4月28日の日経ＭＪに、高齢社会の有望市場は？と題して「生鮮品」「近場」がカギとの記事がありました。
この記事は、国立社会保障・人口問題研究所の新たな全国将来人口推計が４月１０日に発表されたことに伴い、2014年の全国消費実態調査のデータから、高齢者の支出傾向を見たものでした。
その結果は、食品については生鮮品や加工品の支出が多く、サービスについても家屋や家事分野の支出が多いと分析しています。（支出項目毎に全世帯平均を１とした場合、高齢者（後期）世帯は生鮮果物1.30、野菜・海藻加工品1.20、工事その他のサービス1.69、家事サービス1.35、健康維持摂取品1.41、医薬品1.21）
そして、「最近、多くの食品スーパーの業績が好調なのは高齢社会に対応した品揃えを重視しているのかも知れません。高齢者が歩いて行ける距離は500mと言われています。総合スーパーに比べると食品スーパーは小型店が多く、住宅地に近い場所に店を構えています。」と指摘しています。
しかし、最近では食品販売店より消費者に近いところにコンビニが多く立地して売上げを伸ばして来ており、コンビニ経営は「近場」に焦点当て始めているようです。
大手資本のことですから、いち早く高齢社会の有望市場が「生鮮食品」「近場」との分析をして品揃えの選別を開始しているのでしょう。
このような状況の中で、これから食品販売店の経営安定と発展に結びつける「カギ」がもう一つあります。
それは、「顧客データ」です。
「顧客データ」はポスレジ＋カードシステムなど大がかりな方法だけでなく、スタンプカード、ワンツーカードなど簡便な方法でも取得できます。
しかしながら、カードシステムの場合はポイント付与するだけ、また、スタンプカードなども押印し割引カウントするだけで、お客様にカード等のメリットの提供だけで終わり、お店でデータ等顧客情報を活用していない場合がしばしば見受けられます。
本当にもったいないと思います。
これから、食品販売店がコンビニに対抗できる武器は「顧客データ」を活用したお店の利用者との関係作りだと思います。
高齢者への心のこもったＤＭを届けることにより、大手資本のコンビニよりきっと親密さが増してきます。
現在、食品販売店の集客の為の広報はチラシが主流ですが、これからは、チラシの回数を減らしてでも、データを活用したＤＭを届ける価値が出てきます。
ＤＭのご検討をお勧めします。
片岡メディアデザインでは顧客データの取得方法や分析・活用方法について無料でアドバイスさせて頂きます。
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