先日、今月からお世話をさせて頂く企業様の
じん肺健診実施状況の報告書の提出の依頼を頂き、
その会社は西尾市に本社、安城市に工場を持つ会社なので、
本社所轄の岡崎労働基準監督署西尾支所に書類を提出したところ、
安城工場のものは、所轄が違うので、
刈谷労働基準監督署に提出するようにとの事。
継続事業被一括の届出をしていれば
労働保険関係の届出はまとめて本社所轄署に提出すれば済むはずと思っていた私は
この報告書もそうではないのかと尋ねたところ、
これは対象外と云われ、憮然としました。
もっとも、今年の1月より、
この報告書は原則電子申請となったので、
後日改めて電子申請すれば良いと
思い直すことにしました。
2月20日に再選を果たした高市首相は
施政方針演説内で裁量労働制の見直しに着手することに言及しました。↓
裁量労働制の見直し焦点 働き方改革、高市首相が方針表明（時事通信） - Yahoo!ニュース
経営者側の経団連は、
昨年『2025年度規制改革要望』（059_gaiyo.pdf）で主張してるように生産性向上のため歓迎、
労働者側の連合は超過労働を助長しかねないとして反対↓
連合・芳野会長「裁量労働制の拡充、断固反対」 （TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
していますね。
どちらにも理が有る話なので、
労働者側委員が懸念する「定額働かせ放題」とならないよう、
高市政権がどうさじ加減をするのか、
注視して参りたいと思います。
続報が出ましたら、またお知らせします。
私がお世話になっている顧問先で、
時間外労働や欠勤、遅刻早退の控除を翌月支給の賃金で支給控除している会社が有るのですが、
その会社で先日、育児休業給付の初回手続きをしたところ、
賃金月額証明書のその旨の記載を観たハローワークの担当官に、
「それですと、此処に記載している金額を補正して頂く必要が有りますよ」
どういうことかと尋ねると、
この場合、その月に支給された賃金額に
「同じ月の」時間外労働時間の残業代を加え、
「同じ月の」欠勤や遅刻早退を控除をした金額に計算し直すのだということ。
というわけで、それについてはその場で修正しましたが、
問題は過去の離職票、育児休業や高年齢継続給付の手続をやり直す必要が有るのか？
労働保険の集計も同じように考えなければならないのか？
と膨大な事務作業の発生の予感に内心で慄きながらと聞いたところ、
離職票等はこれからの手続でそうすれば良く、
労働保険料の集計は1年ごとの集計なので、
そこまで細かくは求めないとの話で、胸を撫で下ろしました。
もっともハローワーク側にしても
膨大な修正作業の発生になりますので、
その辺りの判断も有ったのだろうとは思いますが。＾＾；
というわけで、
この会社のように残業代等を翌月支給している会社のご担当者様は
雇用保険の手続の際はご注意ください。
念のため、所轄のハローワークにこのような場合、
どう記載すべきかご確認くださいますようお願いします。
全国健康保険協会HPにおいて、
2026（令和８）年度の報酬月額表が公開されました。↓
令和8年度保険料額表（令和8年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
注意事項としては、
健康保険料は、翌月払いの会社の場合は3月分から、
同月払いの会社は4月分からの変更となりますが、
今年はこれに「子ども・子育て支援金」が加わり、
この「子ども・子育て支援金」については、
翌月払いの会社は4月分から、
同月払いの会社は5月分からの変更となりますので、
事業主さまや企業の賃金計算のご担当者様は、
ご留意くださいますようお願いします。
最近目についたこの記事↓
正社員の待遇下げはダメ 厚労省、同一労働同一賃金の新指針 - 日本経済新聞
昨年末に厚労省より公表された同一労働同一賃金のガイドライン見直し案が
正社員の諸手当をカットするという不利益改訂を実質的に禁じているという話。
確かに同ガイドライン見直し案↓
を見ると６～７ページにその旨の記述が有りますが、
『基本的に、労使で合意することなく通常の労働者の待遇を引き下げることは、望ましい対応とはいえない』
としていますので、
人件費の著しい増加が見込まれまれ、
単純にパートタイマーや有期契約労働者に諸手当を付加することができない場合は、
諸手当の原資を基本給に含める等の給与体系の見直しを含め、
事前に充分な労使の協議を行い、合意の上であれば、
