モバイル・メール・ツールの今後

今テレビ東京のＷＢＳで「電子メールのプライバシーは？」という内容が放送されていた。会社のメールアドレスで個人の私用に使うのは米国では解雇要因らしい。

しかし今だったらＷｅｂメールとかあるのに、なぜ自分のメールアドレスを使わないのであろうか？たぶんそれは細かいこととして知られていないというのと、また日本人というのは会社の人や取引先との付き合いが主で公私が複雑に交わり連絡先がやはり会社のメールアドレスになるからといういことであろう。

ちなみに客側からしたら従来の営業などはやはり電話が主でメールに送られてくるＤＭ広告程度のどうでもいいものを忙しい時に電話で時間を割かれると正直うざい。企業はメールの有効利用を考えるべきである。また客に迷惑にならない本当の接客教育をしてもらいたい。

今日、ＳＢ（ソフトバンク）がボーダフォンを買収するという報が入った。ユーザーにとってITの総合サービスとしては良いことである。ただしＩＴはナンバー１（の傘下にならないと）しか生き残れないということを除いては・・・。なぜかというと個人や中小企業で技術力があるのが所属しないと生き残れないというのは困った話である。

またこれからの高齢化社会はモバイルを有効利用するべきだ。例えば医療用として携帯電話で脈を取ったりライフライン（一人身で脳梗塞などになったらボタン１つ押すだけで救急が直ぐ来るなど）として利用できると思う。

しかし自民党の新聞なんとか（名前は忘れた）委員会で「活字文化のために」といい関連の従業員の保護のようなことをいっていた。しかしこれは関係者には悪いがあまり建設的ではないように思える。新聞の従業員保護と活字文化って、関係あるのだろうか？また正直、未だにこんなことがＩＴより大きなウェイトなのかと思うと先々不安である。また郵政民営化となんか逆行しているような気もする。

それよりは今の日本のコンテンツ作家の保護をしてほしい。しかし世界から見ると貧弱な日本のコンテンツはオリンピック選手のように自己努力という名でおざなりになっている気がする。しかし球団合併問題を見れば分かるがマスコミを支配しているのは新聞社なのだ。

しかし最近の新聞記事というのは言っては悪いが面白い記事がＷｅｂコンテンツより少ない気がする。また全面広告などスポンサー料を取ろうというものが多すぎる。この内容の無さが活字離れの原因ではなのであろうか？しかし私は新聞を読んでいた時代よりむしろ今の方がＷｅｂコンテンツという活字を読んでいる気がする。

また勤労学生などの受け皿が伝統的だが現在からするとどうかなと思われるる郵便や新聞配達に国の補助も多いというのが時代遅れで、これが人材不足の原因である。なぜ資源が少なく開発に力を入れるべき日本が学生などの貴重な時間を単純労働（とは言いすぎかもしれないが、言わなければしょうがない）で裂かれるのは国にとって自滅行為である。

また大企業が中小企業を潰している。ちょっと前に金型を作っている中小企業が発注してもらっている大企業に中国で金型から生産すればコストが安く済むということで発注しないと脅して設計資源の提出をさせ安い金で買取ったが、その後大企業は発注しないで騙した。こういうのはオープンソース（公開資源。設計資源を自発的により良い開発の発展のために提供する）とはいわないが、そういう悪用をする営業トークも多い。

また騙した側は大袈裟というかもしれないが、これは国を潰す売国行為である。ちょっと前に外国に軍事転用できる機器（どこか忘れた）を輸出し外為法違反なった企業のように取り締まれないものであろうか？この行為は生産意識を落とさせる原因である。

また逆に通信事業の規制を外国に勝つには物足りないので緩和してほしい。ちなみにちょっと前に米国や韓国など世界的にデータベースにウィルスが感染したなどがあったが日本は感染しなかったらしい。理由は技術が古かったかららしいｗ。こういう状態に今の証取の幹部などの年寄りは満足しているのではないか？しかし古い技術は知り尽くされたものであり盗用価値があれば不審者（が一番技術レベルが高い能力主義なような気がするｗ）はアタックしてくるかと思われる。

