育児休業給付や児童手当の拡充を柱とする
少子化対策関連法案が、
6月5日の参議院本会議において可決成立しました。↓
少子化対策関連法成立、児童手当や育休給付拡充 財源確保に保険料上乗せで徴収 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
一方でこんなニュースも。↓
2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
実質賃金、25カ月連続で減 最長更新、4月マイナス0.7％（共同通信） - Yahoo!ニュース
同じ日に厚労省が発表した
2023年の新生児の合計特殊出生率は全国平均で1.20
と過去最低を更新し、
そして、これも同じ日に発表された毎月勤労統計調査では
実質賃金は25カ月連続マイナスという結果が出ました。
給付を手厚くすることは結構な話ではありますが、
同時に租税公課の負担も増大させて、
労働者の賃金≒所得が伸び悩んでしまっており、
これから子育て支援金の徴収が開始され、
給付の増大で雇用保険料の増加も確実でしょうから、
実質賃金が伸びることは今後も見込み薄なように思えます。
こういう状況では、
結婚して子どもを産み育てようと思う若者が
どれだけいることでしょうか。
『異次元の少子化対策』と云っても、
今いる子どもと夫婦を対象にしたものであって、
個人的には、今の政府は、
子供たちを生み育ててくれる夫婦を如何に増やすかということは、
あまり考慮していないような気がします。