マルチ商法なのにマルチ商法と明かさず
勧誘を行っているトレードの学校について
経済産業省消費者相談室から詳しくヒヤリングと
アドバイスを受けました。
経産省相談室によると
・マルチと名乗らずマルチの勧誘をしていれば特商法違反
・マルチ商法を行う場合、契約書面を紙で交付する必要があり
契約書面がそもそもない、もしくはあっても電子形式では
現状それも違法の可能性ありとのこと。
・通常クーリングオフは契約書面交付時から20日だが
そもそも契約書面がない、ないしは
契約書面が紙でないのであれば
クーリングオフがはじまっていないので
20日以上過ぎていても
これまで支払ったお金を
全額返金してもらうことも可能ではないかとのこと。
・海外の会社であっても日本で活動していれば
日本の法律が適用される。
・すでにお金を払ってしまった方は
お住まいの消費者センターに連絡するとよいとのこと。
・特商法違反だけではなく金商法違反の疑いも。
というわけで経済産業省消費者相談室に
トレードの学校について詳しく内容説明しました。
この情報は消費者庁にも情報共有されます。
トレードの学校が派手に活動していれば
消費者庁も目をつけ、行政処分を行ったり
もしくは何度も繰り返しブラインド勧誘を
行っている人物に対して
昨年のマルチ商法であったように
勧誘者が逮捕することも
可能性としては考えられます。
というわけで結論
１：トレードの学校と称したマルチ商法には入らない
（犯罪者になる可能性があります）
２：すでに入っている方は今すぐやめて
勧誘している投稿を削除した方がいい
（消費者庁が問題として取り上げた際に
有力な共犯者として見られる可能性あり）
３：一度入ってやめた方は
おすまいの消費者センターに連絡を
４：月謝は全額返金させられる可能性も！
勧誘した人にお金を返してもらいましょう
このようにテンプレで言い訳してきますが
すべて論破してあげてください。
・日本の弁護士さん何人もに
リーガルチェックしてもらって問題がない事を確認
→明らかな特商法違反ですが
これは合法だという説明でよいですか？
もしこれが特商法違反ならこの説明も
虚偽で詐欺罪に問われることになりますが
よいですか？
消費生活センターや警察や弁護士に相談しますので
あなたの電話番号を教えてください。
・アメリカの学校なので、
アメリカの法律に基づいて全て行っております
→日本で活動している以上、日本の法律が適用されるのでは？
この説明がもし嘘なら詐欺罪に問われますがよいですか？
消費生活センターや警察や弁護士に相談しますので
あなたの電話番号を教えてください。
・クーリングオフは入会して7日間が対象
→契約書面を紙で交付しなければ
クーリングオフの期間はありません。
契約書面を紙で交付しましたか？
紙で交付しないのに7日間が対象というのは
虚偽説明で詐欺では？
消費生活センターや警察や弁護士に相談しますので
あなたの電話番号を教えてください。
特商法違反のマルチ商法を野放しにせず
加害者被害者を減らすために
ぜひみなさんもいろんな方に
お知らせいただければと思います！
特商法違反業者を訴える申出制度
https://www.no-trouble.caa.go.jp/offer/
特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/
【注意！】トレードの学校「IMアカデミー」の実態はマルチ商法！特商法違反！
https://ameblo.jp/kasakot/entry-12755965168.html
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