おにぎりころりんではありません。これは母から聞いた話です。
１９５１年、私が３歳の頃の事で自身の記憶は無いのですが、既に小学校と中学校に通っていたそうです。勿論飛び級の超神童と言う訳ではありません。両親が共働きで小学生の兄二人や中学生の姉は回り番を組んで私をそれぞれの教室に連れて入ったのです。つまり子守です。
ただし大人しくしていれば良いものをあいにく私はそうではありませんでした。授業中に大声を出したり、まだ3時間目なのに一人で弁当箱を開けて蒸かしたジャガイモを食べ始めたそうです。そして手から落ちて転がるジャガイモを追いかけて椅子や机の間を這い回る始末。見かねた教師からは「○○（兄姉の名前）、××（私の名前）を連れて廊下に出なさい」と言われたそうです。兄達と姉は7歳から9歳上で3人共既に鬼籍に入っていますが、私は永遠に彼らに頭が上がらないのです。
多発性骨髄腫発症後もうすぐ２０年目を迎えます。
思い返せば最初の兆候は痰でした。それも淡い緑色をした痰でした。おそらく免疫不全だったのでしょう。次は骨折です。クシャミをした途端に腰椎がピシッと鳴ったのが圧迫骨折の始まりでした。やがて圧迫骨折は腰椎から胸椎まで６か所に及び、更には背骨の痛みが加わって眠るにも苦労しました。横寝以外の如何なる姿勢でも痛みで眠れなかったのです。
市内のA病院に入院して調べること２か月、原因掴めず隣市のB総合病院で血液内科を受診したその場で「多発性骨髄腫」と告げられたのでした。自己造血幹細胞移植１回と半年の入院の後、自宅に戻りました。折しもこの病気の新薬が複数認可された時期に重なったことはラッキーでした。お陰様で完治には至らないまでも、必ずしも「死に至る病」ではなくなりつつある様です。
今は１２ 週毎に通院していますが、多発性骨髄腫の為の薬は飲んでいません。腰から胸にかけての幅広コルセットを巻き、杖を突いての生活ですが、このまま命ある限り再発無しで行けるよう願っています。
２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年目に入りました。当時の国連総会はその６日後、国連憲章第２条４項「武力行使禁止条約」違反としてロシアを批難し、軍事行動の停止並びにウクライナ領土からの撤退を求めました。しかしロシアは核兵器使用を仄めかして世界を脅し、この国連総会決議を無視しています。総会決議に強制力は無く、強制力のある安全保障理事会では拒否権を持った常任理事国であるロシア自身の反対で何も決まりませんでした。
８０年前の第二次世界大戦終結後、その惨禍への深い反省のもと設立された国際連合ですが、全ての参加国の手本となるべき安保理常任理事国ロシア自身による国連憲章違反により、その安全保障力は地に落ちたのです。また第二次トランプ政権が始まった米国は手っ取り早く流血を収める為にロシアに甘く、ウクライナに辛い決着を目指している様に見えます。しかしそれは武力で国境を変える事であり、１９世紀までの弱肉強食の世界に引き戻すことに他なりません。それで良いのでしょうか。
さてウクライナ、ガザ、スーダンなどなど武力紛争の絶えない昨今、この世界から「武力行使」を無くすために我々は今後どうしたら良いのでしょうか。「第三次世界大戦を経なければ国連改革はできない」との言説もありますが、第三次世界大戦は核攻撃の応酬で「世界壊滅」となる危険性があります。何としても避けねばなりません。前途の余りの多難さに気の遠くなる思いがしますが、ここは「核兵器禁止条約」の先例に学びましょう。それは２０１７年に国連総会で採択され、２１年に発効しました。現在は核兵器保有国とその抑止力の下にある国は参加していませんが、この度のロシアによる「核脅し」の振る舞いを見て、やがて本気で参加する国は増えて行く可能性があります。
私たちは国連総会の場で「国連改革条約」を提起し、採択を目指しましょう。その目玉は安保理常任理事国が持つ拒否権をなくす事、そして「国連軍創設」です。拒否権については現在５常任理事国のうち１国の反対で拒否でき、その特権を取り上げることは容易ではありませんが、これを３か国の多数を必要とする次善の策から始める手もあります。
先の「核兵器禁止条約」とこの新たな「国連改革条約」を共に掲げることによって世界の平和と安全を希求する民衆の声を高め、やがては５常任理事国が賛同する時が来る可能性があります。その結果、安全保障理事会は投票価値が平等になって民主化されます。また国連軍が創設されて世界の安全を担うと共に各国の軍備は無くすことを目指せます。勿論核兵器も廃絶に向かって削減されることでしょう。
