阻止しよう安倍改憲！参院選2019

　参院選2019がスタートしました。新聞報道による序盤の情勢は政権与党が改選議席の過半数を超え、これに維新などを加えた改憲勢力が2/3の議席を窺う勢いとのことです。
　皆さん、この選挙の最も大事なポイントは何でしょうか。それは安倍政権が主導する改憲、わけても９条の改定です。何故なら直近５回の国政選挙で初めて安倍政権が改憲を前面に打ち出しているからです。これまではアベノミクスや消費増税延期など専ら経済政策を前面に掲げて来ました。（そのくせ選挙に勝ったすぐ後で特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、組織的犯罪処罰法（共謀罪法）、安保法制（戦争法）などの非経済政策を次々と数の暴力で強行採決して来たのです。）
　しかし今回は違います。改憲を前面に打ち出していますからここで改憲勢力に2/3の議席を与えたら民意を得たとして即実行に移すことでしょう。これまでの憲法審査会は強引な運営を避けてきましたが、かなり強引になる危険性があります。
　ここで安倍政権が掲げている９条改定案をおさらいしましょう。
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三項　前項の規定は、国際法に基づき、我が国の独立と平和並びに国及び国民の安全を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮官とする実力組織として別途法律で定める自衛隊の設置を妨げるものではない。（表現は多少異なるかも知れません）
　追加する第三項における「前項」とは第二項であり、自衛隊は「その他の戦力」に該当して保持できません。しかし法律の世界では互いに内容が矛盾する項目がある場合、後から制定されたものを優先する「後法優先の原則」があります。第三項で自衛隊を明記したことにより、第二項の「戦力不保持」は効力を失います。そして「交戦権」は無くとも集団的自衛権を含めた「自衛権」が有れば自衛隊は「安保法制」などで別途定めかつ今後の同法制改定で拡大可能な自衛の為の実力行使は可能になるのです。
　安倍政権は「自衛隊を明記するだけで、内容はこれまでの９条と何ら変わらない」と言っていますが、これはまやかしです。「９条の肝」とも言える第二項が事実上無効になることを知っているのです。そして当然のことながら米国を始め世界の国々にも日本の憲法９条の無力化が知れ渡ることになります。
　トランプ大統領は最近日米安保条約の片務性見直し発言を繰り返しています。半年前から安倍首相に問いかけて了解も得ていると・・・。これは憲法９条の改定が無ければ出来ない話で、それを掲げて参院選に挑んでいる安倍首相には願っても無い追い風になります。一方で安倍首相によるトランプ大統領のノーベル平和賞推薦、更には５月に大統領を国賓として招き至れり尽くせりの大歓迎をしたことなどを考えあわせれば、首脳同士のお互いの選挙応援をする密約があるように感じられてなりません。
　自衛隊が発足して６５年になります。この間ベトナム戦争や湾岸戦争など米軍が主導する幾多の戦争がありましたが、自衛隊員は一人も戦死せず、一人の敵兵も殺していません。それは憲法９条に守られていたからです。もし安倍政権の思惑通りに９条改定が為された後は米国の要求に抗し切れず、米軍と一緒になって敵と戦わざるを得なくなることでしょう。勿論自衛隊員に戦死者が出て、敵兵を殺す自衛隊員も出ることになります。
　国民の皆さん！それで良いのですか。７４年前に国内３００万人、アジア２０００万人の死者を出して太平洋戦争に敗れ、二度と戦争をしないと誓ったのではないですか。その２年後に発布された憲法の前文と９条が謳う「平和条項」に満腔の賛意で応えたのではないですか。これらを忘れて逆戻りするのですか。
　現在の国際連合は安全保障において無力です。国連軍が無く、国連決議に基づく多国籍軍は米軍中心です。最近は国連決議にすら基づかない「有志連合」が警察の様に振舞っていますが、これも米軍中心で何ら国際的な権威を持ちません。いわば暴力団の抗争と同じなのです。安全保障理事会はその常任理事国に拒否権があって非民主的であり、常任理事国間に利害の対立が有れば拒否権の応酬で何も決められません。かくして国連発足後７４年になりますが世界中で戦火が絶えることが無かったのです。
　これに対して欧州連合は違います。欧州連合内の「国境」は人が跨げるような高さまで下げられています。欧州議員は各国の人口比例で選出されますが、それぞれの国を代表していません。個々の議員の信条に基づいて党派に参加します。従って欧州連合内でもめ事があっても全て話し合いで解決し、決して武力紛争にはなりません。
　この欧州連合の仕組みこそが日本国憲法の平和条項を実現するものではないでしょうか。我々は国際連合を改革して欧州連合に近づけるか、欧州連合を世界規模に拡大するか、どちらかを選択すべきなのです。そのためにも我が国は９条を含む平和条項を決して変えてはなりません。人類が進むべき道しるべとして高く掲げ続けようではありませんか。
　この参院選では安倍改憲に反対している政党・候補にあなたの一票を入れて下さるようお願い致します。あなたが選んだ政党・候補はやがて我が国の政治の中枢を担い、憲法の平和条項に基づいて国連改革又は欧州連合世界化のための原動力となることでしょう。どうぞ宜しくお願い致します。