ちなみに古いハイテク大企業や証取やＳＩ（東１上場のシステムインテグレータでも更に技術の表の知識だけで営業し大手企業の丸投げ状態）は今でもＵｎｉｘやWindowsＮＴなどの古いシステムやプログラミングは安定しているという持論で最先端にしようとしない。その理由は年寄り技術長達が古い技術しか知らず、現状が分からないからである。

そのせいで投資家・ユーザーは魔の３０分などで今も被害をこうむっている訳だが、他の業種のサービスを含めて本当は最新技術なら携帯電話などのモバイルでも株のトレード・ツールなどでもモット便利な機能をユーザーは享受できるのである。

Winnyウイルス感染で銀行の手形決済処理データが流出

NECソフト株式会社は3月2日、富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した手形決済情報は、2003年10月時点の13,619名（法人・個人）に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番号、手形金額。

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今の時代、インターネットでずいぶん便利になったことに多くの人は感じてるはずだ。

しかし便利＝セキュリティが甘いという矛盾が起きてしまう。

またこれと似たネット投資家にとって身近な問題はキーロガーだ。キーロガーとはパスワードなどをログイン画面で入力した時、パスワードを盗むことである。

この被害に遭うパターンとしてインターネットカフェなど不特定多数が使用するパソコンを便利だからといって使用した場合に遭いやすい。また自分のパソコンでもウィルスに感染している場合がある。

特にメールの添付書類の中のウィルスを開いた場合に多い。対策としてはウィルス防止ソフトを入れいつもウィルス定義書類を更新することである。更新というのは株の投資でもいくら古い基礎知識（ウィルス防止ソフト）があっても最新の情報に更新しないと何事でも負ける。また知らない名前の添付メールは開かないことである。これは道で落ちている物を食べるような普通に考えたら無謀と思えること（儲け話を持ちかける詐欺師は多い）を投資でも感じ取るバランス感覚が必要なのである。

しかしなぜ個人情報が流出するのか、といえばやはり法人に危機感や責任感が無いからであろう。個人情報の流失を止めるには損害賠償訴訟をおこすくらいしないと反省しないと思う。しかし銀行も証券会社もお客のことは考えていないような気もする。またウィルス感染ソフトでずさんな開発をして問題になったトレンドマイクロの責任問題もうやむやなような気がする。

また銀行や証券会社などはセキュリティ対策をモットしてもらいたいものである。そのくせセキュリティのため途中でログアウトしてしまう、さほどセキュリティ対策になっていなさそうな不便な機能をやめてほしい。というか機能を選択する機能を付けてほしい。その代わりパスワードの秘読性（サーバー側は面倒かもしれないが、お客の使い勝手には関係なくお客には楽な）の機能をモット増やしてほしい。

企業は人手不足＜人事をみて投資する＞

＜労働経済動向＞５５％が昨年秋に中途採用企業の人手不足感がバブル期直後並みの水準まで高まっていることが２日、厚生労働省が発表した労働経済動向調査で分かった。情報通信業、金融・保険業、運輸業で特に不足感が高く、同省は「中途採用を含め、企業の採用意欲が高まっている」とみている。過不足判断ＤＩは２２ポイントとバブル崩壊直後以来の水準。（毎日新聞）

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やばい話である。企業は90年代バブル崩壊後一進に進めたリストラでＪＲ西日本にみるように中堅の人材の空洞化による世代間の継承など危機の岐路に立っている。また2008年から団塊の世代の一斉引退で更に大きな危機が待っている。 これらの問題の原因は年功序列・学歴主義・前例主義などによる形骸化にある。

要は仕事や新卒などの形にこだわりすぎて人材を集め教育をしてこなかったことに問題がある。今までのみんなで入社式を、始め新人研修で荒行させたり意味無いと思ってました。だったら早く現在の仕事の技術（継承）教育でもしろっていうの！また新卒内定なら学生のうちに面接何回もとか研修とかで無給とかじゃなくて学業にさしつかえない程度のアルバイトとかで雇ってやればいいじゃん。また派遣などのパートの増加による企業の人材の経験の業務リソース（資源）が契約終了などという企業の虫が良い都合で使い捨て状態で継承されないのも当然である。実際、派遣から本採用とか少ないし、また派遣と正社員の待遇格差から是正した方がよい（他国と比べて日本は明らかに遅れていて優秀な人材が流失するのは当たり前）。

