今年の６月１日以降に支払われる
給与所得について行われる定額減税について説明するリーフレットが、
国税庁HPにて公開されました。↓
国税庁リーフレット『令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）』
0024004-072_03.pdf (nta.go.jp)
一応、申し上げておくと
定額減税の対象者は
・令和６年分の所得税納税者（居住者に限る）
・令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方
で、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる方についても、
源泉徴収税額から定額減税額が控除されますが、
実際に合計所得額が1,805万円を超えた場合は
年末調整又は確定申告で精算することになります。
尚、定額減税額は、
⚠その合計額があなたの所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
本人（上限30,000円）と 同一生計配偶者又は扶養親族１人につき30,000円
の合計額となります。
最近気になった記事↓
36協定上限の「月86時間」超えるドライバーの時間外労働 労基署の調査に虚偽の帳簿書類提出 労働基準法違反容疑で運送会社と役員を書類送検（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
鳥取県の運送事業者が
昨年の５月と８月に36協定の上限を超える時間外労働を
労働者にさせていたのですが、
労働基準監督署が昨年立ち入り調査をした際、
事実と違う内容の勤怠記録を提出していたとの事。
もちろんこれは、
役所の調査に対する虚偽報告という事で、
労働基準法違反となり、
悪質であるとみなされ、
書類送検となったようです。
行政庁の調査に対して、
法令違反を指摘されることは、
事業主の皆様にとっては不都合な事だとは思いますが、
一時逃れのために虚偽報告をすると
この事業主のように
書類送検＝労基法違反事実の確定ということになり、
刑事罰や行政による制裁、
助成金の欠格事業所となる…等
さらに悪い事態を招くことになりますので、
決してなさらないでください。
５月7日、衆議院本会議にて、改正育児介護休業法案が可決しました。↓
【速報】「育児や介護」と「仕事」との両立支援へ 育児介護休業法改正案が衆議院通過 （TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
公開の改正法案では、
〇看護休業が学校行事でも使用可能に
〇看護休業の対象児童を小学校就学前に拡大
〇小学校就学前児童を養育する労働者に対し、
・テレワーク
・時短勤務
・始業時刻の変更
のいずれかを選択できるよう企業に義務付け
〇残業免除対象児童を小学校就学前まで拡大
〇従業員数100人超の企業に
男性従業員の育児休業取得率の数値目標の設定と公表を義務付け
〇従業員数300人超の企業に
男性従業員の育児休業取得割合の実績公表を義務付け
〇40歳以上の従業員に対し、
介護休業制度の周知を義務付け
関連：厚生労働省 改正育児介護休業法案概要
4月25日、自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」は
医療・介護保険料に金融資産額を反映させる
仕組みづくりの検討に入ったとのことです。↓
参照：「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
現行の仕組みでは、
医療・介護保険料は確定申告者は反映されるものの、
源泉徴収者については、反映されないため、
その不公平を是正するための措置だとのこと。
膨らみ続ける医療・介護サービスの原資を賄うためというのは判りますが、
先ごろ、政府はこの先の年金支給だけでは
家計を支え切れなくなるので、
投資（NiSAやiDeco）推奨してませんでしたっけ？
参照記事でも触れていますが、
それで、投資で利益が出たら、
きっちり社会保険料として頂きます
というのでは、
結局、どうあがいても
国民はやる瀬が無さそうです（鬱）
古い価値観に縛られ、昔の成功体験を自慢し、
頑固で狷介な高齢者を指して揶揄する
「老害」というワードを昨今よく耳にしますが、
この頃では、思慮に欠け、無分別な行動をとる若者を揶揄する
「若害」なるワードまで生まれているのを最近ネットで知りました。↓
若害ってどういう意味なのでしょうか？私は今まで、若いのに価値観が前... - Yahoo!知恵袋
こういった周囲の人々を困惑させる行動をする人々は
老若に関係なく存在するということですね。
私も「老害」あるいは「若害」と揶揄されないよう、
日頃の言動や行動に気をつけねば
