費を集めているところもあれば、幼児にコメをもってこさせるところ、保育所でお米代を負担しているところもある。市が補助金を出しているところは九州でも大分県佐伯市くらい。つめたくなったご飯を食べるのが嫌でおコメを嫌いになった幼児も出ているのは問題。保育所が始まった頃、当時はコメが配給制だったために、家庭と保育所で二重配給になるからと家庭からごはんをもってこさせていた。配給制時代のまま放置している行政の無作為と言える」と指摘しています。

　先のＫさんは、「金額的にも大したお金ではないのではないか。あたたかいご飯を食べさせられるように行政でなんとかしてもらえたらいいのですが」と話しています。

環既存住宅改修境整備事業＝「住宅リフォーム助成制度」 受付スタート一日で68件

環既存住宅改修境整備事業＝「住宅リフォーム助成制度」
受付スタート一日で68件

　既存住宅改修環境整備事業（＝住宅リフォーム助成制度）の申し込み受付が７日から始まりました。１日目で６８件の申し込みがありました。一方で同じしくみで店舗などが対象の商工業者店舗改装補助事業は申し込みは一日目で1件のみになっており周知が求められます。

　昨年は申し込んだ順番で交付決定がされたために一日目の午前２時から申込者が殺到していましたが、今年は抽選になり順番は関係なくなったので申し込み会場は落ち着いた雰囲気でした。１日目の７日は68件、8日は14件の申請がありました。７日（火）～１７日（金）までの間の申し込みが１５０件を超えなかった場合は全員が決定通知を受けます。１５０件を超えると抽選で１５０件が決定通知を受けます。ただし交付決定したかどうかは20日以降でないとわかりません。抽選に漏れても７月２９日（月）～８月９日（金）の第２回募集期間の抽選でチャンスがめぐってきます。受付会場では「こんなことがなければ仕事がないからなあ」などの会話がされていました。

おしめの力士がはっけよい！

（写真）例年、5月5日こどもの日に行われている「市比野相撲大会」。おしめをつけたかわいい力士に声援がとびます。

３歳以上児のつめたいごはん

　　「３歳児未満は温かいご飯を食べられるのに、３歳児以上は、弁当箱で持参した冷たいご飯。おかしいと思いませんか？」と入園式に行った時にある保育園の園長から聞かされました。園長いわく、「調べてみたら配給時代のなごりで、家庭にコメを配給しているのに保育所に配給すれば二重配給になるからだという。時代遅れの法律のおかげで３歳児以上は冷たいごはんを食べなきゃいけない。なんとかしてください」と強く要望されました。独自に調べてみたら国が補助する保育所運営費の対象を「３歳児未満児は主食及び副食給食費、３歳児以上児は副食給食費とする」となっており、食糧難でコメの配給制度があった戦後にできた規定であることがわかりました。自宅からごはんを持ってきてお昼までの間に腐敗するケースも考えられ衛生面でも問題です。どうにかしないと。

原子力防災対策指針 妊婦や幼児には特別に配慮を

原子力防災対策指針
　妊婦や幼児には特別に配慮を

次に井上氏は、原子力規制庁が発表した原子力災害対策指針について質問しました。

　新しい「指針」は、原発事故が起きたときに即時に住民を避難させる放射線被曝（ひばく）線量を毎時５００マイクロシーベルトとしています。年間１ミリシーベルト以上の放射線量を浴びてはいけないことになっていますが、５００マイクロシーベルトは２時間で超える線量です。井上議員は、「高すぎるとは思わないか」と質問しました。

　市当局は、IAEAは事故時のOIL1（緊急防護措置）の初期値を１０００マイクロシーベルトとしており「その値の2分の1である」ことや、福島第一原発事故でも１０００マイクロシーベルト以上になったのは原発の敷地内であったことなどをあげて規制庁の言い分をそのまま答弁しました。

