改正育児介護法案可決

５月7日、衆議院本会議にて、改正育児介護休業法案が可決しました。↓

公開の改正法案では、

〇看護休業が学校行事でも使用可能に

〇看護休業の対象児童を小学校就学前に拡大

〇小学校就学前児童を養育する労働者に対し、

・テレワーク

・時短勤務

・始業時刻の変更

のいずれかを選択できるよう企業に義務付け

〇残業免除対象児童を小学校就学前まで拡大

〇従業員数100人超の企業に

　男性従業員の育児休業取得率の数値目標の設定と公表を義務付け

〇従業員数300人超の企業に

　男性従業員の育児休業取得割合の実績公表を義務付け

〇40歳以上の従業員に対し、

　介護休業制度の周知を義務付け

関連：厚生労働省改正育児介護休業法案概要

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