ちなみに古い大企業の離職率はこれらの理由によって増加している。これからは随時採用なんて時代が来るのであろうか？しかしそうなると企業の存続で重要になるのは人事だ。いままでの人事というのは極端にいうと高学歴や職歴から選ぶ単純なマニュアル作業である。

これは人事部員が様々な人生経験をしていない結果でもある。ちなみに某最大手派遣会社のように何も業界を知らない新人（というか年齢高いのや社員全員か；ｗ派遣会社は大部分を業界経験が無い派遣社員を雇ってるのか？ｗ）をすぐ派遣営業に充て、また何も知らない（昔の技術しか分からない）上司との間であてがわれる現場の技術者はたまらない（現在の忙殺仕事＋教育されてない新人や旧人に一から教えるのは辛い。勉強してから出直して来い！古い知識で現状に役に立たないジジイが予算や人事権を握るな！）。

実際、私は投資する場合、会社の求人情報なども参考にする。他の企業と比べると、その企業がどのくらいの業界の認識か多少は分かる。例えば10年以上前から変わっていないような古い技術スキルや肩書き（学歴・職歴）を求めている企業には注意している。更なる例は送金メール発言議員の肩書きと行動（やメールにこだわるところがお役人的で現状認識が甘すぎる）のギャップ（高歴・低実）などを見たらわかると思う。

また株・人材投資も「人事を待って天命（いろいろやってみて運）を待つ」である。

楽天よ、お前もか＜本当のＩＴ産業は＞

楽天は１日、月内に１１５万株の公募増資を行い、１０７６億円程度を調達すると発表した。これまで楽天の発行済み株式の５０％超を実質的に夫妻で保有していた。増資と２０万株の売却により、夫妻の持ち株比率は４５．４％程度まで下がる。（毎日新聞）

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球団運営にテレビ局の合併、ＩＴ企業にとって、まったくもって本業ではない。そのくせ球団最下位（は、しょうがないか）、合併失敗、なぜ、オールドエコノミーな斜陽産業などうでもいいような本業以外に手を出すのであろうか？多分目立つからとか宣伝とかだろうが、そんな姑息なことをせずソフトウェアなどの商品の品質が良ければいいではないか。商品が有名になればいいではないか。極端にいえば欠かせない優良商品でその会社の命運が決まると思っている。

たしかにファイナンスなどでコンテンツで儲けられない分を補うということは悪いことではない。

しかしライ豚のようにミイラ取りになってしまうのも考えものである。

しかしＩＴ業・ソフトウェア会社で信用出来る経営者は技術者出身だと思う。ではライ豚は？というと、

あれは「プログラミングは簡単♪簡単♪」という発言と社長ブログなどの内容を読むと技術をなめていた。自分が長所だと思っていることを放置することで時代遅れで素人になる。

今日の朝、2月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことや米グーグルが先行きに関して慎重な見方を示したことを受けて前日の米国株が大幅反落した。グーグルの日本のポータルサイトも他の有名サイトと比べてＷｅｂサービスが物足りない。ようするに努力不足である。

また今テレビ朝日の報道ステーションでウェブドゥジャパンの社長がＩＴバブル崩壊の時、ピンチがチャンスだといっていた。またご高齢の解説者は「なぜ皆ＩＴ、ＩＴっていうんだろう？」っていっていた。

ＩＴ自体は時代が必要としているからである。また今までの旧産業は不便な商品しか生産できないからである。しかしＩＴ大手のような多角化しすぎというか、まったく関連性の無い事業に手を出しているところが多い。中古車販売とかいくら金持ってるからって節操なさすぎる。

その点、便利でお客様向き（ユーザーライク）なソフトウェアなど優良商品を開発している企業には注目できる。ちなみに今だと携帯電話でもいろいろパソコンと同じように操作出来る「便利さ」を追求してもらいたい。またこういう本物のＩＴ産業の発展が高齢化し生産力が低下した日本にとっての生命線になると思っている。それは高齢化すれば外出出来ない不便があろう。その時、ＩＴという生活上（衣食住など）のサービスが整備されていれば不便さが解消されるだろうということでもある。また外国から物資を輸入するため資源が無い日本が外貨を獲得するため昔から考えてみれば精密システムを輸出するくらいしかないではないか。

