リンク貼りと同等な位置づけとして、法曹人口問題全国会議の了解は得ていないのですが、上記記事のUPは法的に許容されるのではないかと思っています。
意見書の提出様式として郵送・電子メール・FAXがありますが、もっとも簡便な電子メールの場合、件名を『パブリックコメント（「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について）』と銘打ってhousei19@moj.go.jpに送信すればよいようです。個人で投稿する場合は、氏名と住所をメール末尾に記せば足りるようです
（なお電子メールの場合、フォームが2000字制限となっています）。
「中間的取りまとめの内容には異論があり投稿したいけど、文字をいちいち入力するのは面倒」、そんな多忙な弁護士や司法修習生や司法試験受験生、そして、関心のある一般市民はぜひコピペで活用して下さい。
ただ、このままだと私が他人の記事に乗っかっている感じなので、法曹養成制度検討会議の意見に対する私なりの意見も付記しておきます。
基本的に中間的取りまとめ案自体に私が異論をもっていることやその中身は知っている人は知ってるでしょうから、ここではあえて復唱しません。
第1、4について（先ほどの記事に対応）
法曹有資格者の活動領域を拡大させることは、地方自治体の多くが自己の抱えている弁護士のために、財源難を理由に弁護士会費を支払う形を拒絶していることでわかるとおり、財政的にも会務などの公益活動においても、弁護士自治の担い手にならない弁護士が増加していくことにつながります。
弁護士自治を失うことが日本社会にとってどのような状態を生むかは不透明ですが、少なくとも日本最大のNGOの1つである日弁連によって担われる公益活動が現状よりも縮小することは覚悟しておくほうがよいでしょう。理由は簡単、弁護士自治と密接に関連するだろう強制加入制度が無くなれば会員は自然に離れてしまい、公益活動の財政難が起きることも必然だからです。
第2、4について（同上）
愛知弁護士会ウェブサイトの「第4回全国支部問題シンポジウム開催される」http://www.aiben.jp/page/library/kaihou/2304_01sympo.html の記事でわかるとおり、平成に入ってからも弁護士は増えて、労働審判とか裁判員裁判といった新制度はできても、それを担えるハードウェア（裁判所や検察庁の人数や施設）は全く増えず、むしろボトルネックが弁護士以外のところにあることがハッキリしつつあるのに、あえて国はカネのかかるところには目を背ける対応をとっているように思えます。
支部問題には、国民が司法制度の利益を適切なタイミングで享受すべき権利が侵害されているという問題が凝縮しているのであり、法曹人口問題は弁護士の数よりむしろ裁判所や検察庁の人的物的設備が変わらず脆弱なままであることの打破に焦点を移行しなければなりません。
第3、8について（同上）
給費制維持が国民の支持を得られないというのなら、カネのかからぬ専門家になる機会を十分に確保するために、奨学金で暮らす期間をミニマムにするために、司法試験の受験資格は大学卒業のみで足りるとし、法科大学院を卒業するか否かは専ら各人の自由な選択に委ねてよしとすべきと考えます。
実際、法科大学院で行われている授業が司法修習制度とは比べ物にならぬ劣化したものであることは数多聞くところです。
代わりにカリキュラムが確立している司法修習制度を2年間に延長し、前期修習・後期修習もかつての水準を確保すべきです。ただし、経済的な負担を軽減するため、修習専念義務は廃止しアルバイトも許容すべきです。
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