ちなみに第3次安部内閣の女性起用は高市早苗総務大臣・上川陽子法務大臣・山谷えり子国家公安委員長・有村治子行政改革担当大臣の4名で予算や利権に絡むところには全くタッチさせてもらっていない。
あと肝心の内閣府の事務次官にも審議官にも女性はゼロ、旗振る政府の実情はこんなもんだhttp://www.cao.go.jp/about/meibo.html
そうはいっても、業拡チャンスとばかり、JFBA（弁護士）やらIASB(公認会計士）やらは政府と組んで’’はばたく女性人材バンク’’とやらに名簿を提供しているのだから、今後女性の社外役員が増える方向にあることは間違いない。
2015/4/7読売新聞朝刊にも、カゴメの社外取締役明関美良さん（35歳）と、東京海上日動とキューピーの社外監査役を兼任する武石恵美子 法政大教授の話が載っていた。
この記事には、企業が女性の社外役員を求める理由として①経営の健全化を確保するために独立性の高い社外役員が必要、②女性の役員登用という政府のテコ入れが入ったところ、候補者となる女性が社内に見当たらず内部昇格での抜擢はたやすくない、があげられていた。
しかし②に関しては「同じ社内の部長や課長クラスから女性だけを抜擢しにくい」と言っているようで、それこそマズイでしょ。
つまり、社外役員に女性を求めることは次善の策にすぎず、社内役員の女性比率も飛躍的にあげないと、根本解決になってないでしょという言いたくなる。
ま、女性比率が異様に低い新聞社の記者だからそういう観点には気づかなかったんだろうな。
それより私が今回記事を書こうと思ったのは①のほう。
実は簿外債務の隠ぺいをはじめとする数々の不祥事で倒産したエンロンに言及すると、役員18名のうち12人が社外役員だったことはよく知られている。この社外役員のほとんどがケネスレイ会長の仲良しさんだったわけだ。
そう考えると、社外役員には独立性を強く発揮すればするほど報われるような経済的インセンティブを設けておかないと、使命感だけの名誉職なら、本気でイキルだけ損することになる。
例えばストックオプションを与えられると、社外役員だろうと経営陣の言いなりになりがちだし。
人の世で、お金もらいながらスポンサーに諫言することがいかにたやすくないか、マスメディアが違法事実が明白な場合を除いてスポンサーの悪口を言わないことでも明らかではないか。
いま社外役員を登用してるところも、よほどの大物（＝当該企業が首を切っても他の企業がすぐ採用してくれる人物。ネクタイが派手な人とか^^）以外は、お友達・お荷物（元官僚）・お飾りの登用が多いのが事実なんではないかな。
女性だからお友達感覚もお荷物でもお飾りにもならないはずと思っているのなら、プラグマティズムに抵触しているように思えてならない。
http://diamond.jp/articles/-/67705?page=3
http://ewoman.jp/winwin/154/2/04/#interview
そして、社外役員に独立性を発揮させるならば、社内経営陣がひるむくらいの数を導入しないと真の効能を発揮できないと思う。
でも、そんなお金どこにある？社内の社員はえらそうに物言う社外役員を見てどう思う？
こう考えると社外役員に大した期待はしちゃいけない、タダの海の向こうの国の真似事だ。
http://ewoman.jp/winwin/154/3/#interview
このプラン、男性女性を問わず《営利を追求するのが企業の本性である》ことに目を向けるとなんだかなあと私はしらけてしまうんだ
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