皆さん、これを夢物語と笑わないでください。私たちの子々孫々世代が平和で安全な世界に生きられるよう、何としても実現しなければならない道程なのですから・・・。
下記投稿もぜひ参照願います。
末尾に掲載したURLは丁度３年前に掲載した「朝三暮四の愚」のものです。２０１９年の政府総債務残高対国内総生産（GDP）比で日本は世界最悪レベルの２３５％に達していること等を憂いた内容です。それが現在直近２０２３年のデータでは相変わらず世界最悪レベルの２５０％と、更に悪化しているのです。我が国の借金は何故増えるのでしょうか。
今年10月の衆院選で国民民主党は議席を３倍に伸ばしました。学生アルバイト等の「年収の壁」を１０３万円から引き上げて扶養控除額を増やし、以て「親の手取りを増やす」という選挙公約が若い層を中心に受け入れられたのでした。一方で扶養控除額を増やせば所得税収、地方税収が減りますが、そこは政府与党で穴埋めすべきで国民民主党は関せずとのことでした。与野党を問わず我が国では減税を唱えれば当選し、逆に増税や財政再建を唱えれば落選するのです。アベノミクスの失敗でも同様です。第二、第三の矢が飛ばず、国の借金だけが増え続けても国民は国政選挙で幾度も安倍政権を勝たせ続けたのです。かくして我が国の借金は世界最悪レベルにまでなりました。まさに「朝三暮四の愚」そのものです。
一方ドイツの昨年の政府総債務残高対GDP比は６３％で世界７１位でした。我が国と異なり、選挙で増税を主張しても当選する国と言われています。二度にわたる世界大戦敗戦後の財政破綻で苦しんだ国民の記憶が財政規律を守らせているのでしょう。更には現世代の借金を将来世代に背負わせてはならないとの意識が国民の間にあるのでしょう。我が国も先の大戦で財政破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わった筈ですが、今現在財政健全化を唱える声は大きくありません。
同じことは原発政策でも見られます。ドイツは２０２３年４月に残っていた原発を停止しました。福島第一原発事故を契機に国民の総意がメルケル政権を動かしたと見るべきでしょう。一方この事故を起こした我が国の現政権はこれまでの原発削減路線から継続路線に切り替えようとしています。国民の多数は脱原発を望んでいますが、その声は電力会社を含む財界からの献金の効果でかき消されています。AI発展などの為の今後の電力需要増加は再生可能エネルギーと揚水発電等の蓄電機能とで十分賄えるにもかかわらず・・・。
ドイツは我が国に比べて国民の民度が高いと感じます。国民総意が将来世代の為に財政規律を守らせ、事故やミサイル攻撃で甚大な災害を引き起こす原発の停止を決断したのです。残念ながら我が国はそのレベルに達していません。いまだに「朝三暮四」の狙公の猿の域を脱していないのではないでしょうか。国民各人は我が国の過去と行く末をもっと見つめ、名実ともに国の主人となって現在と将来世代の為の政治を選んでいくべきだと思うのです。
衆議院選挙の投票日がこの２７日に迫っています。今回は自由民主党の「裏金問題」と「旧統一教会問題」とで自公政権は背水の陣を敷いています。一方対する野党側は政権交代のチャンスにもかかわらず、共闘体制が十分に組めていません。３年前の衆議院選挙の際に「立憲共産党」と揶揄されて苦杯をなめたことが野党第一党たる立憲民主党の骨身に沁みているのでしょう。挙句野党は乱立となり、互いにつぶしあっています。
有権者の皆さん、あなたの一票の行先は決まっていますか。これまで通り「より無難に思える」自民党・公明党に決めていませんか。それでは我が国は決して良くなりません。今この機を逃さず我々有権者の手で政権交代を実現しませんか。欧米各国の様に政権交代を繰り返すことが結果的に国民の総意に沿った政治を選んで行くことに繋がると思うのです。
そして政権交代先の中心は立民党です。ここを大きく育てて2大政党制の我が国を実現しようではありませんか。
下記はかつて私が本ブログに掲載した政権交代に関する内容の記事です。閲覧、拡散いただければ幸いです。
ガザシュビッツとはアウシュビッツ強制収容所をもじった私の造語です。
