今回のエネルギー基本計画案には、必要な計画が含まれていません。必要な内容を補うため、この案を撤回し、再度立案に向けての協議を行うよう要求します。
今回の案は、東京電力原子力発電所の過酷事故が始まってから、初の計画案です。当然、過酷事故の検証・反省・教訓が具体的に含まれているものと思い、冒頭から終結まで読みましたが、原子力発電所事故の検証も反省も教訓も、何一つ見当たりませんでした。「反省」や「教訓」という文字はありましたが、その具体的な内容は記載されていません。一体、何を反省し、どのような教訓を導き出したのでしょうか？
ことは、この会議単独の問題では収まりません。原子力発電所過酷事故とその政府対応に関する反省と教訓をまとめる作業が、どこの官庁でも行われていない、というありえない状況が続いています。今回の会議の担当官庁である資源エネルギー庁が原発事故に関しての監督を行うべき官庁の1つであったことは間違いありませんが、監督責任を明記した文書が存在しません。
また、事故からえた反省と教訓をまとめた文書も公開されていません。反省と教訓を明確にしないままで、今後の新しい計画を立てようとしたのが、今回のエネルギー計画案です。原発事故発生以前と現在とで、何をどのように変えようとしているのかが、わからないままです。
原発事故の解決に関しても、「取り組むべき技術課題」の内容でも具体的に描かれている記載はなく、「軽水炉の安全性向上に資する技術や信頼性・効率性を高める技術等の開発を進める。また、放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、安定した放射性廃棄物の最終処分に必要となる技術開発等を進める。」との抽象的な表現があるだけです。どんな技術が不足していたのか、これから開発が必要なのか、この表現ではわかりません。わからないことは実施できません。
このような、非現実的かつ抽象的な表現ではなく、国民の税金を注入するのにふさわしい現実的かつ具体的な内容を明記した計画を立案するために、今回の基本計画案を撤回し、再度立案することを要求します。