　また井上氏は、妊婦や幼児が放射線の影響を受けやすいことを示し、実際の事故時には妊婦や幼児に配慮するように防災計画には明記すべきと質問しました。市当局は、これには賛同をしめし「妊婦や幼児には配慮するよう明記する」と答弁しました。

　また井上氏は、5キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域（PAZ）では安定ヨウ素剤を配布する計画だが、5キロ以上の範囲でも配布するべきではないかと質問。市は「PAZ内の市民等が放射性物質の放出前には避難等の行動を起こす際には、UPZ内の市民に対しても屋内退避の実施のほか、安定ヨウ素剤の服用基準として配布等の対応をすることが規定されている」と答弁しました。

　井上市は、福島第一原発事故では、いわき市の職員がヨウ素剤を届けようと家に持って行っても誰も避難していなくなっていたと回想しており、実際には実効性に乏しい。５キロメートル以上にも配布することを要求しました。

　井上氏は「原発は即時廃炉にすべきという立場にたっても原発がある限り原発事故の危険性がなくなるわけではありません。防災指針をしっかり整備するべきだ」と述べました。

公有財産利活用方針市は負担減でも市民は負担増

公有財産利活用方針市は負担減でも市民は負担増

　薩摩川内市は、公有財産利活用方針で市が保有する公共施設1230施設のうち165施設を売却・譲与・貸付を行おうとしています。井上議員は、施設の処分によって市民の負担はどうなるのかと質問しました。

つぎつぎと市民負担

　
　市当局は、「市民の負担がどうなるのかということは、まだ未定」と答弁。集会施設などがコミュニティ協議会に譲与されると維持管理費や老朽化したあとの解体費用が市民にかぶさり、温泉施設などを民間に売却すれば利用料金があがり、夜間照明施設なども利用料金の負担が重くのしかかる可能性などがあります。

　井上氏は、「こういう問題点があることが明らかにされないままパブリックコメント（＝意見公募）がおこなわれている」と指摘しました。

温泉施設はまちと一体のもの切り離し民間への売却は許されない

　温泉施設の利用料金は、条例で定めています。民間に売却すれば市の手を離れることになり、利用料金が引き上げられる可能性は大です。市当局は「民間に委ねるということは、そういうこと」と利用料金の値上げの可能性を認めました。井上氏は、「市比野という町がそもそも温泉が出るということで人々が集まり、そこで営みが始まって、そこを旧樋脇町が公衆浴場として管理することによって安定した温泉を提供する、こういう福祉の面があった」「これを単に（市比野の町と切り離した）温泉（施設）だという考え方で民間に渡してしまうというは許されない」と厳しく批難しました。

周辺からの若年層減少対策を

周辺からの若年層減少対策を

井上議員の一般質問

市議会本会議

　日本共産党の井上勝博議員は、3月11日の市議会本会議で一般質問に立ち、周辺地域の人口減、生活保護基準の引き下げ、公有財産の仕分け、TPP交渉参加、新原子力防災などで市長の姿勢をただし、国の悪政から市民の暮らしと命を守る市政への転換を求めました。

　H24年とH18年を比較した旧町村別年代別人口増減をみると薩摩川内市全体の平均の人口増減よりも減少が少ないの旧川内だけで、周辺地域の人口減少は著しくとくに若者の人口減少が目立っています。井上氏は、「バランスのとれたまちづくりとはいえない。対策が必要ではないか」と質問しました。

　岩切市長は、「（旧）４町４村が急激に減ったということについては、心の痛い思い」「予算編成については旧４町４村にも配分をそうとうしている」「人口が減少している、高齢化が進んでいる、少子化が対策になっていないが、合併したことが原因ではない」と対策については答弁しませんでした。