第二次世界大戦のさなか、ナチスドイツは占領下のポーランド南部アウシュビッツに強制収容所を設け、ピーク時にはユダヤ人を中心に約１４万人が収容されていました。強制収容の目的は民族浄化と労働力確保であり、劣悪な環境の中で全収容者の９割以上が命を落としたとされています。特にユダヤ人は民族浄化の対象とされ、ナチスドイツとその占領地において６００万人以上が犠牲になったとされ、この事実はホロコースト（組織的絶滅政策・大量虐殺）と呼ばれています。「アンネの日記」の作者アンネフランク（享年１５歳）もその犠牲者の一人です。
翻って現在のガザ地区はユダヤ人国家イスラエルによって壁やフェンスで境界を仕切られたパレスチナ人約２００万人を擁する地域であり、昨年１０月以降のイスラエルの攻撃による死者は４万人（この８月１５日ガザ地区保健省発表）を超えました。これまでもガザ地区は「天井の無い監獄」と呼ばれてきましたが、現状はまるで「ガザシュビッツ」とも呼ぶべき状況です。
イスラエルの皆さん、８０年前に皆さんの父母や祖父母が欧州で受けたホロコーストを今あなた方がガザ地区の人々に対して実施しているのですか。それでは憎しみの連鎖が際限なく続いてしまいます。
皆さんの言い分はわかります。昨年の１０月７日にガザ地区のハマスが突然イスラエルを攻撃して１１３９人を殺害し、約２５０人を人質としてガザ地区に連行したことへの報復であり、人質奪還を目指した戦いなのでしょう。
しかし考えてみてください。１０月７日のハマスの攻撃はこれまでイスラエルが積み重ねてきたパレスチナ人民への虐待、ガザとヨルダン川西岸を取り囲む壁の建設、更にはヨルダン川西岸地域へのユダヤ人の勝手な入植、土地の収奪への報復だと思いませんか。
下記URLは昨年10月にこのブログに掲載した「パレスチナ国家設立を！」です。本稿の続きとしてお読みいただければ幸いです。
米国人の皆さんにお願いがあります。トランプ前大統領やその支持者たちが掲げるMAGA（Make America Great Again）とAF(America First)から脱却してください。
２０世紀の途中から米国はそれまでの英国に変わって世界のトップに躍り出ました。経済力も軍事力も抜きん出ていたのです。やがて第二次世界大戦の戦禍から立ち上がった欧州や日本が力をつけて来ますが、何れも同盟国なので多少の摩擦の後に折り合いをつけてきました。ところが今世紀に入ってからは中国の成長が目覚ましく、その猛追により2030年頃には軍事・経済の両面で世界トップの地位を奪われそうな情勢です。しかも中国はロシアや北朝鮮と組んで米国に対抗する姿勢を見せています。
そこでトランプ氏は２０世紀の栄光の地位に米国を戻そうとしました。つまりMAGAです。五大湖の南に広がるラストベルトをかつての様な自動車産業を中心とする製造業で蘇らせるのです。それはここで職にあぶれた白人達に職を与え、彼らを自身の味方に出来ることでしょう。
しかしそのためには電気自動車（EV）を始めとする産品の輸出攻勢をかけてくる中国に対し、高い関税を掛けて阻止しなければなりません。それは相手国の報復関税を呼び、世界のグローバル化の流れに反して分断と憎しみを招きます。周囲を顧みず、自国の利益だけを優先すること、つまりAFです。更にトランプ氏は2017年1月の大統領就任直後に地球温暖化阻止のための世界的取り組み（COP）から離脱しました。これは近年米国に新たにもたらされた新たな石油資源、シェールオイルの利用を阻止されたくないがための行動です。そのためには例えば地球温暖化による海面上昇で沈みつつある太平洋の島ツバルに住む人々を見捨てることです。つまり米国の利益のみを優先して他を顧みない行動AFです。
米国民の中にも貧富の差は大きく、特にラストベルトの白人の皆さんは「割を食っている」と感じていることでしょう。ただし餓死の危険性までは感じていないと思います。しかし世界の貧困はレベルが違います。昨年10月以来のガザ地区を含めた世界の飢餓人口は７億人強に上ります。彼らは本当に食べ物にありつけず、死に直面しているのです。
米国民の皆さん、米国は民主主義の国であり国内の貧富の差は政策を尽くして解消すべきでしょう。しかし世界の深刻な貧困は国連の場で解消するしかありません。安保理常任理事国筆頭の米国には是非ともその先頭に立っていただきたいのです。それはAFではありません。WF（World First）です。MAGAはそのままでも良いでしょう。ただし経済と軍事面でのMAGAではなく、世界平和と飢餓撲滅のリーダーとして尊敬されるMAGAです。
