厚生労働省はチャットボットによる
労働基準法や安全衛生法に関する相談対応サービスを開始しました。↓
労働基準監督署チャットボット (necarcloud.jp)
AIなので、システムメンテナンス時を除いて
24時間対応してくれます。
日本語以外にも、英語や中国語など
10言語に対応しているそうです。
最近、ネットで気になった記事↓
退職代行業者と精神科医が｢最強タッグ｣を組んでいる…｢カジュアルに退職する社員｣が増えている裏事情 (msn.com)
退職代行業者と精神科医が協業連携しているという話。
上司や会社からのパワハラにより、
本当に退職が困難な状況に追い込まれている方が利用する分にはまだ分かるのですが、
昨今の売り手市場を見越して、
安易に『精神疾患』の診断書を発行して、
退職を促すケースも有るのだとか。
来年、令和７年４月より、
自己都合による退職の失業給付の受給制限期間が
２ヶ月から１ヶ月に短縮、
さらにハローワークが指定する教育訓練を受講する場合は、
給付制限期間が無くなることもあり、
これまで以上に安易な自己都合退職者が
増えそうな悪寒、もとい予感がします。
7月19日に厚生労働省だ開催された
有識者会議における報告書案に
企業に対し、労働者の就業環境保護のため、
カスタマーハラスメントに対する対応マニュアルの作成義務づけを盛り込む方針を固めたとの事です。↓
カスハラ対策、企業に義務化へ 「マニュアル整備を」 厚労省検討会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
カスタマーハラスメントに該当しうる事例として、
・過大な要求
・暴行や暴言
・土下座強要
・盗撮
・従業員氏名をネット上に公開
・執拗なクレーム
・長時間の拘束、居座り、電話
が示されており、
この他に報告書では、
企業が就活生に対する『就活ハラスメント』についても
面談ルールの策定や相談対応窓口の設置等、
企業に対策を求める内容となっているようです。
（※投稿時点で報告書案が確認できませんでした）
関連：｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！ (mhlw.go.jp)
6月から始まった所得税の定額減税で、
配偶者の扶養に入りながらパートタイマーとして働く人や、
一部の人達について、控除枠が通常の２倍となる
８万円の控除が発生する問題について、
鈴木財務相は
「承知はしているが、対象者のは把握には膨大な労務コストがかかるので 国民の皆様にはご理解頂きたい」
という旨の発言しました。↓
定額減税「二重取り」に理解求める 鈴木財務相「不公平との指摘は承知」「把握に膨大な事務コスト発生」 (msn.com)
参照記事には記述が有りませんが、
以前私もこのブログで書いた在職年金受給者にも同様の問題が発生している件↓
へぇ そうなんだ | かとう社労士事務所公式ブログ ～人事労務に関するあれやこれや～ (ameblo.jp)
も対応しないということなのでしょうか？
法制度の不備を知りながら、
コストがかかるからという理由で、
不公平な状態を放置するとは政府の対応として如何なものでしょうか？
まさか
マイナ保険証の普及にコストをかけているから、そちらに回すコストが無い
ということではありませんよね？？？
未払賃金事案は昨今珍しくは無いのですが、
とりわけその程度がとんでもなかった話↓
11カ月間賃金未払い疑い 桑名の水谷新九郎商店を書類送検 三重（伊勢新聞） - Yahoo!ニュース
三重県の老舗佃煮業者が、
一昨年9月から11カ月にわたり、従業員7人に対し
賃金を全く支払っていなかったということで、
三重労働局に書類送検されたという話。
賃金支払いに不足があるのではなく、
文字通り未払いで、それが11か月間もということで、
にわかには信じられなかったのですが。
コロナ禍で経営が苦しかったと
社長は弁明しているそうですが、
従業員さんはいったいその間、生活はどうされていたのでしょうか？
従業員さんがこれで誰も辞めていないのであれば、
この社長と会社は従業員さんたちに
相当慕われているのだろうとは思いますが。
7月10日、厚生労働省の中央最低賃金審議会での議論が始まったようです。↓
参照：最低賃金引き上げへ議論本格化 1050円にらみ調整（時事通信） - Yahoo!ニュース
時間給単価全国平均で、過去最高の1050円を目指すとのことですが、
留まる様子の無い円安による物価高騰や
増え続ける社会保険料等による、租税公課による負担増により、
実質賃金が26カ月連続でマイナス↓
実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナス 春闘の効果も物価高が上回る 厚労省（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
と、家計に対して賃金アップの恩恵が霧散してしまっている有様なので、
最低賃金を上げて良しとするのではなく、
願わくば、政府には実質賃金を伸ばす方策を
いいかげん真剣に考えて頂きたいものです。
先日、ブックオフHDで、
一部店舗で架空仕入れによる不正会計が発覚↓
ブックオフ疑惑調査で臨時休業 ハードオフも架空買い取りか 同時に発覚も関連なし？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
しましたが、このほかにもさまざまな企業や組織で
不届きな人たちによる不祥事は,
このところ枚挙に暇が無い感が有ります。
とはいえ、これまで私のお客様では、
そのような話が無かったので、
どこか我が事とは思っていなかったところも正直ありましたが、
先日、ついに私のところにも
お客様から不届きな従業員に関する相談依頼が連発（汗）
すみませんが今ここで詳細を書き記すことはできません。
というわけで、しばらく対応に注力致します。
各方面から批判を浴びながらも
現行の保険証を方針を変えようとしない政府ですが、
介護保険証も廃止するとのことです。↓
参照：介護保険証も紙廃止→マイナ一本化へ厚労省方針…業界から案の定あがった「時期尚早」の声 (msn.com)
いかに反対者が多かろうと
導入してしまえば、マイナ保険証を使わざるを得なくなるだろうという腹えしょうか。
高齢者の中には
マイナンバーカードと保険証の連携作業が
困難な方も少なからずいると思うのですが。
今の政府にそういった配慮は
期待できそうもありませんね……
来年４月の開幕に向け、
大阪万博の開催予定地では、パビリオンの建設工事が
目下急ピッチで行われていると思いますが、
やはり起こってしまいましたね。↓
万博展示館の施工会社を書類送検 労基法違反疑い、時間外労働巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
大阪の建設業者が従業員１人に36ｷ協定の限度を超える時間外労働をさせたとして、
大阪労働局に労基法違反で書類送検されたとの事。
この36協定違反は
国も支援する大阪万博の開催に間に合わせるために
同社が尽力した結果発生した過誤であると思いますが、
これが許されると同様の理由で
超過労働が横行することになりかねないので、
大阪労働局も厳しく対応したのではないかと思われます。
関連：大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京都知事選挙は現職の小池百合子氏が再選↓
ということで、東京都政は良くも悪くも
あまりこれまでと変わらなそうですね。
候補者が乱立しすぎたことも
現職である小池氏勝利の要因となったように思えます。
話は変わって、
先日のイギリスでの総選挙では与党が大敗し、
野党が大幅に議席数を伸ばしましたね。↓
参照：(52) 【解説】3つの“生活苦”「高すぎる物価」「払えない家賃」「混乱する医療体制」 イギリスで14年ぶり政権交代の背景に何が？（2024.07.06放送） - YouTube
与党大敗の背景には
物価高騰や医療体制の混乱が要因ということですが、
それは日本の現状にも相似してますね。
遠からず行われるであろう衆議院総選挙の
これはメタファーに思えて来ます。
いずれにせよ
私ども庶民の生活の安定と
心の平穏が得られる社会の実現を願うばかりです。