保安官バッジを外す米国

　この数年来、米国は世界の保安官（警察）役を果たせなくなっています。現職のトランプ大統領は最近とみにこれを口に出すようになりました。例えば日本を含む同盟国に夫々のＧＤＰの２％まで軍事費を増やす様要請したり、ホルムズ海峡を利用する国それぞれがこのシーレーンを守るべきだと言い始めました。更には先月末のＧ２０後の記者会見では「日米安保条約の片務性見直し」を表明しました。お互いに守り・守られる関係にしたいということです。

　トランプ大統領の発言がそのまま将来の米国政府の政策になるとは限りませんが、最近のシリアを含む中東の紛争における米国の存在感の無さを見れば、米国がかつて果たしていた世界の保安官役をやめ、そのバッジを外そうとしていることは確かです。

　これは国連を改革してその機能強化を目指すためには願っても無い好機ではないでしょうか。これまでは唯一の超大国である米国が決して同意しそうも無く不可能でした。今なら米軍を中心とする多国籍軍に替わり、世界の保安官役としての「国連軍」創設に向けた計画に米国が賛成する可能性があります。そして世界は改革後の国連を中心にしてまとまっていきます。

　２年前国連本部は「核兵器禁止条約」を採択しました。今度はこれと同様に「国連改革条約」を制定するのです。２年前は核兵器保有国＝安保理常任理事国が揃って反対したように、今度も安保理常任理事国は揃って反対することでしょう。しかし「核兵器禁止」が世界の正義になったように、「国連改革」も世界が当然進むべき道として広く支持されることでしょう。

　ここまで読んでいただいた皆さん、これ以降に私が書きたいことは当ブログ内の下記ＵＲＬ「国連改革条約を制定しよう！」と重なりますのでどうか続けてそちらを読んでいただければ幸いです。
　https://blog.goo.ne.jp/kanohta/e/50dab572258b296cc331a8679190b43b

欧州連合(ＥＵ)から地球連合(ＥＵ)へ

　先日欧州連合議員選挙がありました。結果は英国のEU離脱派並びに各国で勢いを増してきたEU懐疑派の圧勝かと思いきや意外と親EU派が善戦しました。その陰には危機感を抱いた親EUの非政府組織（NGO）が投票率UPを呼びかけ、EU懐疑派が流すフェイクニュースに対抗するファクトニュースを流し続けた努力の効果もあったようです。

　大国が拒否権を乱発する国際連合に比べ、欧州連合ははるかに民主主義の理想に近い形をしています。国連総会の出席者は国の利益を代表していますが、欧州連合議会の議員は出身国を代表するのでなく、個人の信条に基づいて会派を構成します。我々世界連邦主義者は国連を改革して欧州連合に近づけようとしていますが、なかなか容易ではありません。

　そこで発想を転換し、いっそのこと欧州連合を世界規模に拡大していくのはどうでしょうか。勿論そのためには欧州連合が納得してそのコペンハーゲン基準（欧州連合への加盟は、安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有するあらゆるヨーロッパの国）を改定してもらう必要があります。「安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有するあらゆる国」であれば世界中の多くの国が加盟できます。そしてそれはもはや地球（Earth）連合（ＥＵ）と呼ぶべきものとなるでしょう。

