安倍政権とファシズムの初期症候

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森友学園の問題をうけて、最近Twitterで一部話題になっている画像がコチラ・・・

 

 

 

 

 

今回の森友学園の事件はまさに、この

 

・企業の保護

・身びいきの横行と腐敗

 

にあたると言えるのですが、よくよく見てみればこの項目ほとんど全て現在の日本の状況に当てはまっているように思います。

 

具体的に一つずつ見ていくと・・・

 

・強情なナショナリズム⇒教育基本法の改正と愛国心教育

・人権の軽視⇒基本的人権を公共の目的の下位に位置付ける自民党新憲法草案

・団結のための敵国づくり⇒反韓反中ブーム

・軍事の優先⇒武器輸出の緩和・自衛隊の任務の範囲拡大

・性差別の横行⇒この傾向はさほど見当たらない(?)

・マスメディアのコントロール⇒首相とメディアトップとの頻繁な会食・報道の自由度ランキングの低下

・国家の治安に対する執着⇒共謀罪の制定議論

・宗教と政治の癒着⇒公明党との連立・生長の家と深い関りのある日本会議との接近・癒着

・企業の保護⇒財界や経団連との癒着

・労働者の抑圧⇒左翼の労働運動への反発・労働組合を排除し財界との話し合いで決定される「働き方改革」

・学問と芸術の軽視⇒一部で指摘されるヤンキー化現象、教養軽視

・犯罪の厳罰化への執着⇒これは現在のところさほど目立っては見られない(?)

・身びいきの横行と腐敗⇒森友学園問題・甘利元大臣の口利き疑惑

・不正な選挙⇒この点に関しては現在のところ確認できる証拠はない

 

ざっと見ていくと、14の兆候のうち11の項目に該当といったところでしょうか?

 

まあ、もちろんこれらの兆候は日本だけでなく、世界的にみられる傾向ではあると思うのですが、一方で、「世界全体が、ファシズム的な方向に向かっているのだから日本も多少ファシズム化しても問題ない!!」などと主張するのもおかしな話で、まあやはり一定の警戒感と危機感を抱くべきであると思います。

 

また、以前起ったシールズ批判のような最近の過度な左翼叩きみたいなものを見て思うのは、「何故、自分たちの権利を拡大しようとする運動に反対するのだろうか?」という問題です。例えば、「最低時給1500円デモ」なんかに関しても、実際に時給1500円以下で働いている人に関して言えば、たとえシールズやら左翼系の運動やらが嫌いだとしてもせいぜい黙って見ておくくらいの態度を取るのが妥当であって、わざわざ頑張って批判する連中のメンタルがよく分かりません。また、自民党の新憲法草案に関しても、保守を自称する一部の人たちが自分たちの権利と直接的に関わってくる人権の優先順位をわざわざ低下させるような制度の改変に賛成するのも意味不明です。

 

この辺りの問題に関しては、過去記事(『日本国憲法と三島由紀夫パロディー(※コメント返し)』)で、「小学生のお小遣いを毎月300円までに制限しよう!!」運動に参加する小学生という例えを使って説明しましたが、未だによく分からない。

 

例えば、自民党や保守派の人間は、「日本国憲法には権利ばかりが書かれていて義務についての項目が重視されていない」と主張するわけですが、となると、この問題は一種のモラルハザードの問題、つまり、何ら義務を果たさないままに権利だけを一方的に主張して「コレは、日本国憲法で保障された正当な権利です!!」と言って居直る質の悪い人間が大勢いるということの問題だと思うのですが、自分の少し周りを見渡してみてもどうやらそうも思えない。

 

大抵の人は、善良な市民として生活し、高貴な貴族的生き方とまでいかなくとも、とりあえず毎日しっかりと働いて、納税してその点において国家や企業や地域社会に貢献しています。

 

仮に働いていない人がいても、多くは自分が仕事をしていないことを恥じていたり、あるいは仕事をしない理由にしても、「仕事しなくても生活保護を貰って適当に生活していけるから」というような権利のタダ乗りで生きている人はかなり少数派ではないでしょうか。

 

「日本国憲法には権利ばかりが書かれていて義務についての項目が重視されていない」という主張がそもそも原理的に間違っているという点は左派の小林節氏や伊藤真氏が散々指摘している問題ではありますが、同時にもっと素朴な生活実感としても、日本においてはこのような主張はあまり正当性を有していないように思います。

 

今回はファシズムの初期症状から始まり、反左翼批判を展開してみましたが、とりあえず論点整理を中心にまとめてみました。

 

 

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