都市再生機構、構造計算書を紛失＜耐震偽造と分散管理＞

分譲、賃貸マンションの販売・管理を手がける独立行政法人「都市再生機構」で計５０件分の構造計算書が紛失したり、行方が分からなくなっていることが判明した。うち６件が紛失、４４件が行方不明で、４４件については現在も調査中で、昨夏の都内の集中豪雨で浸水した倉庫に保存してあった可能性もあるという。(毎日新聞)

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というわけで５０件と限らずアナタの古いマンションの構造計算書が大もとから無い可能性が出てきた。

しかしやはりな；という感想である。建築に関する行政の旧態依然としたズサンさというのは前々から感じていた。また浸水した「都市再生機構」の建物の耐久計算をオノレからし直せ！こんな機構はいらない！

また構造計算書は浸水し読めなくなった紙の書類で、やはり紙神話の弊害である。どうせパソコンデータとして分散管理していなかったのであろう。またもし遠方地などへも分散管理していれば地震やテロなどの防災にもなる。

これは株券にもいえることである。紙の書類を後生大事にオリジナルとしてお宝扱いで設計書や計算書や金融商品を機能として見ない不合理性な年寄り上司、お蔵入りにするべきである。

また耐震住宅ブームであるがいくら大手ゼネコンだからってに乗るべきではない。ゼネコンこそが元凶である。また不動産関連投資の上昇ももうピークのような気がする。

ちなみにこれからはデータ（書類）を置く倉庫（という古くいらない蔵）業も分散デジタル管理でいらなくなる気がする。それを通信する郵政（民営化）も同様である。

投資の選択として新旧の要・不要を切り分けて考えてみれば自然と答えが出てくると思える。

ガンダーラ♪ガンダーラ♪＜ツワモノどもの夢の後＞

香港に拠点のある投資ファンド「ガンダーラ・マスターファンド」が、ライブドアの発行済み株式総数の６．８９％に当たる７２２７万株（２４日現在）を保有していることが２７日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。(２７日　毎日新聞)

米国のシオン・ファンズ・エルエルシーと関連する３ファンドが、ライブドア<4753.T>株式を発行株数の５．５２％にあたる５７９４万株保有していることが、２１日に関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。ライブドアに強制捜査が入って急落してから、大量保有者が判明したのはこれが初めてとなる。（２２日　ロイター）

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こんな株買ってどうなるの外資？新生銀行みたいにしたいのかな？。でも廃棄物リサイクルで良いことかｗ

そこへ逝けば♪　どんな夢（バブル経営者の無謀）も叶うと言うよ♪

フジテレビ放送中「西遊記」みながら変曲ｗ

しかし今の西遊記は昔の西遊記と比べると丸っこい（お子ちゃまドラマでドラゴンボール？）ですな。

ちなみに昔みたいに送金メールのおぼっちゃま政治家も若い経営者も古き良き野蛮（ちなみにライブドアの厄介、いやハッカイは重要な証拠の中古ノートPCをケチってミスって妾に渡した昔の田舎じいいのゲスな劣勢遺伝。に対して勧善懲悪）さが欲しいものです。

また粉飾などの嘘をつけば必ず崩れます。投資家も堅いといわれるかもしれませんが原理原則の正しさの自分の信念の軸が（アナリスト的な専門家といくら逆意見だったからといっても）ブレない投資の姿勢が必要だと感じてます。ちなみに派手なアナリストも社長も政治家も数年経つと消えますよね、妖怪に食われないようにしたいものですｗそのためには今の若者のような年寄りの言うことをよく聞く性格が丸い良い子ちゃんはいらない。だからといって訳も分からず切れる真面目（では無いけど）な若いのって、バブルで欲のはった年寄りの妖怪の言うこと聞きすぎて現実とずれて食われてるんだと思います。みんな悟空みたいになれ。