　地球連合の地球議会における議員構成は十億人を超える国から数万人の国までかなりの開きがあるので欧州連合の様な人口比例でなく、人口の対数などに比例するような工夫が必要になります。また欧州は宗教、文化などの面で比較的均質性がありますが、世界は違います。地球連合は欧州連合以上の多様性を備えねばなりません。

　地球連合は今の欧州連合がそうであるように国と国の間の垣根が低くなります。そこが国連との大きな違いです。「内政干渉」や「租税回避地」という言葉が死語になります。貧困と差別、それらに起因する武力紛争が無くなり、軍事費は激減します。環境と人口など地球全体で考える必要のある諸問題にも効率よく対応できます。

　現在は「安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有する国」という基準に満たない国も多く存在します。彼の国及び彼の国民が地球連合加盟のメリットに惹かれ、それを求めてこの基準を満たす国に変化していくことでしょう。そうなった時、地球連合は我々世界連邦主義者が目指してきた「世界連邦」に到達するのです。

増加する世界の軍事費

　世界の軍事費が増加しています。
　ストックホルム国際平和研究所が4月29日に発表した報告書によると、2018年の世界の軍事費は1兆8220億ドル（約203兆円）となり、統計を取り始めた1988年以降で最も高い数字を記録したとのことです。
　世界の軍事費は冷戦末期の1988年で約1兆5000億ドルでした。冷戦終結と共に減り始め、1998年には約1兆ドルで底を打ったのです。この間の削減は主に冷戦終結に伴うロシアを含む欧州と米国によるものでした。しかしその後世界の軍事費は増加に転じます。増加の大部分は米国ブッシュ政権による2001年のアフガン戦争と2003年のイラク戦争に伴うものです。この増加は2011年に約1兆7000億ドルでピークを打ちます。これは平和志向の強い米国オバマ政権の両戦争終結に向けた努力によるものです。その後は2014年まで少しづつ下げますが、2015年以降再び増加に転じます。オバマ政権の米国は下げ続けますが、中国の軍備拡張が際立ってきたのです。そして昨年、トランプ政権の米国が再び増加に転じ、中国の増加とあいまって統計を取り始めた1988年以降で最も高い軍事費となったのです。そしてこの中には安倍政権のもと、6年連続で増加した我が国の472億ドルも含まれています。
　2018年の世界の軍事費1兆8220億ドルを同年の飢餓人口約8.2億人で割ると一人当たり約2200ドル（約24万円）になります。一日当たりは約6ドルで、飢えからの脱出には十分な金額です。世界はこれだけの貴重な富を殺人兵器を作り、爆薬を燃やしたりして浪費しています。実に愚かなことです。世界が軍事費を削減していくにはどうすればよいでしょうか。
　それはUN（国際連合）の機能を改善・強化していくほかにありません。EU（欧州連合）は発足後27年目を迎えます。現在英国の離脱問題で揺れてはいますが、もはやその域内で、例えばドイツとフランスとの戦争は考えられません。従って仮に地球上が全てEU域内であれば軍事費はゼロになるのです。これを世界規模に拡大していくしかありません。EUは今月末に議会選挙を予定しています。構成国の人口比例で選ばれた議員は信条と党派に基づいて行動し、出身国の利益を代表するものではありません。強化後のUNも同様な議会を持つべきです。更に三権分立に基づく行政機関と司法機関を設けるべきです。UNが現在のEUのレベルまで進化するには長い年月がかかることでしょう。しかし世界はそれを目指さねばなりません。しかも出来るだけ早く・・・。

「令和」と「自民党憲法草案」

　新しい元号が「令和」と決まりました。「令」という字で最初に頭に浮かんだのは「法令」や「条令」つまり「命令」でした。そこで辞書「新漢語林」で調べたのです。結果は以下の通りでした。

　字義①命ずる、いいつける、法令などを発布する、②みことのり、君主の命令、③のり、おきて、法令、布告書、「律令」、④いましめ、おしえ、教訓、⑤おさ、長官、「県令」、⑥よい（よし）、りっぱな、すぐれた、「令名」、⑦他人の親族に対する敬称、「令兄」、⑧文体の名、皇后・太子・諸侯などの命。

