http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201007050436.html
「世論調査、メディアの設問に問題」仙谷官房長官が苦言とのニュース。
もともとメディアの設問はマスコミが導き出したい数字にあわせてつくってきたのではないか。今までさんざん民主党びいきの風をふかせていたマスコミだが、与党がマスコミ対策でバラマキしてきた袖の下も底をついたのか。
それとも、マスコミの良心が少しは首をもたげてきたのか。
実は、「マスコミには消費税をかけない」という密約があることが判明した。
だから「増税やむなし」の論調を展開して来れた。
仙谷氏は「メディアが消費税、財政、社会保障問題のポジション（立場）をちゃんと言った方がよい」とも述べたと報じられているが、メディアが消費税賛成ならば、率先して消費税を払う旨をまず掲げるべきである。
しかし、この世論調査によると、消費税率引き上げ問題に関する菅直人首相の説明や対応を
評価しない意見が６割を超えた。