またライ豚は偽アンチ・オールドエコノミーでTシャツなど格好だけの新興教祖妖怪でした。またこれらの妖怪は現代人の虚無や流行心のニッチ（すきま）をつくのに老獪に長けています。しかし営業など悪の強い要領の良さより不細工でも正しさを貫き通す方に投資する価値があると思えます。例として最近の敵対的（オリジン東秀）TOBの失敗など。また食品はやはり逆に異業種の強引な企業というのは食文化を潰しますよね。しかしまだライ豚に関連のある妖怪の眷族や似たような企業も東証１部（というか１部上場企業は悪いことしないという性善説神話こそ疑問です）でも残っています。これからの投資家は神話（例として同じ仕事の業種は買わないなど、いろんな根拠の無い迷信）を無視し過去あった歴史（敗戦の失敗）は重視するバランスが必要なんでしょうね。

大証、新売買システムを開始

大阪証券取引所は２７日、大証１、２部と金融派生商品（デリバティブ）市場で、注文処理能力を従来の７倍に高めた新売買システムの運用を開始した。

これで、１月末から先行稼働しているヘラクレス市場を含め、全市場で新システムへの移行が完了した。同時に、株価などの情報配信システムを更新したことで、約定（売買成立）通知や株価配信で頻発していた情報伝達の遅れも解消した。

ただ、注文の小口化などで注文件数が急増することも予想されるため、今夏にも能力をさらに２倍（旧システムの１４倍）に高める計画だ。 （読売新聞）

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やっとか；という感想である。しかしいつになったら魔の30分は解消されるのだろうか。5月までにはというのにはあきれる。

しかし東証も大証もやっとこれで１０年前程度（推測）のシステム・レベルになったということであろう。旧システムは２０年前程度であり、ふざけた話である。ちなみに大証ヘラクレスの気配値一本なんていうのは発展途上国でも古く低レベルな話である。

投資家というお客様に買わないでと規制し、ユーザーが最も新しいパソコンなどの環境を気にさせ（証券会社の受付に問い合わせると決まり文句のマニュアル的な対応で「推奨環境とか」ほざくが、自分の会社ののエラーは報告しないというか分からない窓口はいらない）、当の証券取引所や証券会社や銀行や行政などのサーバーはていたらくである。

こんなことならサーバーの数を減らして行政がちゃんと監査しユーザーと直結し手数料という中間マージンを節約する中抜きによる「直販（金融）商品販売」にしてもらいたい。そういう流通システムの見直しや整備がどの業界でも必要なのである。

ニッチ産業は儲からない？＜環境投資を＞

今日、新聞でシャープのソーラー発電の全面広告を見た。昨日の本ブログ記事でシャープの顧客窓口の格付けは星なしで最低な評価であったが、私はシャープ自体の株価や会社の内容は全然知らないが太陽光発電などの自然環境をする事業というのはこれから必要だと前から思っていた。しかし購読料を払って読む顧客にとって無駄に内容が少ない新聞や雑誌の全面広告というのも考えもの（顧客に提供する情報が値段の割りに少なく損してる・・・）だと前から思っていた。

ちなみにソーラー発電の事業をやっているところは他数社程度であり、どうしても個人顧客が求める商品になっていない。まずソーラー発電というとお決まりな屋根に多くのソーラーパネルで大きなシステムで約200万円（役所に申請すれば緑化などと同様に10％の補助金が出るが・・・）という高額で元を取り返すのに10年以上掛かり倦厭される。

しかしこれからの新興の小さい企業はこの状態のニッチ（隙間）な部分を突き、低価格な携帯できるようなソーラーシステムセットを作ってもらいたい。今の日本は地震が多く普段でも石油や電力などの料金も高く十分ニーズはあると思う。またソーラーパネルも従来の厚いものから下敷きのような薄型で価格も低価格になっているはずなのに従来のソーラーシステム業界が隠蔽しているのであろうか？

しかし環境事業などの「ニッチ産業は儲からない」と経営者はよく言う。特に大企業病の人がよく言う。例えば誰かといえばホリエモンである。彼らが最初にやってきたことはニッチなのに企業が大きくなるとこういう始末である。