　解字・会意、「令」の上半分は人を集めるの意味とも、頭上にいただく冠の象形ともいう。下半分は人のひざまずく形にかたどる。人がひざまずいて神意をきくさまから、いいつけるの意味を表す。

　字義の①から⑤まではやはり「命令」ですね。それも君主を含む権力者の命令です。⑥と⑦が新しい元号の「令」に込められた「良い」でしょう。但しこの「良い」は解字・会意にはありません。「大勢の人がひざまずいて神意をきく様が好ましい」ので「良い」、「すがすがしい」の意味が付いたと推測できる説明がありました。だとすればあくまで命令する側から見ての「良い」となります。

　１日に米紙ニューヨークタイムズなどの海外メディアはこの「令和」を「order and peace（命令と平和）」と訳しました。彼等も私と同様「令」は先ず「命令」のようです。あわてた日本政府は３日に新元号の英訳を「beautiful harmony（美しい調和）」と定めたようです。

　「美しい調和」は安倍総理がかつて国家像として掲げた「美しい国」に重なります。この度「令和」は当初の５案になく、後から急遽国書由来のホープ（他の英弘、広至は共に人名に多用）として追加されたものです。国書由来へのこだわりといい、「美しい国」に重なる６案目の追加には総理自身の関与か、総理に忖度した取り巻きの関与が疑われます。

　それにしても新元号の制定過程において、「令」の字義の先頭５つを占める「命令」の意味に疑問を感じる人は居なかったのでしょうか。学者はもとより充分承知しており、関与した他の人達も辞書を紐解いたことと思います。気にはなっても口に出せなかったのでしょうか。与党内では石破氏だけが２日に「（令）という文字に違和感がある」と発言しています。勿論安倍氏自身も充分承知の上で閣議決定したのでしょう。

　或は安倍氏は「令」の「良い」という意味を表向きに使い、「命令」の意味を新元号に忍ばせたのではないでしょうか。自民党が２０１２年に発表した憲法草案にそれに通底するものが見て取れるのです。現憲法は国民が制定し、その第９９条で天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にこの憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。一方で自民党憲法草案では第１０２条でその順守義務から天皇を除き、代わりに国民を追加しています。つまり天皇を国民の上に置いています。明治の大日本帝国憲法は天皇が制定し、大臣を介して臣民（国民）にこれを守らせるものでした。自民党改憲草案にはこの部分で明治憲法に近づきたいと言う意図を感じるのです。

　大宝から平成まで２００を超える我が国の元号の中で「令」が使われたことはありません。この字が持つ「命令」の意味が強烈過ぎて避けられたのでしょう。但し一度だけ候補に挙がったことは有ります。１８６４年の「令徳」です。時まさに幕末で「朝廷が徳川に命令する」という意味がありました。この時は幕府が何とか巻き返して「元治」に納まったのでした。

　我が国の元号として歴史上はじめて「令」の字を選んだ安倍政権をあなたはこれからも支持しますか？もし「否」であればこの７日、２１日、そして７月の国政選挙と続く亥年選挙で与党勢力を減らし、野党勢力を増やすべく投票願います。この「悪しき忖度政治」は「一強多弱」が続く現状から政権交代を繰り返す競り合い状態に変えることでなくせます。その代わり方針決定には与野党の妥協が必須で時間もかかりますが、それこそが民主政治なのです。現状の様に国民の多くが反対する中で与党の強行採決が繰り返されて物事が次々と決まっていく政治よりも何倍もマシだと思いませんか。

　まずは今週末の投票からです、どうぞ宜しくお願い致します。
　
　
　

低失業率・少子高齢化とアベノミクス

　昨年我が家ではとある土木工事をしました。契約段階で工期は２ヶ月だったのですが、実際に完了したのは５か月後でした。大幅遅延の理由を施工会社に尋ねたところ、「人手不足」と言う答えが返ってきました。