更に米国には国連改革の旗振り役を期待します。自らを含む安保理常任理事国に与えられた拒否権を廃止し、安保理を民主化してください。それが出来れば現下のロシアとウクライナの紛争やガザ地域でのジェノサイドの様な悲劇は無くなることでしょう。それは国連が世界連邦に近づくことを意味します。米国のリーダーシップにより地球上と宇宙空間での戦争が無くなった時、Make AmericaならぬMade America Great Againと称賛されることでしょう。
米国民の皆さん、その為には来る11月の大統領選挙でトランプ氏の返り咲きを阻止してください。彼の再びの大統領就任は決して米国の利益にならず、更に世界全体の利益にも反すると思うのです。どうぞよろしくお願い致します。
米国第16代大統領リンカーン氏の有名な演説の一節です。民主主義の根本をなす文言ですが、我が国の政治で実践されているでしょうか。答は「否」です。例えば安倍政権時代の特定秘密保護法、集団的自衛権一部容認や自衛隊活動範囲拡大などを含む安全保障関連法（いわゆる戦争法）、共謀罪創設、菅政権での日本学術会議候補者任命拒否、岸田政権での敵基地攻撃能力保持、防衛費倍増方針、経済秘密保護法、戦闘機輸出認可、米軍と自衛隊の指揮権統合、（そして今審議中の）国から地方への指示権拡大法案について考えてみましょう。これらは朝日新聞を始めとする世論調査で国民の過半数が反対したものばかりです。つまり自公政権は国民に背を向け、明らかに別の方向を向いた政治をしています。そしてそれは米国であり、また我が国の企業でもあるのです。更に自民党の党是である「憲法（なかでも9条）改定」を含めて、それぞれが皆「新たなる戦前」への一里塚でもあります。
もとより米国は日本国民ではありません。そして日本企業も我が国の法人ではありますが、自然人ではありません。企業は基本的に営利を求めて活動しますが、それは必ずしも自然人の為になるとは限りません。例えば軍需産業です。軍拡競争の中で軍需産業は太ります。ウクライナやガザなどでの戦争下では更に大儲けです。その大儲けの下で何万人と言う無辜の自然人、とりわけ子供や女性が殺されたのです。
今自民党国会議員による「裏金問題」を是正するための政治資金規正法改正案が審議されています。人民の人民による人民の為の政治にするためには企業団体献金を禁止し、自然人からの献金のみとすべきです。また政治資金パーティのパーティ券購入も自然人のみとし、何れも1円単位の領収書発行を義務付けるべきです。またブラックボックスと言われる政策活動費も1円単位の領収書添付を義務付けるべきでしょう。
それが出来て初めて「人民の為の政治」になります。やがて政治は世論調査の多数意見に沿ったものになって行くことでしょう。
我が国の選挙制度に「コスタリカ方式」と呼ばれるものがあります。一つの政党の中で競合する候補者がいた場合、一方を小選挙区に、他方を比例区に立候補させ、選挙の度に交代させる方式です。しかし本家本元のコスタリカでは有権者と議員との癒着を防ぐために、国会議員の同一選挙区での連続再選を禁じたもので、我が国の「コスタリカ方式」とは別物です。
話は変わりますが、企業の技術者だった私は国内外の技術者教育に長く携わりました。1993年の実習生の中にコスタリカのディアズさんがいました。歓送会の席で彼は私に「ノーベル平和賞受賞者のアリアス大統領を誇りに思う」と告げたのです。
中米コスタリカは「コスタ、つまり英語のコースト」と「リカ、つまり英語のリッチ」とで「素晴らしい海岸」という名の国です。1948年の内戦で多くの人命が失われたのを切っ掛けに新政府が常備軍を撤廃しました。時の大統領は「そもそも軍隊があるから戦争が始まる、武器を捨てよう！」と言ったそうです。
翌49年には憲法で常備軍を廃止し、以来75年、軍隊なしを貫いています。軍隊廃止で余った資金は主に教育や医療に向け、昨年も地球幸福度世界一に輝いています。それだけではありません。米国の基地設置を拒否し、米州機構（OAS）に加盟して積極的非武装中立を保っています。更には86年、アリアス大統領は冷戦下で対立するニカラグアなどの周辺国に働きかけ、和平に導きました。87年のノーベル平和賞受賞はその功績によるものです。コスタリカの平和主義はその周辺国にも恩恵をもたらしたのです。
「戦争をしない」と言う平和憲法は我が国も持っています。しかしコスタリカには我が国の自衛隊すらありません。日米同盟の相方が圧倒的な強さを誇った時代が過ぎ、今我が国は「米国と共に戦争する国」への変貌を迫られています。2014年の閣議決定による「集団的自衛権行使容認」、同じく22年の「反撃（敵基地攻撃）能力保持」、そして今、「戦闘機第三国輸出容認」を閣議決定しようとしています。何れも国会の決議を経ず、かつ憲法に違反するものです。自民党と公明党はこれらが憲法違反でなくなるよう、憲法を変えようとしているのです。
