釜石市だけの人口は2014年6月現在で3万6000人、弁護士は3名である。
瀧上明弁護士（58期）は、自由と正義2009年7月号94頁と2013年1月号42頁に寄稿している。もともとの出身は大阪府で東北には特に縁はなかったようだ。
釜石ひまわり基金LOで2006年11月～2011年2月（東北大震災の1か月前！）に務めた後、東京ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸLOに入所したものの、被災地の惨状を知るにつれ、被災地で復興活動に従事したいという信念から、2011年7月11日、釜石市に個人事務所を設立したという経緯である。
大震災前の自由と正義には、釜石市の特徴としてビジネスマンが多いため平均所得は岩手県内でも上位に位置する一方、生活保護受給率はこれまた岩手県内でも高い水準にあり、所得格差が大きいように感じられること、これを反映してか法意識にも違いがあり、法律ではこうなっていると説明してすんなり納得してもらえる場合と、なかなか納得してもらえない場合に分かれる地域と書かれてある。
釜石ひまわり基金LOでの業務（3年9か月の通算の相談件数1400件、受任件数1200件）の8割は債務整理で、残り2割の一般事件には離婚が占める割合が多かったとのこと。
他方、震災復興をめざす岩手はまゆりLOについては、仮設住宅の順かい無料法律相談と被災ローン減免制度告知活動が挙げられていたが、おそらく有効需要ではあるまい。相談件数も3年間で630件と、ひまわり基金LOの頃に比べて相当減っている。
過払バブルの終焉もむろんあるだろうが、それだけ人口が流出してしまったのではないだろうか。人がいなくなれば事件もなくなるのである。
＞被災者に配慮して報酬を安くなどしたため、貯金を切り崩しながらの
＞活動だった。約3000万円の私費をついやし、やむなく閉所を決断した
超人的な発想、家族の了解を取り付けるのは一般的に不可能と思われる。まして借金まみれのLS出身者には不能犯のようなものだ。
幾ら、日弁連から三陸沿岸に事務所を開設した弁護士に月額20万円の援助が出ていようとも、毎年1000万円の自己資金投入はキツイ
※毎年1000万円ずつ自己資金を持ち出しせずに済むよう経費削減の工夫の余地があったのでは？という疑問もないわけではありません。経理実態を知らないので的を射ていないおそれがあることは保留しますが。
世の中の人々のお役にたつ仕事であることは明白なわけで、世の中の人々がそういう超人を飢え死にさせることはないという成仏理論が机上のものであることを実証してくれた点は看過できない。
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