と改めて思わされました。
以前の投稿↓
【2024年問題】物流2法改正案閣議決定 | かとう社労士事務所公式ブログ ～人事労務に関するあれやこれや～ (ameblo.jp)
でも触れましたが、
2月に閣議決定された
一定規模の荷主や運送事業者に対し、
荷待ち時間の削減計画の策定等を義務付ける法案が
4月26日、参議院本会議において可決しました。↓
物流2024年問題、改正法成立 荷待ち削減義務3000社超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
今回の改正法により
約3000社の荷主事業者と
約400社の運送事業者に
荷待ち時間の策定が義務付けられ、
違反した場合は是正指導、
従わない事業者に対しては
社名公表や罰金100万円の制裁が科される事になります。
最近ネットで目についた記事↓
自宅待機命令4年半は「違法」 みずほ銀行に330万円の賠償命令 東京地裁 (msn.com)
みずほ銀行員だった男性が、
会社から4年半にわたる自宅待機を命じられ
その上解雇されたことは違法だとして訴えていた事件の判決。
東京地裁は４年半の自宅待機は長すぎるということで
その点については男性の訴えを認める判決をしました。
ただ、男性側にも度重なる業務命令違反が有った点や
就労継続意思確認に応じなかった点を考慮し
解雇については有効という判断もしましたが。
私も４年半も自宅待機させるのはさすがに長すぎるように思えました。
2016年に銀行は男性に対し退職勧奨を行い、
男性はそれを拒否し続けた結果、
自宅待機がこれほど長期に及んでしまったようです。
あるいは、男性が退職勧奨と就労継続意思確認を拒否した時点で、
銀行側は普通解雇にはできなかったのだろうか
その点が個人的には気になりました。
このところ、ハラスメント問題を取り上げる記事は
枚挙に暇が無い感が有りますが、
唖然とさせられたとある地方行政の首長の話。↓
「育休を1年取ったら殺すぞ」 どうしたら防げる？“自治体トップのハラスメント問題” 原因と背景に「本人の資質と制度」 (msn.com)
「役場の中で起きているのは異常事態」 108人の職員が訴えた東郷町長のハラスメント 調査報告書で全容が明らかに｜中京テレビNEWS NNN (ntv.co.jp)
記事の内容を見ると、
問題の町長はパワハラ、セクハラ、マタハラの常習的な言動が見られ、
タイトルのような不穏すぎる発言もあったとか。
その町長が首長を務める町では、
役所の職員に対しては、
ハラスメント研修は行われていたのですが、
首長は対象外だったとか。
本人がセンシティブな「いじり」を
コミュにケーションスキルだと
誤解していたような節も有るとの事ですので、
ハラスメント研修はまず組織のトップが
率先して受講するようにしないと
この手の不祥事は無くならないように思えた一件でした。
関連：あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- (mhlw.go.jp)
全国健保協会より、
令和6年度版の健康保険の各種制度（総合）と
申請書の書き方のガイドブックが公表されました。↓
【総合版】
93297赤GB_軽量版 (kyoukaikenpo.or.jp)
【書き方】
私は愛知県に住んでいるので
愛知支部から引っ張って雇用を思ったのですが、
愛知支部のページでは、この記事投稿時点（令和6年4月23日早朝）で
まだ公開されていなかったので、
福岡支部からリンクさせて頂いてます。＾＾；
マインナンバーカードに保険証機能を統合した
いわゆる「マイナ保険証」の利用率が低迷していますが、
4月18日の参議院厚生労働委員会で
武見厚生労働相は
マイナ保険証の利用率に関係なく、
今年の12月に現行の健康保険証を廃止することを改めて表明しました。↓
参照：「利用率に関係なく健康保険証を廃止」 厚労相マイナ保険証"一本化"発言も…利用率は現状5.47%のみ（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証の利用率は目下5％台という事で、
先日、河野デジタル担当大臣が業を煮やしたのか、
自民党議員及び支援者に対し、
マイナ保険証が利用できない医療機関を通報要請する文書を出しましたが↓
マイナ保険証使えぬ医療機関の「通報」促す 河野太郎氏、議員に文書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
このままだと少なからぬ国費を投入して
「被保険者資格確認書」という新たな紙の「保険証」を
大量発行するという事態になりそうな予感が早くも多分にしています。
関連：「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