　また我が家では毎年シルバー人材センターに頼んで樹木剪定・伐採をしています。以前は６０～７０歳代の人が４～５人で来て手早く片づけてくれましたが、最近は８０歳代の２人だけになりました。その理由を聴くとやはり「人手不足」でした。６０～７０歳代の「若手」はまだ現役で働いていてシルバー人材センターに来ないのだそうです。

　更に昨年私は介護事業者に通院介護を断わられました。身体障碍があり、十数年来お世話になってきたサービスです。通院介護は訪問介護などに比べてヘルパーさんの回転率が悪いからと言う理由でした。つまりは「人手不足」でサービスの優先順位が落ちた結果でした。

　安倍政権はアベノミクスの成果として失業率の低下を盛んに自慢します。確かに完全失業率は（統計が正しければ）直近のピークである２０１０年の５．１％から年々下がり続け、２０１７年は２．８％まで下がりました。その差は２．３％です。しかし一方で同期間の生産力人口（１５歳から６４歳）も（統計が正しければ）同様に年々下がり続け、約７％低下しているのです。つまりアベノミクスの成果で雇用が増えたのではなく、むしろ働き手が減った結果の失業率低下と言うべきなのです。

　我が家を含む地区常会は全部で１１世帯あり、内２軒が空き家で総人数は２１名です。その中に４０～５０歳代の独身者が６人います。彼等は全員が仕事をしています。つまり失業率は０％ですが結婚は出来ないのです。非正規雇用での低収入がその原因の少なからぬ部分を占めると推測されます。

　企業側の要望に沿って安倍政権はこの４月から新たな外国人労働者の受け入れを始めます。その結果、２０１７年度に（統計が正しければ）６６．２％と言う４３年ぶりの低値まで落ち込んだ労働分配率は更に下がっていくことでしょう。働き手の手取り収入は更に減り、その為に生涯未婚の男女が増え、少子高齢化はますます進みます。

アベノミクスは企業経営を優先的に押し上げて経済成長を目指しましたが、７年目にして結局破綻したと言うべきでしょう。企業がいくら儲かっても人々の暮らしは反って悪くなりました。企業が好む不正規雇用が大幅に増え、その分正規雇用が減ったからです。

　我が国が少子高齢化から脱却し、未来に希望の持てる社会になる為にはどうすればよいのでしょうか。それは現在低収入に苦しむ人々の暮らしを最優先で押し上げる政策に切り替えていくしか無いと思うのです。そしてそれは今の自民党を中心とする政権では出来ません。立憲民主党を中心とした政権でないと出来ないのです。

今を新たな戦前としない為に

　最近の新聞報道によれば中国政府の「宇宙軍拡競争に加わるつもりはない」という公式声明にもかかわらず、中国軍の内部文書「空軍軍事理論創新研究（2010年）」には「宇宙は未来の戦場だ。『制天権』を奪取しなければならない」と書かれていたとのことです。以前中国が宇宙空間で他の衛星を捕獲・破壊するキラー衛星を開発したとの情報もありました。米国防総省が今月17日に発表した新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」はこれらに刺激されてのものと思われます。宇宙の軍拡競争は既に始まっているのです。

　サイバー空間も同様です。諜報と謀略は過去の戦争でも重要な軍事要素でしたが、２１世紀の現在はこれにインターネットが加わり、多くの国に陸・海・空・宇宙と並ぶサイバー軍組織が生まれつつあります。

　トランプ米大統領は昨年10月、中距離核戦力（IMF)全廃条約破棄の意向を示しました。締約相手国ロシアの条約違反及び非締約国中国のIMF開発を理由にしてはいますが、その実米国自身がより使いやすい小型の核兵器開発を目指しているようです。これには当然ロシアも中国も対抗し、新たな核軍拡競争となることは必定であり、冷戦終結以降培われてきた核軍縮の機運は消え、核不拡散条約（NPT)も無効となります。また米軍のＩＭＦ配備の第一候補地は日本と言われており、日本がミサイル先制攻撃を受ける危険性も出て来ます。そして何よりも憲法９条と並ぶ国是の「非核三原則」を破棄することになるのです。