　井上氏は、「支所・出張所の廃止計画が議論されていることや、小中学校の統廃合計画がすすめられていることが人口減少の主な原因になってはいないか」と述べ、長野県木曽町では支所の職員を増やし、権限を地域に分権、住民に近い行政をすすめており、それぞれの町や村の個性やコミュニティを壊さないまちづくりを行っていることを紹介し、薩摩川内市も「本庁・支所を拠点としたまちづくりへの転換」することを求めました。

　生活保護基準の引き下げ問題では、政府が３年間で「7.5％」という戦後初めての大幅な基準カットを行おうとしていると指摘し、基準カットは「根拠があるでしょうか。道理があるでしょうか。」と質問しました。

　当局は、現在「厚生労働省において具体的な基準額が検討されているが」具体的な基準額は示されていないと答弁しました。

　井上氏は、政府は物価が下がったことが基準引き下げの根拠としているが、日銀の調査でも物価指数の減少はパソコンやビデオなどの電気製品の値段が下がっているから」であり、実際は物価が下がっているとは言えないと基準引き下げの根拠はないと指摘しました。また基準引き下げは、就学援助制度、最低賃金など連動しているものが数多くあり、基準引き下げは受給者だけではなく多くの市民の暮らしに響いてくると指摘しました。

　市長は、「不正受給があったことが（引き下げの）出発点」と答弁したので井上氏は、「不正受給は全国で0.04％でしかない」多くの受給者が不正受給していることはない。基準引き下げに抗議すべきだと市長に要求しました。

企業誘致サポーターに最高1000万円の報奨金

企業誘致サポーターに最高1000万円の報奨金

　薩摩川内市は、４月から「ゆっか助っ人（企業誘致サポーター）」の情報提供が企業立地にむすびついた場合に、新規雇用補助の対象者（6ヶ月連続雇用の市民）ひとりにつき1万円、最高額1000万円の報奨金制度をはじめる。要件として①企業立地支援条例の補助制度要件を満たすこと、②進出企業の情報提供（新設のみ）、③企業訪問に同行すること。操業開始後に１００万円の報奨金を支給。創業一年後にのこりの報奨金を支給する。

　岩切市長は、２月１５日の定例記者会見で「『ゆっか助っ人』とは本市の企業誘致を支援する方々であります。現在、３１人登録していただいております。東京、大阪、福岡に在住で会社の経営者や重役の方々が中心であります。そういった方々の人脈を通じて企業情報をいただくように考えております。企業の対象などについては今後検討していきますが企業立地支援制度があり、そのなかに製造業、情報サービス業、研究開発施設、観光サービス業などが考えられます。」と述べている。これを聞いた複数の市民からは「大企業の誘致ばかり熱心だが、地場で頑張っている中小企業への支援をしたほうが確実に雇用にむすびつくのでは」と首をひねっている。

　

小さい学校に通いたい

小さい学校に通いたい

　小学低学年のときのときにいじめられてから学校に行けなくなったが、特認校に移ってからは学校に通えるようなった。ところがその小学校が閉校になったために困っているという相談がありました。こちくらは、以前から小さな学校の閉校が子どもたちの居場所を無くしているのではないかと心配していましたが、それが現実であることがわかりました。

　子どもはいろんな子がいるはずです。引っ込み思案の子でも小さな学校では学芸会や運動会で主役になる機会が増える。そのことによって学校が楽しくなって立派に大人へと成長することがあるのは容易に想像できます。やっぱり小さな学校が必要なのです。粘り強く市教委に交渉しようと決意を固めています。

甑島に超小型モビリティ

甑島に超小型モビリティ

　観光振興や高齢者、子育て世代の移動支援としての超小型モビリティ導入実証事業が甑島でおこなわれます。予算は３４９２万円。超小型モビリティとは、1人～2人乗り程度の小型電気自動車で一回の充電で60キロ程度走行可能。家庭用のコンセントからも充電でき、一回にかかる充電費用は120円くらい。20台程度を導入し、甑島のレンタル業者、地区コミュニティ、観光協会、市民モニター等によって実証実験を行います。