諸手当の廃止する事も方策としては不可能ではないと
個人的には考えています。
障害者雇用については、現在の法令においては、
40人以上の事業所について、1人以上の雇用義務が発生し、
違反した場合は納付金を納める義務が発生しますが、
100人以下の事業所については納付金の納付義務が免除されています。
が、先月30日の厚労省の有識者研究会は、
障害者雇用が伸び悩んでいる現状を鑑みて、
法定の障害者雇用率（2.5％）を下回った場合の納付金の対象を
100人以下の事業所にも拡大する報告書案を了承したとの事です。↓
【参照】
「厚生労働省 第13回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」001646173.pdf
障害者雇用の納付金義務、100人以下の企業に拡大検討 厚労省
今後、労働政策審議会障害者雇用分科会において議論した後、
改正法案を来年の通常国会での提出を目指すという事なので、
早ければ再来年度から、納付義務対象事業所拡大となりそうなので、
事業主の皆様、ご留意とご準備を下さいますようお願い致します。
関連：障害者雇用納付金制度の概要｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
昨日開票された衆議院選挙で、自民党が316議席を獲得し圧勝しましたね。↓
参照：第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）｜選挙ドットコム
民意の大半は、ひとまず高市首相にこの国のかじ取りを任せる事を
諒としたのだと思います。
棚上げされていた労基法の改正等も本腰を入れて
臨むことと思います。
「日本を強く豊かに」を旗印にこの選挙戦を戦ったからには、
その実現に向けた政策の推進と実施を期待したいです。
食料品の消費税減税もこの選挙では争点でしたが、
零細個人事業主としては、食料品も結構ですが、
せめてインボイスを何とか軽減して頂けないかと思っています。＾＾；
先日、ある建設業の会社の社長からこんな電話が。
「妻を雇用保険に入れたい」
事業主と同居の親族は労働者とみなされず、
原則、雇用保険には入れないので、私がその旨と社長がそう考えた理由を尋ねると、
妻をある工事の監督責任者にして、市の公共工事を受注したいのだが、
会社の従業員であることの証明書として健康保険証の提示を求められたが、
社長夫人はマイナンバーカードを健康保険証にしていて、
マイナンバーカードでは、会社の従業員であるという証明書にはならず、
社長が口頭で証明してもそれだけではダメで、
従業員としての証明書は、雇用保険の被保険者証でも良いと
市の担当者から言われたからとの事。
このような場合は、健康保険協会に
「健康保険資格情報のお知らせ交付申請書↓」
を提出し、返送されてきたお知らせを（※）、
健康保険の被保険者資格に関する証明書とすることができます。
同様のケースでお困りになった
事業者様のご参考になれば幸いです。
※下線部R8.2.9追記
関連：健康保険資格情報のお知らせ交付申請書 | 申請書 | 全国健康保険協会
社労士には、届出書面に押す横長の定型印という物が有るのですが、
先日、この定型印の右上にある日付の回転部分が壊れてしまい、
長年の使用でかなり汚くもなってきていたのでこの際、新調しようと思い、
社労士会所定の注文用紙で注文したところ、
後日届いたモノは、その日付部分がすっぽり抜け落ちた
何とも間抜けな見た目の物が届きました。
作成元の日本法令に問い合わせると
私が注文したゴム印タイプの物は生産終了で、
日付回転部分も在庫が無くなり次第、販売終了するとのこと。
慌てて回転日付部ぼ部品を追加注文しましたが、
余計な出費にホゾを嚙まされた思いがしました（泣）。
先日、高市首相は衆議院を解散し、目下、全国で選挙戦が展開されていますが、
昨年末から、今年改正されると言われていた労基法の大改正が今国会では見送られていたのですね。
すみません。
社労士なのに見落としてました（汗）。＾＾；
見送られた理由は論点が未だ多く、議論の時間が足りないということですが、
今にして思えば、この解散＆総選挙を見越して敢えて棚上げにしたのでは、
と個人的には思っています。
もし今回の選挙で
高市首相が再び政権を取れば、いよいよ本腰を入れて、
特に労働時間の規制緩和あたりから、
改正の議論を進めていくのでは
などど考えております。
