周辺からの若年層減少対策を
井上議員の一般質問
市議会本会議
日本共産党の井上勝博議員は、3月11日の市議会本会議で一般質問に立ち、周辺地域の人口減、生活保護基準の引き下げ、公有財産の仕分け、TPP交渉参加、新原子力防災などで市長の姿勢をただし、国の悪政から市民の暮らしと命を守る市政への転換を求めました。
H24年とH18年を比較した旧町村別年代別人口増減をみると薩摩川内市全体の平均の人口増減よりも減少が少ないの旧川内だけで、周辺地域の人口減少は著しくとくに若者の人口減少が目立っています。井上氏は、「バランスのとれたまちづくりとはいえない。対策が必要ではないか」と質問しました。
岩切市長は、「（旧）４町４村が急激に減ったということについては、心の痛い思い」「予算編成については旧４町４村にも配分をそうとうしている」「人口が減少している、高齢化が進んでいる、少子化が対策になっていないが、合併したことが原因ではない」と対策については答弁しませんでした。
井上氏は、「支所・出張所の廃止計画が議論されていることや、小中学校の統廃合計画がすすめられていることが人口減少の主な原因になってはいないか」と述べ、長野県木曽町では支所の職員を増やし、権限を地域に分権、住民に近い行政をすすめており、それぞれの町や村の個性やコミュニティを壊さないまちづくりを行っていることを紹介し、薩摩川内市も「本庁・支所を拠点としたまちづくりへの転換」することを求めました。
生活保護基準の引き下げ問題では、政府が３年間で「7.5％」という戦後初めての大幅な基準カットを行おうとしていると指摘し、基準カットは「根拠があるでしょうか。道理があるでしょうか。」と質問しました。
当局は、現在「厚生労働省において具体的な基準額が検討されているが」具体的な基準額は示されていないと答弁しました。
井上氏は、政府は物価が下がったことが基準引き下げの根拠としているが、日銀の調査でも物価指数の減少はパソコンやビデオなどの電気製品の値段が下がっているから」であり、実際は物価が下がっているとは言えないと基準引き下げの根拠はないと指摘しました。また基準引き下げは、就学援助制度、最低賃金など連動しているものが数多くあり、基準引き下げは受給者だけではなく多くの市民の暮らしに響いてくると指摘しました。
市長は、「不正受給があったことが（引き下げの）出発点」と答弁したので井上氏は、「不正受給は全国で0.04％でしかない」多くの受給者が不正受給していることはない。基準引き下げに抗議すべきだと市長に要求しました。