令和6年能登半島地震について、
厚生労働省は1月11日、
雇用調整助成金の特例を実施することを発表しました。↓
令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
今回の地震で被害を受けた事業主について、
・直近１ヶ月の売上等の生産指標が前年比で10％以上減
・直近3ヶ月の雇用量増でも可
・開業して1年未満の事業所でも可
・計画届の事後提出も可
と、通常の申請より、要件が緩和されています。
尚特例の対象期間は令和6年1月1日から6月30日となっています。
関連：雇用調整助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)