前原誠司前外務大臣を、献金問題で辞任に追い込んだり、古くは小沢一郎の不動産疑惑を税理士らしく自分の調査をもとに、白日のもとにさらしたり、NHKの全国放送で放映された事で西田昌司参議院議員の名が、良くも悪くも話題に上るようになりました。
彼は、実際に事務所を持っている現役の税理士でもあり、TKC会員でもあります。TKC全国政経研究会の坂本孝司幹事長によると、「税制改正を本当に実務レベルで理解出来ている国会議員は西田先生しかおられない。」と、おっしゃっているほど貴重な存在でもあります。TKC近畿京滋会では、「TKC会員・西田昌司を囲む会」を昨年立ち上げ、私が代表世話人をしています。5月13日第六回の「……囲む会」の席上の話題の一つが「企業財務会計士」でした。
税理士と会計士の区別も定かで無い皆さんに「企業財務会計士」など、何の関心もないことは百も承知で、少々お付き合いをお願いします。長らく公認会計士二次試験と司法試験は国家試験の中でも最難関の双璧といわれてきました。しかし、法科大学院を作り、司法試験をいじった結果、弁護士の資質に問題が起こっているように聞きますし、また司法試験に受かっても、弁護士事務所での求人の方とバランスせず、実習が出来ない弁護士浪人が問題になっています。一方、会計士の方でも税理士受験の専門学校で、税理士試験を受けるより、公認会計士二次試験の方が易しいからと、そっちを進める事もあると聞きました。そして、二次試験合格者は、監査法人での二年の実務研修の後、三次試験に合格して公認会計士になれます。ところが、リーマンショック後、監査法人の求人が激減し、二次試験合格者が公認会計士になれない状況が出てきました。安易に制度をいじった結果が悪い方になっています。
税理士は、税金全般の相談、代理が業務ですが、公認会計士としての唯一の業務は、上場会社が金融庁に毎年提出する有価証券報告書の監査証明です。監査証明は、ほとんどが大手の監査法人の寡占状態なので、個人の会計士で監査業務を業としているのは、皆無に近いでしょう。ところが、公認会計士は、登録して税理士会に入会すれば税理士業務ができます。多くの会計士は、税理士業務で飯を食っているのが現状です。これが、税理士と公認会計士との区別を分かりにくくし、世間の誤解を招く理由の一つです。
ところで、本日の「企業財務会計士」、ややこしさに輪をかけたような話です。深刻化した会計士の就職難を解決するために、という名目で金融庁が一年前から検討し、2013年から導入しようとしていました。公認会計士法の改正で臨んでいたのですが、どう考えても奇々怪々。まず、企業財務会計士は試験に合格すれば実務経験なしに資格はもらえるが、監査業務は出来ない。一般企業に会計のプロとして就職するのだそうです。これが会計士二次試験に合格しながら監査法人に就職できない「就職浪人対策」として出て来ること自体が見当違い。かえって監査法人を諦めて、一般企業に就職しようとする二次試験合格者の道まで狭めることになります。
「会計士にも税理士にもなれない。ニーズが無いのに資格を作れば、一生懸命勉強する人がかわいそうではないか。」と、参院の財政金融委員会での西田議員の切り込みで他の議員からも集中砲火。ここに前代未聞、明治の国会開会以来、初めての出来事、政府与党提出の法案が、委員会での野党の反対意見により、引っ込んだという事態が起こりました。ある意味、民主的といえばまさに民主的。法案を国会に提出し、賛否両論出尽くして全員での採決に従う、ようですが。問題はそんなことではありません。聞くところによると、この法案は、一年前に大塚耕平・前金融副大臣を中心に検討が始まった、そうです。冒頭に「税制改正を本当に実務レベルで理解出来ている国会議員は西田先生しかおられない。」と、坂本幹事長の言を紹介しましたが、税法という専門的な問題で、実務レベルで理解出来ないのはわかりますが、この法案に代表されるように、世間で起こった問題に場当たり的に対処しようとして、深く考察せず、まさに実務に疎い政治家が、結局ドジを踏んでいるのが今の民主党の政権です。この話を聞いてぞっとしたのは、私だけではないと思います。
一日も早く日本の進むべき道を模索しながら議論し、しっかりとした国に立て直すために私達の責任は重大です。結局、現在の政治状況を生み出しているのは、私達国民なのですから。政治に関心を持ちましょう。一人でも多く芯を持っている政治家を捜し出し応援してゆきましょう。
西田昌司君は、私の税理士事務所の後輩でもありますので、府会議員時代から話を聞いていますが、しっかりとした座標軸を持っています。応援してやって下さい。
手始めに6月10日午後6時~8時までシルクホールで彼の「時局講演会」を開催しますので、是非ご出席下さい。