【2024年5月21日修正済】天皇は宗教者。… | 佳羅研(からけん)への招待

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「共同体としての国家」「遅い発達障害」そして「体育とスポーツの制度」について、
それぞれの「縒り良い在り方」を主張・提言するホームページ
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天皇宗教者

―令和(はじめ)現憲記念との(はざま‐)

 ()生後の10数年間に父(裕仁(ひろひと)=昭和天皇)の背中を見(←「反面教師」として?)(なが)らではあったが激動の時代を生きて来た「()開世代」の要人が(また)一人、歴史の表舞台から消え去った()――そんな思いで「退位礼正殿の儀」を見届けた()全日本共和党としての「天皇(制)」に関する考えを()「新天皇・徳仁(のりひと)即位」()「73回目の〔現行〕憲法〔施行〕記念」との間に(はざま‐ )際して()改めて明らかにしておきます(常体()つ箇条書きにて失礼)()

()
天皇は宗教者。
 ()△「神(とう)」の長。神宮及び神社の頂点として君臨。
 ()△「宮中祭祀(さいし)」―含む「大嘗祭」(おおなめまつり‐ )―は(すべ)て、神道に則って行われる。
 () 其故(それゆえ)、天皇及び皇室と神道との関係の断絶は絶対に出来ない。
 ()△神宮そして一定規模以上の神社では、
 () 過去且つ歴代の天皇が少なくとも一人は「祭神」として(まつ)られている。
() 其故、皇位継承の資格や「元号」の改廃を含め、
 ()其等に係る天皇自身の決定権を現行憲法が妨げてるならば、
 ()憲法を改めた上で、天皇自身が決められる様にすべきである。
 ()皇位継承の資格等が為政者側の都合で変えられては成らない。
 ()其等は、神道と云う宗教の教義・内容を正に左右する事だから。
() 現行の日本国憲法は(また)
 ()皇室に係る金銭を全て国家の帰属としている
(第88条)一方、
 ()国家に拠る一切の宗教的活動をしては成らぬ事としている
(第20条)
 ()此の双方は明らかに矛盾している。
 ()此の矛盾を解消するには、憲法を改める以外に無い。
 ()此の件に関する憲法改定の内容は、次2つの案の何れかと成ろう。
() 一つは、天皇の存在を憲法で保障
 ()―象徴であれ(=現行憲法と同様)元首であれ―の上で、
 ()神道を日本の国教と明記し、神道―(もち)論、皇室の儀式や行事も―
 ()に係る金銭を公金で賄う旨(まかな‐むね)を明記する事であり、
 ()其が今の日本に最も即す事かも知れぬ。
 (しか)し其は、神道以外の宗教を冷遇し且つ同調を()いるものと看做(みな)され、
 ()結局、信教の自由とは相容(あいい)れない。
 ()亦、現行憲法と同様に天皇の存在が憲法に記されてる事で、
 ()時の権力に拠る利用が避けられ得ない
 ()(=殆ど、自身の言葉で公然と語れぬ)事も引き継がれる。
() 今一つは、国家に拠る一切の宗教的活動の否定を貫徹の上で、
 ()日本を「共和国」とする事である。
 ()結果、天皇を始め皇室の人々は、法の上では同じ「日本国民」と成り、
 ()一切の公務から解放される。
 ()其に拠り初めて、一切の儀式や行事が時の政治に全く左右される事無く
 ()自らの宗教(神道)に基づいて正々堂々公然と行われる事が保障され、
 ()天皇そして皇室が「一宗教そして古式文化の担い手」として、
 ()民主的社会の中に在っても生き長らえ得る事が可能と成る。
 ()お参り(「初詣」(もうで‐)等)の(さい)銭について最低金額を設定し、
 ()其の数割を皇室費に()てる(よう)にするなら、
 ()相当程度の財源が確保出来よう。
 ()――
全日本共和党は、其を支持する。

 尤も(もっと‐)、⑤が叶う(ため)には()ず、私達一般国民の側が()天皇(皇室)を利用するが(ごと)き発想( )例えばスポーツ等に()ける「天皇杯」や「皇后杯」()亦、例えば元号の変更に引っかけての()行為(値引き・記念品、等)(など)々―と決別出来るかどうか、に掛かって()ります()
 ()時の君主と運命を共にする元号。「生前退位」と云う(かつ)()い好条件の(もと)、周到な準備を経て施行1箇月前の発表に()ぎ着けた「令和」も、現天皇
(即位時59歳)退( )くか崩ずるかの(いず)れかに拠って終(えん)を迎える運命に御座居(ござい)ます。2019年5月1日から始まってる令和年間()平成並みに長くは続かぬでしょう〔()しかすると、「大正」並みの短さ?〕()
 ()そんな令和年間に、私達一般国民が(おの)々、日々の生活を一(たん)(ぜろ)」から見直す中、天皇を利用するが()き発想〔=内なる天皇制?〕と決別し()真の民主国家を此の地()日本列島に築く道筋を付けたい()――来る衆議院議員総選挙を其の切っ掛けに出来たら…と熱望してる( )全日本共和党です()


衆院選
最短公示予想(‐ )
2024年7(‐ )始め?
=6月下旬(‐ )常会期末に解散?
()供託金は前日迄に選管へ納付!▲
()憲法案提出には6億600万円が必要!

(比例代表選出101人分=提案者+100賛同者=憲法改定案提出に必要な衆議院議員の数)

本投票及び開票日は公示から原則として12日後(衆院選の場合)ですが、
公示日が与党側の都合に因り1~数日、早まる事が在り得ます。

▲18時以降に更新の場合は、翌日からの起算と成ります。


▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。

 


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