地球幸福度毎年世界一のコスタリカに対し、20年の我が国は57位でした。国の借金がGDP比260％と世界でも最悪レベルの我が国は今後5年間で防衛費を倍増する計画であり、その分教育、医療、介護、年金などの福祉分野にしわ寄せが行きます。益々幸福度は下がることでしょう。「無防備こそ最大の防御」とはアリアス大統領の言葉です。我が国も軍備撤廃のコスタリカ方式を取り入れ、積極的非武装中立を宣言して自衛隊を「災害救助隊」に改編し、憲法前文と第九条に書かれた平和主義に戻りましょう。
戦後78年、我が国は一人の外国人兵士も同民間人も殺していません。平和憲法が守ったのです。それを世界の人々が認め、称賛してくれています。しかし今後「集団的自衛権」、「反撃（敵基地攻撃）能力」、「戦闘機第三国輸出」を行使すれば、外国人兵士や同民間人を殺す危険性が出てきます。戦闘機は最大の人殺し兵器です。その時世界は我が国が平和主義を捨てたと思うことでしょう。そして我が国は遠慮なく攻撃されるのです。
我が国は真の平和国家を目指しましょう。核兵器禁止条約に加わり、更には国連改革の先頭に立って旗を振るべきです。それは先ず安全保障理事会常任理事国の拒否権を無くして多数決方式に改めること。更には国連軍を組織して世界各国の軍備を撤廃することなどです。そこまで来れば現在のウクライナやガザでの様な悲惨な事態は無くなることでしょう。
そのための第一歩としてこの４月から始まる国政選挙で自民・公明勢力を減らし、立憲民主を柱とする勢力を伸ばして政権交代を目指そうではありませんか。
今年元旦に発生した能登地震から一月あまり、その被害の甚大さと厳冬期の避難生活の過酷さに日々心つぶれる思いです。被災地の皆様が一刻も早く安寧な暮らしに戻れるよう祈念してやみません。
一方この度の震源地から約６０ｋｍ離れた北陸電力志賀原子力発電所は1号機、2号機とも２０１１年以降発電停止中だったので大災害に至らずに済みました。しかし現地の揺れは震度５強で津波の被害が無かったにも関わらず、変圧器の配管破損や外部電源の一部が失われました。
もしここが稼働中で震度は６強、津波の被害もあったとすれば13年前の福島第一原発事故と同様な放射能災害となったことでしょう。周辺の道路はズタズタで住民避難の困難さは福島第一原発の比ではありません。周辺住民の多くが逃げ遅れて被曝したことでしょう。
この度の能登半島地震では東京電力柏崎刈羽原発の震度も５強でした。地震学者によれば今後能登半島沖の震源域が佐渡島方向に移動して行くという見通しがあり、稼働中の当原発が巨大地震、巨大津波に襲われる危険性は無視できません。更に積雪時の交通渋滞による住民避難の問題が指摘されたのは昨年今頃のことでした。
皆さん、我が国の原発はもう立ち行かないと思いませんか。日本は世界でも有数の地震多発国であり、かつ全ての原発が海に面しています。近海地震に伴う津波だけでなく、遠洋で発生した巨大津波の被害もあり得るのです。原発の代わりには再生可能エネルギーがあります。その出力変動対策には揚水発電や蓄電システムもあるのです。
ドイツは昨年4月、全ての原発を停止しました。福島第一原発事故が契機だったと聞いています。我が国に比べて津波被害も地震被害もかなり少ないにも関わらずの決断でした。原発停止による当面の経済的マイナスを覚悟し、原発事故で周辺住民の命と健康が失われないよう、最優先に考えた結果と思われます。
翻って我が国はどうでしょう。菅政権も安倍政権も「原発漸減」方針だったにも関わらず、岸田政権は可能な限りの原発稼働方針を掲げました。巨額の寄付金やパーティ券購入で支えてくれる大電力会社は原発を持ち、かつ再生可能エネルギーには反対の立場です。再生可能エネルギーの生産は個人の家の屋根を含め比較的小規模の企業によるものです。
つまり岸田政権は大電力会社の意向に沿って原発稼働を第一とし、地震、津波、飛来物などに起因する重大事故の発生はやむなしとし、周辺住民の命と健康は二の次と考えているふしがあります。
皆さん、4月から始まる全ての国政選挙で岸田政権の原発政策に反対の意思表示をしようではありませんか。
下記は約３年前の同タイトル（その１）のURLです。ご参照願います。