しかし一番人類にとって重要なものは生活できる環境である。そのためならお金や株券などはいらない。しかしライブドアという虚業（が実生活に必要な資源を無駄に食う）の株が上場廃止して膨大な株券を発行するためになどの資材（紙や石油（偽造防止のマイクロフィルムや印刷インク））や労力（発送完了まで約1年かかる）や資金（株券1枚200円で数億円の製造コスト）が無駄である。またこの株券発行にかかる無駄な経費を保有投資家にまわすべきである。

またこれは株券のデジタル化を延長線で考え上場していない企業の株もデジタルデータとして管理する（ネット証券のようなオンライン画面を持った）ネット株管理機構サイトを政府はつくるべきである。あれ？そうしたらITシステム的に考えたらネット証券いらないな～投資家と証券取引所や株管理機構の直結であれば済むような気がします。（ユーザーのインフラが整備されサーバーがちゃんと分散管理されていれば）ITシステムって今まで必要だと思っていたことが無駄になるんです。例えば株券を発行する自体、デジタルデータ管理から鑑みて資源と労力と時間と資金の無駄です。

しかし年寄りは理想論だと言うがデジタルを知らなかったりアナログ産業を守る利害（あるいは古いのは伝統にこだわりすぎる見栄）があるのではないのであろうか？いつもこういう状態で低迷するのが関の山である。こういう体質だからデジタル化による節約は進まないのである。またデジタル化はまず合理化であり従来の伝統的な不必要な慣習を古いのが押し込むと進まないのである。

また政府は今、証取法を改め金融商品取引法（名前はよく知らないが）とするらしいがこれは証券取引（国内の「曲りなりとも有価証券」と呼んでいる古い役人の池の中の蛙的な取引行為という単純なものしか見れない体質）という小さな範囲からライブドアの投資組合やマネーロンダリングなど（海外オフショアなどの多国・多種商品投資時代の）広範囲な金融商品という大きな範囲に変えようとしているのであろう。しかし米国のように規制（国際投資・交流などに便利な外国の銀行口座が持てなかったり自国民じゃなくなると規制をする国がグローバルな自由主義国であろうか？）をするのもよりけりでまたプライベートバンク（個人を堅牢に守る点で政府は見習え）などせめて大量保有報告書（株主が個人の場合は非公開にするとかしろ！というか不特定多数の泥棒とかにも公開して意味あるのか考え直せ！）などのように盗難を助長するような個人情報の流出（住基情報の不特定多数に公開も止めろ！）など与党の後ろ立てがないような民間人でも保護する環境を政府は整備してもらいたいものである。

また公（共の）害になるような環境破壊的な投資などを規制してもらいたいものである。例えば耐震偽装事件のような環境を考えない不動産業者の自然の乱開発である。また環境破壊の原因を起こしている大企業（他に自動車などいくらエコカーといってもITインフラの整備と合理化が進めば自動車の鉄などの資源も節約するべきである。また税金もこのような無駄に贅沢な部分から掛けていくべきである。しかし株などの事業投資というこれからの社会の活力には掛けるべきではない。またGMやフォードが衰退するのも時代の流れでいずれ日本も5年遅れて起きると思っている）へは公共事業の発注など実質の支援を止め、環境事業をやっている新興の中小企業に支援するべきである。また上場出来ない資金力などは無いが技術力がある（上場大企業で安穏としてる所ではなく技術革新をしている）所が本当は技術投資されるべきであろう。

パソコンメーカーの顧客窓口を格付け

サポートサービス業界の国際機関であるHelp Desk Instituteの日本法人、HDI-Japanが企画し、オウケイウェイヴが協賛するお問い合わせ窓口各付け実行委員会がパソコンメーカー15社を格付けする「お問い合わせ窓口格付け」を発表した。

3つ星はアップルコンピュータのみ。

2つ星はエプソンダイレクト、ゲートウェイ、ソーテック、ソニー、デル、東芝、日本アイ・ビー・エム、富士通、マウスコンピュータ。

1つ星はNEC、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、松下電器産業。

星なしはシャープのみだった。

また「サポート手順はよく整備されているとは感じられるものの、顧客の心に残るような高い評価が得られる問い合わせ窓口はごくわずか」という意見も多かったらしい。

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しかし私見としてまず大まかに全体として1段ずつ下に下がるかなっと思われる。また昔からサポートセンターって評価の前に混んでいて繋がらないですよね。そのくせ混線を避けるため今あるサポートセンターのホームページが見ずらい所が多すぎます。

