<携帯版>新型肺炎 四・方・山 参「遂に、"緊急事態"宣言」 | 佳羅研(からけん)への招待

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C19(新コロナ)肺炎 ()()(やま)

―其の参 遂に"緊急事態"宣言―

 ( )中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎「コヴィッド( )ナインティーン
 
(COVID-19 以下、C19)( )
 ( )4月6日24時現在
(厚生労働省+各県発表)( )
 ( )日本国内で確認された感染者
(累計)は4011人(内( )東京都1116人・神奈川県272人( )埼玉県202人・千葉県283人( )大阪府428人・兵庫県209人( )福岡県176人)( )武漢発帰国飛行機・横浜寄港大型客船( )検疫等職員の分を含めると4819人( )
( )但し()(まで)
 たまたま(えん)に恵まれて
 「酵素連鎖反応
(PCR)検査」( )受け
 「陽性」と診断された人の数( )

 ( )そうした中で本日(7日)19時過ぎ、(つい)に、安倍晋三首相に()る、前述7自治体―「経路不明」( )数の上7位―対象・一応は5月6日(まで)有効の「緊急事態宣言」です( )
 ( )中国発の「飛び火」は横浜寄港の大型客船( )北海道の冬祭等を経て東京に持ち込まれ( )「不慮のバイオテロ」の(にな)い手は知らぬ(うち)に、…東京都知事の言( )
(3月30日夕記者会見)を借りる迄も()く、「音楽小屋」に出(いり)する若者並びに「接待酒場」に出( )する中高年者へ替ってます( )

()えて繰り返し、訴えます。

4月中に(うみ)を出し切れ!

 ( )飛行機又は船に()る外国からの全入国者の「半月隔離( )経過観察」と並行し国内では( )
( )「感染症(伝染病)法」等の関連諸法を早急に改正し( )
( )国の責任に拠り、全国の密室型店舗( )都知事に名指しされた
(3月30日夕記者会見)( )業種を含む―の営業を5月6( )(=祝日代休)迄停止する(罰則付)(こと)
( )停止対象の店舗を含め働けずに居る人々に一人当たりで「( )契約上の賃金の過半~3分の2/時〕×( )契約上の就労時間」の金銭( )国庫から支給する( )
――と並行し( )
臨時の健康診断――( )
( )()ずは胸部X線撮影・採血と採尿。
( )
(それ)で異常が在ればCT撮影。
( )既存の肺炎又は(がん)と診断出来なければ、
 ( )PCR〔又は其に代わる高精度〕検査。
( ) ③の結果( )
 ( )中~軽症は「疫病専用病院」
 ( )
(主に廃業建物を修繕再利用)へ。
 ( )無症状は原則自宅療養。

――を、(すべ)ての日本国民と日本に定住してる( )ての外国人に強制で課して下さい( )そうしない限り、日本国内に()けるC19感染者の全容を(つか)()つ、感染者を是以上、出さない(よう)にする(こと)は、不可能です
(尚( )③と④については、神奈川県の例( )参考とすると良いでしょうか)( )

 (いず)れにせよ、一億総我慢の4月、続く一億総我慢の黄金(ゴールデン)週間(ウイーク)です( )


 *世界保健機関(WHO)の命名に基づく



▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。

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