　一方で日本自身も軍拡を加速しています。トランプ氏が安倍首相に対し、貿易不均衡是正の一環として米国製兵器の買い増しを要求して来ました。安倍氏はこれに呼応してイージスアショア、ステルス対地攻撃戦闘機Ｆ３５Ｂなどの購入を予定しています。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修して「多用途運用護衛艦」と呼び変え、事実上の空母化をします。これは必要に応じてＦ３５Ｂなどの攻撃型戦闘機を搭載するためであり、専守防衛の枠を逸脱するものです。世界はこれを憲法９条の事実上の破棄と見ることでしょう。

　東西冷戦の経験を顧みるまでもなく、お互いの虚像に幻惑されて軍拡競争は果てしなく続きます。そしてお互いの疑心暗鬼に煽られてほんの些細な火種からも容易に大戦争にエスカレートしてしまうのです。例えば最近、韓国海軍と日本の自衛隊哨戒機との間にトラブルが相次ぎます。真実は一つの筈ですが、双方の言い分が食い違ったままです。お互いに自国民の支持を背にして引くに引けません。やがて更なるトラブル発生を機に深刻な事態に発展しないとも限らないのです。

　第一次世界大戦の反省のもとに国際連盟が生まれました。しかしそれが力不足だったために僅か２１年後に第二次世界大戦が勃発しました。その反省を踏まえ、国際連盟を改良して国際連合が出来たのです。しかしこれも尚不十分なものでした。何故ならその後７４年間、中東地域を中心に世界のあちこちで絶え間なく続く戦火を消せなかったのです。そして今新たな軍拡の時代を迎えようとしています。この今を新たな大戦の戦前としない為にどうすればよいのでしょうか。

　世界を一つにまとめ上げるしかないのではないでしょうか。その雛形は欧州連合（ＥＵ）です。例えば７４年以前の様にフランスとドイツが戦争を始めることは最早あり得ません。ＥＵが経済、政治の分野で一つにまとめ上げているからです。これを全世界に拡大するのです。そのためには今の国際連合を改組・強化して少なくとも軍縮・安全保障の分野で世界を統一するべきなのです。

　さもないと我ら人類は愚かな軍拡競争の果てに、ほんの小さな火種から第三次世界大戦を勃発させ、夥しい放射能の毒に苦しみながら死に絶えてしまうのではないでしょうか。今を新たな戦前としない為には我々一人一人が声を挙げ、各国の政治を動かして国際連合の改組・強化を成し遂げなくてはならないと強く思うのです。世界中の皆さん、一緒に立ち上がりましょう。

　「戦争が　廊下の奥に　立っていた」これは１９３９年に日本の京都大学の学生渡辺白泉が詠んだ俳句です。彼は左翼ではなく、平和と文学を愛する普通の学生でした。しかし当局は彼を「反戦思想の持ち主だ」として投獄したのです。中国や北朝鮮の様な非民主国家はもとより、民主国家の戦争は思想・言論弾圧から始まります。トランプ政権は敵対する報道を「フェイクニュース」と呼んで攻撃します。安倍政権も報道に介入し続けていて「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」では政権発足以降の７年間で世界１１位から７２位に急落しています。米国も日本も既に「戦争が　ニュースの脇に　立っていた」という状態です。そして宇宙空間にも、サイバー空間にも戦争は密かに立っています。

　世界中の皆さん、今立ち上がらなければ手遅れになります。共に声を合わせ、力を合わせて立ち上がりましょう。
今を新たな戦前にしない為に！　

誤訳･誤報と安倍政権

　2015年4月28日に米国ホワイトハウスで日米首脳会談があり、更に共同記者会見がありました。記者会見の席上、オバマ大統領は沖縄の米軍基地問題に関して次のように発言しています。「And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.（沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した）」
　至ってシンプルな英語で誤訳などおよそ考えらるものではありません。

