簡単にいえば、現在は3つの官庁（内閣府＝政策立案、警察庁＝犯罪被害者給付金、法務省＝収奪した犯罪収益を被害者に分配）に縦割りになっている犯罪被害者救済を1つの官庁にとりまとめ、新規に、犯罪被害者庁が被害者に代わり加害者の財産からの回収業務を代行する取り組みを付加する提言を、日弁連が国にするらしい。
勘違いしてはいけないのは、犯罪被害者庁が加害者に代わり被害者の損害を補てんするという取り組みにはなっていないこと。
犯罪被害者が一番欲しているのはこの取組なんだけど、何せ予算が全く追いつかない。
高橋則夫教授がもし本当に「加害者に損害賠償の責任をきちんと果たさせる国の機関が設立」と発言しているなら、全くの誤導である。
例えば、加害者が無資力で刑務所に収監されてしまえば、犯罪被害者庁ができた後でも、できる前と同じく、回収見込がゼロ同然であることに変化はない。
一般市民の犯罪被害対策としては、人身犯罪被害事故特約 に加入することが今のところ最善であって、犯罪被害者庁が仮にできようともそこに大した期待をかけちゃいけない。
ちなみにこの夕刊記事にとりあげられている、加害者に1億円の支払を命じる民事判決が出ても全く加害者が遺族に賠償していない事件は
これ↓この類の事件は犯罪被害者庁ができても回収見込ない
http://www.asyura2.com/0311/nihon10/msg/106.html
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