火災保険のお勉強

中古住宅をお得に売買する方法

３．１１の震災後、火災保険、地震保険への関心も少しは高まったように思います。

火災保険選びも大事ですが、やっぱり一番大事なのは不動産選び。

とてもオススメのブログがあるのでご紹介します。

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瑕疵担保責任や瑕疵担保免責について特に

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火災保険のお勉強まとめ

【こんな方に役立ちます】
■効率良く火災保険に加入したい方
■火災保険について一通り知りたい方
■火災保険で保険料を節約したい方
■火災保険のポイントを知りたい方

※最新の保険商品については個別にご確認下さい。

火災保険の種類

建物の用途によって加入する保険種類が異なります。

●住宅火災保険・・・

火災・落雷・破裂・爆発・風災などによる損害とこれらの保険事故に伴って生じる費用に備える保険のこと。

●住宅総合保険・・・

住宅火災保険の補償内容に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水災など、幅広い損害費用に備える保険のこと。住居用の建物とその建物内の家財が対象となる。

●団地保険・・・

住宅総合保険とほぼ同じ内容の損害のほか、各種費用や傷害事故、水漏れなどによる賠償損害などに備える保険のこと。

●地震保険・・・

地震保険は単体で加入することはできず、火災保険に付加する形になります。地震保険の対象になるのは、居住用建物と家財です。工場事務所建物など住居として使用されない建物には地震保険の対象となりません。家財について一定の貴金属や有価証券等は地震保険の対象となる家財に含まれません。

一戸建の場合は、住宅火災保険・住宅総合保険、マンションの場合は、団地保険が対象となります。地震保険については、いずれも加入できますが、火災保険とセットでの加入が条件という点に注意が必要です。

保険代理店の選び方

マイホームを購入すると、住宅ローンの契約と同時に建物に火災保険をかけるのが一般的です。

ちなみに、住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須となっているケースがほとんどです。

では、どの保険会社、代理店で火災保険の契約をするのか。

ほとんどのケースでは次の2パターンではないかと思います。

1、住宅ローンの契約をする銀行の関連の損保代理店を選択

2、住宅ローンの契約をする銀行自体が損保代理店で、そこを選択

保険内容がほぼ同じであれば、どこで契約しようと基本的には金額には大差はありません。

では、どこで契約しても同じなのでしょうか。

実は違うのです。

火災保険の事故発生時には、代理店の手腕が大きく問われます。

事故発生時には、まずは代理店に連絡をとることになります。

火災保険は火災だけでなく、風水害、その他にも様々な補償がついています。

その代理店担当者が補償内容が把握していないと、

本来は補償されるものなのに、そのことを知らずに保険金を請求できないということになってしまうのです。

そもそも、保険金自体、請求がない限り、自動的に支払われることはありません。

保険会社の不払いが大きな問題となっている原因はここにあるのでしょう。

代理店には、不動産取引や慣習、建物の知識、マンション管理に関する知識が絶対的に必要だと思います。

今の時代、どんな保険選びをするかよりも代理店選びの方が重要です。

保険金の算出方法

火災保険の保険金額の基本的な算出方法を例をあげて説明します。

2,000万円の建物に2,000万円の火災保険をつけることもできますし、1,200万円分の火災保険をつけることもできます。では2,000万円の建物の価額の60％相当の1,200万円の火災保険ならどうなるか。

【火災で全焼した場合】

保険金の上限額は、2,000万円の保険金をつけていれば2,000万円です。1,200万円火災保険の場合は1,200万円です。あたりまえですね。

火災による損失額が建物価額2,000万円のうち50％の1,000万円だったらどうなるか。2,000万円の火災保険の場合には、保険金額は1,000万円です。では1,200万円の火災保険の場合はどうなるか。

1,200万円の火災保険に対して、損失額の1,000万円は1,200万円より少ない金額です。ということは、1,000万円分の保険金がでるように考えがちですが、それは違います。

全損ではなく一部損害の場合には、その損害額に対して保険金を付保割合に比例して減額された金額が保険金になります。　

損害額1,000万円×契約保険金額1,200万円／建物価額2,000万円＝600万円

となり、保険金は600万円までしか支払われません。

このように建物価額の一部までの契約保険を締結することを、一部保険といいます。

では建物価額が2,000万円にもかかわらず、2倍の4,000万円の保険契約を締結していたらどうなるか。

損失額が1,000万円の場合に、2倍の2,000万円の保険金となるかといえば、それは認められません。保険金の上限は実際の損害額の1,000万円となります。

このように、建物価額を超えた契約保険のことを、超過保険といいます。

損失額をすべて火災保険でまかなうつもりであれば必要な金額の保険に入る必要があります。また、余分な保険(超過保険)にはいっても超過部分の保険料は無駄となります。つまり契約する保険金額をきっちり定めることが重要です。