　これを生中継したＮＨＫは同時通訳で「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」と誤訳したのです。ＮＨＫはその７時間後の朝８時にこの誤報を正しい文章に訂正しています。
　読売新聞は２９日の朝刊でこの部分を「沖縄県の普天間飛行場移設問題に、より柔軟に対応する」と誤訳し、翌３０日の朝刊で「沖縄の（米軍基地）負担軽減を進める」と訂正しました。しかしこの訂正文もまだ間違っています。
　産経新聞、朝日新聞、日経新聞の３紙も２９日の朝刊でこの部分を概ね「沖縄県の普天間飛行場移設問題に、より柔軟に対応する」と誤訳しましたが、それぞれ５月１日の朝刊で正しい文章に訂正しています。
　つまり日本の５つの大手マスメディアが揃って同一内容の誤訳・誤報をしたと言うことです。しかも原文とは似ても似つかぬ訳文です。思い切った「意訳」だとしてもその限度を逸脱しています。

　オバマ氏の発言が正しく報道されて困るのは安倍政権です。海兵隊をグアムに移すなら普天間飛行場の代替施設である辺野古飛行場は不要ということになり得るからです。普天間は返還、辺野古は不要なのです。本当に辺野古飛行場を造りたいのは米軍でなく、安倍政権だと言う事が分かります。
　これらの誤訳は安倍政権の意を汲んで報道５社が忖度したか、或は安倍政権の指示・依頼に従った結果だと思われます。特に同時通訳での誤訳はとても難しいのですが、先立つ首脳会談での感触を掴んだ安倍政権が予めＮＨＫに指示・依頼していれば可能です。５社は夫々訂正報道をしてはいます。中には日本報道検証機構からの指摘を受けて訂正した社もありました。しかし特に新聞の場合、最初の誤報は大々的に朝刊１面にあり、訂正文は翌日の２面以降で小さく載せるだけです。かくして大多数の読者は訂正文に気が付かないのです。事実私自身もこの問題を最近まで知りませんでした。

　「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」では１７年の我が国は７２位です。民主党政権時代の１０年は１１位でした。これほどの極端な下落は安倍政権による報道への締め付けが原因です。特に１３年に公布された「特定秘密保護法」が効いています。更に安倍政権は憲法を改定して明治憲法に近づけようとしています。戦前、戦中の様に国民の上に「国体」を位置づけようとしています。「国体」を守る為に国民は「滅私奉公」を強いられます。それが彼らの言う「美しい国日本」なのです。報道の自由を制限することはその為の必須要件です。

　国民の皆さん、そんな息苦しい日本に、人権を軽視する日本に戻して良いのですか？

英国民の皆さんへ（その２）

　メイ首相と英国民の皆さんこんにちは。私は日本の世界連邦運動（ＷＦＭＪ）のメンバーの一人です。
　現在英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）問題が難しい局面にありますね。現状ではＥＵとの合意が為されても英国議会で否決される可能性が高くなりました。今の時点で再度国民投票を実施してＥＵ残留を選び直しては如何でしょうか。

　２０１６年６月の国民投票ではＥＵ離脱派が勝利しました。これは残留派の勝利を見越して国民投票に踏み切ったキャメロン前首相の誤算だったと言われています。その原因は離脱強硬派により流布されたデマに因るところが大きいようです。あれから２年半近くになりますが、離脱に伴う様々な問題点が改めて皆さんに理解されて来たのではないでしょうか。

　例えば金融センターとしてのシティーの地位低下、世界各国の企業がＥＵの拠点を英国からフランス等に移す経済的地位低下、アイルランドとの国境問題、スコットランド独立の懸念、そして最近はジブラルタルの国境問題までも出て来ました。

　一方ＥＵ離脱で得られるものは何でしょうか。まずは独立国家としての自尊心、つまりかつての大英帝国がブリュッセルの中央政府に従う地方政府に甘んじる様な屈辱感の排除。次に避難民の流入阻止。そしてＥＵ負担金の免除などでしょうか。

　しかしこれらは何れも世界の真の平和にとっての弊害でしかありません。世界の真の平和の為には個々の国家の権限を減らして世界連邦に集約して行かなければなりません。ＥＵはまさにその雛形なのです。避難民は地域社会に受け入れ、生活レベルの格差を無くしていくべきです。ＥＵ負担金はその為の原資であり、将来の世界連邦税になっていくべきものです。

　つまり現在英国が目指しているＥＵ離脱は世界の真の平和への流れに逆行するものに他なりません。今英国内に残留派が増えつつあるのはその自然の流れに沿おうとする民衆の無意識な行動ではないでしょうか。

