佳 羅 研 へ の 招 待
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C19肺炎 四・方・山
―其の四―
中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎「コヴィッド・ナインティーン
(COVID-19 以下、C19*)」。
4月14日24時現在(厚生労働省+各県発表)、
日本国内で確認された感染者(累計)は8152人(内、東京都2319人)。武漢発帰国飛行機・横浜寄港大型客船と検疫等職員の分を含めると8878人。
▲但し飽く迄、
たまたま縁に恵まれて
「酵素連鎖反応 (PCR)検査」を受け
「陽性」と診断された人の数。
全国民対象の臨時健康診断を政府の権限且つ強制で実行しようとせぬ以上、実態=全体像を掴む事は不可能です。
◇
島国+温暖+多神教
+世間不知公務員
=「自粛+要請」?
1月下旬から4月8日零時迄の中国・武漢、並びにアメリカ合衆国や欧羅巴諸国の如き「都市封鎖・禁外出」と迄は行かなくとも、心身共に健康な生活の維持に必要な仕事の類を具体的に決めた上で、其以外の仕事については経営者自身を含め一人当りで「最低賃金〔の7~8割?〕×契約上の就労時間/日」を保障の上で「一定期間の営業停止」を国家の権限で行うべき。所ですが、日本の国家機構(立法と行政)が何故、其を行おうとしないのか、或いは其が出来ないのか。――佳羅研としては、
⑴ 島国である事。
(=他国との国境が陸地に無い)
⑵ 温暖湿潤の気候。
(=人にとって最も生活し易い)
⑶ 現世利益を追求する多神教
(神道)が実質的な国教。
⑷ 公務員の大方が世間知らず。
(=学校を卒業し、
民間の就労歴が無い
(=世間に揉まれない)
儘に直ぐ公務員に成るが故、
一般大衆の需要が判らない)
――と云った事々が互いに作用し合って、「自粛・要請」の域に停まってるのでは―と観て居りますが…。
政府の専門家会議は「外出を制限する中、人の関わりを8割以上減らせば、2週間後には感染者が急減する」旨を唱えてますが、週末の武蔵野や北関東等の賑わいや月曜朝の都心部…の映像を観てると「夢の復夢」って感が否めません。……尤も、愛知県の場合は『トヨタ自動車』の会長が「全員休もー!」旨を言い放つと、外出比率を大きく下げられるかも知れませんね。
◇
其でも選挙は予定通り。
衆議院の静岡県第四区補欠選挙(総選挙に於ける同区選出議員の死(2019年12月)に伴う)が14日(昨日)、予定通りに告示されました(26日投開票)。
去る12日(先週)には地方選挙の投開票が35の自治体で是又、予定通りに行われております。各地の投票率は、…政府の「緊急事態」の対象と成ってる都府県では1箇所(大阪府南河内郡太子町・首長選挙 50.68%)を除き皆半分未満。――「C19」感染拡大の最中、東京都知事選挙(7月5日投開票予定)を含め「今は選挙所じゃない」のが正面な感覚と云うものでしょう。――併し、「緊急時には延期」旨の規定が現行日本国憲法に無い以上、選挙は予定通りに行わねば成らないんでしょうね。
佳羅研は、「C19」の感染拡大の最中で選挙を行うべきでは無いものと考え、最大1年の期限付きで公職選挙を延期出来る旨を憲法に記しておくべき事を、全日本共和党の名に拠る『新「日本国憲法」案』を通して提唱して居ります。
『新「日本国憲法」案』<PDF>
本 文
第46条(18頁)
第70条(25頁)
第120条(41頁)
第121条(42頁)
解 説
第46条(235~237頁)
*世界保健機関(WHO)の命名に基づく

▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『選挙ドットコム』(イチニ)を一部で参照しております。
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