記事より】
能登半島は、元々が道路インフラが十分とは言えなかった。そこに、地震による寸断が発生し、財、サービス、そして人材を送り込めない。
地震そのもので命が助かったとしても、その後の運送サービス（等）の不足により、人々は困窮せざるを得ない。
信じがたい話でしょうが、日本の公共投資の際の判断基準（ビーバイシー）において、便益に「防災」は入っていません。防災上、極めて有益な道路であっても、何しろ便益としてカウントされないため「建設できない」という話になってしまうのです。
能登半島地震では、緊急道までもが使えなくなり、救助活動が困難になり、支援物資の輸送が遅れることになりました。
緊急時に緊急道が使えなくなる。これが、日本の交通インフラの現実なのですよ。
今回の能登半島地震で明らかになりました。公共投資を減らし続けてきた日本では、次の震災時にある程度の「自助」なしでは、生き延びることができません。小さな政府路線の行き着く先は、自助に頼らざるを得ない世界、という話です。