火災保険が必要な理由

火災保険が必要な理由は法律にあります。

民法709条

「故意又ハ過失ニヨリテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」

要するに、他人に損害を与えれば賠償責任が生じるということ。当然ですね。

しかし、民法709条には例外があります。

それが明治32年につくられた「失火の責任に関する法律」(失火法)です。

「民法第709条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス。但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス。」

つまり重過失でない限りはお隣を延焼しさせてしまっても賠償義務は負わなくていいとなっているのです。

繰り返しになりますが、失火については失火者には賠償責任は負わない　のです。言い換えれば延焼し類焼（もらい火）で被害を受けても損害を受けた側の資金で建て直し等をしなくてはいけないのです。

そんな馬鹿なという声も聞えてきそうですが、現在の法律ではそのようになっています。

なお重大な過失についての過去の判例では次のようなものがあります。

・電熱器を布団に入れこたつとして使用し火災が発生した例

・寝煙草で火災が発生した例

・主婦が台所のガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけ、中火程度にして台所をはなれたため、過熱された天ぷら油に引火し火災が発生した例

要するに、明らかに自らの火の不始末によって発生した火災以外であれば失火責任法によって、賠償義務はないのです。

ご近所づきあいを考えると、責任がないから大丈夫とはいえなさそうですが・・・

火災保険の補償の範囲

一般的に住宅総合保険といえば、どの商品も補償範囲に大差がありませんでした。

具体的には、

・火災、落雷、破裂、爆発

・風、ひょう、雪災

・物体の衝突等

・盗難

・水ぬれ

・騒じょう（一定規模以上の群集や集団による事件などが起きて社会の秩序を乱される事）

以上の主に6つ。

現在では、上記に加えて各社の商品はパワーアップして、さらに補償範囲が広くなっているのが2007年に登場しています）。

詳しくはまた別の機会に。

地震保険が必要な理由

地震保険は、単独で加入はできません。

火災保険とセットで入ることが原則です。

地震保険は、地震・噴火・津波による火災や倒壊に備える保険のことを指します。

要するに、地震を原因として発生した火災に対して、火災保険による補償はないことにご注意下さい。これが、地震保険が必要な理由の一つでしょう。

地震保険で補償される額は、火災保険の30％～50％まで、建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。

地震保険は火災保険と違い、損害保険会社と政府が共同で運営しています。

「建築年割引」や「耐震等級割引」、「税金面の優遇措置」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」などがあり、国をあげて保険への加入を推進しているといえるでしょう。特別な理由がない限り、入っておきたい保険です。

地震保険料と所得控除

2007年より、地震保険の保険料が所得控除の対象となります。さらに、2008年分からは住民税の地震保険料控除がスタートします。

地震災害での損失に備えられるよう国をあげて援助する制度。

控除がある以上、基本的には地震保険に加入することは家を所有する以上は必須というか、入らなきゃ損ともいえるのではないでしょうか。

控除額としては、所得税の場合、地震保険料全額で最高5万円まで。

住民税の場合、地震保険料の2分の1で、最高2万5,000円まで控除可能となる予定です。

火災保険加入の注意点

火災保険の補償範囲は、火災だけではなく、爆発、水害、風害、雪害なども対応しています。

加入時のポイントとしては、建物評価額を「時価」ではなく「再調達価格」にしておくことが必須です。

旧住宅金融公庫の融資を利用されている方は、ローン支払い中は、「特約火災保険」に加入されていると思いますが、特約火災保険は「時価」でしか設定できませんので、一定程度期間が経過して建物が古くなってしまうと時価分の保険金では、不足してしまうことが予想されるのです。

確かに特約火災保険の保険料は安いのですが、上記の点には注意が必要です。

そして、これから火災保険に加入する場合には、従来の「住宅総合保険」よりも、補償範囲が広くなった「新型火災保険」がお勧めです。

具体的には、東京海上日動火災保険の「ホームオーナーズ保険」、三井住友海上火災保険の「ホームピカイチ」、損保ジャパンの「新家庭保険」などがあげられます。

火災保険 地震保険 家財保険 失敗しない選び方 得する火災保険選び

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