1位のアップルコンピュータのマッキントッシュ（Mac）ですが、これはパソコン機器本体（ハード）とMacOS（ソフト）が一体というWindowsのように互換性が無い（と顧客の費用負担や利用などで不便）独自（の自社の都合しか考えていない）のでサポート出来て当然です。最近MacOSXでMacユーザーとしては最初と呼べるようなウィルスが発見されました。今までMacユーザーはWindows利用者がウィルスで困っているのを高みの見物していたような感じでしたが、（かうゆう私も昔は）Macユーザーというのは（大学のサーバーなどでも）パソコン初心者が多いくせにブランド意識（Macが一番という思い込み）があるんですよね。しかしパソコン自体や経営の格付けがあるならばアップルは最下位にしたいくらいです。

また「手順はよく整備されている」というのは前例的なマニュアル化はされているものの未知なトラブルにはメーカーとして製造者責任という意識を持って対応していないということでしょうね。そういうのがシステム障害にも共通すると思われます。

これからは未知のトラブルに対応出来るエンジニアやサポートの連携が必要です。またサポートのホームページなどを見て、どのくらいのレベルの会社の体質（他の例、シーマというJQ上場・監理ポストの宝石販売の会社の決算発表前に決算内容を自社ホームページに掲載してしまったなどの間抜けさ）かで投資するかどうかも少しは分かると思えます。

オールドメディアと紙神話＜新聞・雑誌という情報源＞

今日の日経はじり上げの様子見って感じでしたね。ちなみに今日、日経といえば日本経済新聞社の方ですが広告局員によるインサイダー取引疑惑で杉田亮毅社長らが記者会見し蔭山孝志常務（広告担当）の引責辞任、川堀泰史広告局長と金融広告部長を更迭しました。

このインサイダー疑惑は広告局員が企業の出稿した掲載前の法定公告の情報をもとに今年２月までの数か月間に複数の銘柄の株取引を繰り返していた疑いがあるという。取引で数千万円の利益を得ているらしい。

ちなみに法定公告というのは日経新聞に載っている記事で上場企業の株式分割などの発表が載っているものです。これはライブドアの幹部がやっていることと同じようなものですね。ちなみに日経の雑誌の方とライブドアの業務提携もあったような記憶があります。日経ってテレビ東京で株番組やってたり元キャスターが三洋電機の社長だったり（二世若会長が解任されても院政で再生するとは思えません）、スポンサーがスタッフサービス（派遣会社で人事サービスなのに自社員が過労死したところで、求人者の中でも評判悪い）だったり過去の番組の内容も当たらなかったり、あんまり信用していません。

しかしライブドアの命取りになったマネーライフ社のような出版社の買収、私見ですがDTP（1990年代前半頃の雑誌などの編集方法）からIT（編集方法のハイエンドだと思う）へ発展したPCの成長過程から考えるとあまり意味の無い行為のような気がします。ようするに雑誌など出版は現在の多くの個人がブログなどのITで自費出版で携帯（電話が普及しコンテンツを見れるのが）可能で割高な値段の状態では需要が格段に減るのがみえてるということです。やはりホリエモンはカバンに雑誌をたくさん詰め込んでかばん持ち（の東大生）ってやはりオールドエコノミーのような気がします。

ちなみにIT・ハイテク業界でもドキュメントというシステム設計書などを紙書類で提出しろというような既成の大企業の体質がいまだに残っています。証取のシステム障害などにも共通し、いまだに古い情報処理の資格の知識を基本にし、また紙の書類は信用出来るという神話な迷信が残っています。しかし例えば耐震偽造事件の紙の構造計算書なんて簡単に偽造できますがデジタルデータは出来ませんよね。

けっきょく何が需要や利便性があるのかというのを捉えられないと株でも業績でも下がるということですね。