同志社の経済学部の卒業生の集い、同経会を毎年6月(今年は1日)に開いています。総会、懇親会の前に内外の著名人をお招きして経済(とは限りませんが)のお勉強をしています。今年は津上俊哉氏(東大卒、通産省を経て現在、中国コンサルタント)をお招きして、ちょっと異色の興味あるお話を聞くことが出来ました。
6月7日~8日にかけてのオバマ大統領と習近平国家主席との首脳会談では「大国同士の新たな関係のモデルをつくるべき」(習主席)などと大国意識が表面にでたり、「(GDPが)今後10年で米国を抜いて世界一になる可能性もある」(同日の日経)と報じるなど、中国台頭論がかまびすしいですが、それに一石を投じるような冷静な講演でした。
10年ほど前から「京都府・雲南省友好協会」という小さな私的な団体に加入して、雲南省の二つの中学校にささやかな奨学金を届けています。今まで数回、昆明、大理、麗江、シーサンパンナ、シャングリラなどを訪問しました。そこで省政府の要人や中学校の先生、生徒、または旅行案内のガイドさんなど、直接中国内陸部の人たちと接触していますと、上海、北京を主とする中国台頭論にはそうかなぁ、と首をかしげることが多かったのですが、この講演を聴いてうなづけることが多々ありました。
講演の要旨をこの紙面で伝えるのは不可能ですが、さわりだけを書いてみると、経済成長には三つの要素が必要。一つは労働投入量増大、一見無尽蔵とも思えた安価な労働力が世界の工場としてGDPを押し上げてきたのですが、限界にきている。すでに都市部では人件費の高騰と定着率の低さは、われわれの顧問先でも経験済み。都市と農村の二重構造のため、労働力の移動は自由でない。1人っ子政策のためすでに日本を上回る勢いで高齢化社会に突入しつつある。労働資源が生産性向上に寄与することは期待できない。
二つ目は資本投入量の増大ですがこれも限界。2008年のリーマンショックは世界中を空前の経済落ち込みに追い込んだ。中国も例外ではなかったのですが、空前の4兆元(57兆円)の経済刺激策を発動、劇的な効果を発揮した。中央政府が3割(1兆2千元)、残りの財源は地方政府が有利子負債で負担した。投資対象事業は都市インフラ(鉄道、道路、空港)、民生関連(農村インフラ、医療衛生・教育文化事業)。ところが2012年あたりから当初の効果が甚大だった分その後の副作用が明らかになりつつあるとのこと。
これを聴いて2010年に訪問した中学校のことを思い出しました。大理市から出来立ての高速道路で30分、その間トンネルと山間ばかりで都市も観光施設もありません。あっという間につきました。前回(2008年)には大理市から野超え、山越え谷を渡り、3時間ほど車に揺られて行ったのですが。そして訪問した中学校で、奨学金は主に教科書代に使っていたそうですが、今年から無償支給になったので参考書が買えます、とのことでした。
三つめは生産性の向上。「中国で行われるiPhone組立工程に支払われるコストは6.5ドル分、1台約179ドルの製品原価の36%分しかない」「製品原価の34%に相当する61ドルを日本製の電子部品が占めている」中国の輸出額の半分はこういう賃加工貿易が実態。生産性向上、付加価値の向上は先進諸国、特に日本の民間企業における、あくなき向上心と普段の改善改革に負うところが大きい。中国も「自主創新」を国策とし科学技術研究や研究開発助成への予算投入を急激に増加しているがはたしてどうか。将来はともかくとして、急激な成果は期待薄。要は国家資本主義が限界にきているのではないのか。一時期「国退民進」(国営企業が退出して民営が進出する)とうたわれた時期もあったが、今は「国進民退」が圧倒的。経済成長の果実を官がとりすぎ。強大な行政権で腐敗、特権層が跋扈。「大鉄飯(親方五星旗)」で生産性が向上するか。
そして私たちが大いに関心がある、中国人の対日感情に対しては二つの興味深い指摘がありました。歴史領土問題は日中間の「国際問題」である以上に、中国人の「内面問題」であるとして、「漢奸タブー」と「抗日ドラマ」を例示されました。漢奸タブーとは外国特に日本に対して融和的な言動には、「漢奸(外敵に手を貸した同朋)」として糾弾される、特権階級も民衆も同じ。「抗日ドラマ」は売れ筋を次々と統制され、辿り着いた安全パイが「抗日物」、悲しい現実のようです。
最近特に「尖閣問題」を通じて中国も日本も熱くなりすぎているようです。日本人は特に中国の肥大化に対して被害妄想に陥っているのではないかと思われることもあります。頭を冷やすという意味でも意義のあった講演でした。