　メイ首相と英国民の皆さん、世界の真の平和の為に、今この時点で再度国民投票を実施してＥＵ残留の流れを選び直してくださる様お願い致します。

米国民の皆さんへ（その３）

　米国民の皆さんこんにちは！トランプ政権で初の中間選挙が近づいています。この２年近いトランプ氏の政治に対して皆さんはどのような判断を下すのでしょうか。
　この一世紀近くの間、米国は世界最大の経済大国であり、軍事大国であり、そして自由と民主主義のリーダーでした。国際連合の本部も１９５２年からずっとニューヨーク市に有ります。
　その米国の大統領としてどのような人物が望ましいのでしょうか。世界連邦主義者の私としては次の３点を掲げたいと思います。先ずは自国だけでなく、世界全体に思いを馳せる人です。次には今日明日だけでなく、５０年、１００年先まで視野に入れて考える人です。そして最後に最も大事なことですが戦争を近づけず、遠ざける人です。

　トランプ氏は大統領就任直後に地球温暖化抑制のパリ協定から離脱しました。理由は２００１年のブッシュ政権による京都議定書離脱時と同様自国の産業にとって不利だからです。共和党政権特有の自国第一主義で世界全体のこともその未来の事も考えていません。しかしあれから１５年経っており、温暖化の悪影響がより顕著になっているだけにブッシュ政権よりも罪深いと言えます。

　彼は同時に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱しました。理由は主に自国の自動車産業保護です。ＴＰＰやＥＵの様な多国間経済協定には域内の経済格差を是正していく作用があります。より貧しい国のより安い労働による産品が売れてより豊かになれるからです。その代わり米国のように富める国は我慢しなければなりません。一種のノブレス・オブリージュです。米国内にも経済格差はありますがそれは米国内で解消すべきものです。そういう意味でこれら多国間経済協定は将来の世界連邦に至る道筋上にあるものです。しかし彼の念頭にそれは全く無く、有るのは米国の強さで２国間交渉を有利に運ぶことのみの様です。

　彼は欧州や日本などの同盟国に軍備拡張を促しています。ＧＤＰの２％まで軍事費を増やせと言うのです。勿論米国製の兵器を買うよう押し付けて「死の商人」にもなっています。当然のことながら中国、ロシアなどは対抗して軍備を拡張し、際限のない軍拡競争になるでしょう。そしてある日些細な事件をトリガーにして戦争が始まるのです。元々政治家としての実績も素養も無い彼は歴史から教訓を学んではいないことでしょう。

　彼はメキシコ、カナダ、日本、欧州など対米貿易黒字国にその削減を求めていますが、取り分け黒字額最大で米国を脅かす勢いで成長する中国に対して通商法や通商拡大法に基づく高関税などの貿易戦争を仕掛けています。しかしこれらは何れも米国内法に基づく一方的な措置であり、ＷＴＯ違反の疑いは濃厚です。貿易戦争は第二次世界大戦の例を見るまでもなく、戦争に直結します。世界をたった１ｍｍでも戦争に近づけることは政治家としてあるまじき行為ですが、これも彼は認識していないようです。

　昨日衝撃的なニュースが入りました。彼が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したとのことです。レーガン・ゴルバチョフ両氏が築き上げた和平の枠組みでした。理由はロシアが条約に違反していたと言うのです。それならロシアに順守を迫れば良いだけの話です。中国が野放しだと言うなら中国にも締結を迫れば良いだけの話です。米国自ら最初に破棄する理由にはなりません。どうやら彼は新たな中距離核戦力の開発を目論んでいるようです。そして際限のない軍拡競争の口火を切る愚を冒し、世界を戦争の危険域に導こうとしているのです。

　米国民の皆さん、この中間選挙でトランプ政権にＮｏ！を突き付けませんか？世界の平和にとって、地球の未来にとって彼はあまりにも危険な米国大統領だと思うのですが如何でしょうか。下院での民主党勝利は勿論のこと、上院でも民主党に多数を与えてください。全米でトランプ政権Ｎｏ！の声が圧倒することを祈念してやみません。