12月２８日、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で「JN.1」の感染例が中国国内で急増していると発表しました。このJN.1は今年１１月頃から世界中で感染を広げ、日本国内でも感染者比率が３１％に達しています。特徴としては免疫回避能力が高く、従って感染能力が高いようです。
既に我が国の感染者数は１１月下旬以降５週連続で増加し、第10波に入っています。これから年末年始に向けて人の移動が活発になる一方、去る５月の５類移行この方、人々の警戒心が薄れている事で感染爆発につながる危険性があります。然るに我が国の政府並びにマスコミは未だに何らの対応も注意喚起もしていません。早急かつ万全な対応を要望してやみません。
１０月７日ガザ地区を実効支配するハマスはイスラエルを急襲しました。これに対してイスラエルが反撃し約２週間経った現在、イスラエルの死者１４００人、ガザの死者４０００人超で、更にガザでは地上戦を目前にしていて悲劇は続きます。
ハマスの攻撃の理由はパレスチナの後ろ盾だったサウジアラビアが米国の仲介でイスラエルと和解しようとしたからです。この動きに危機感を持ったのでしょう。ハマスにはイランとレバノンのヒズボラも加勢しています。イスラエル側につく米欧とパレスチナ側につくイラン、レバノンなどとの間でより大きな紛争にエスカレートする危険性もはらんでいます。
今回最初に攻撃を仕掛けたのはハマスであり、イスラエルは「報復」として反撃し、欧米もそれを認めています。しかしイスラエルとパレスチナの間には数世紀以上にわたる紛争の歴史があり、その「そもそも」を考えずにどちらが悪いかの判断は出来ません。
イスラエルの建国は１９４８年で、国連総会では同時にパレスチナの建国も実現する方向でした。しかしそれはとうとう実現しないまま、紛争を繰り返しつつ今日に至っています。ユダヤ人が建国を果たした土地にはもともとパレスチナ人が住んでいました。パレスチナ人は住んでいた土地を追われ、ヨルダン川西岸とガザ地区に押し込められたのです。そして現在更にヨルダン川西岸にはユダヤ人が次々と入植し、パレスチナ人の土地を奪っています。長い間それを許してきたのが国際社会です。
今回最初に攻撃したのは確かにハマスですが、それは過去から現在に続くユダヤ人による自分たちの土地の簒奪に対する「報復」と考えるべきではないでしょうか。つまり最初に戦争を仕掛けたのはあくまでもイスラエルであり、国際社会はそれを黙認してきたのです。
今こそ国際社会は双方の紛争を沈め、パレスチナ国家を成立させ、２国家共存を実現するべきです。そうしない限り今私たちが目の当たりにしている悲劇は永遠に繰り返されることでしょう。
この夏は国内各地で「観測史上最高」の暑さを記録しました。また線状降水帯による豪雨災害も西日本を中心に何回も発生しています。一方ハワイのマウイ島では大規模な山火事が発生し、甚大な被害をもたらしました。そして更にはリビア東部で大洪水により１万人を超える行方不明者が出ています。
地球温暖化が叫ばれるようになって久しいですが、これまではどこか半信半疑でした。トランプ前米国大統領の様にいまだに「デマだ！」と言う人もいますが、もう疑う余地は無いでしょう。全世界で知恵と資金を出し合い、「産業革命前からの温度上昇1.5℃以下に抑える」ために全力で取り組まねばなりません。
地球温暖化の最も直接的な影響を受けているのが南太平洋に浮かぶツバルなどの島国です。最高海抜4.6ｍのこの国ではすでに沈みかかっており、国民のニュージーランドへの移住が始まっています。
地球環境問題の中には「マイクロプラスチック問題」もあります。やがて海水に含まれるマイクロプラスチックの全重量が、海の生物全体の重量を上回ると言われています。これを魚が飲み込み、その魚を食べた人間の体内に蓄積して災いをもたらします。これもゾッとする話です。
我が国は先月から福島第一原発事故で発生した核汚染水の「処理水」を薄めて太平洋に流し始めました。一方現在稼働中の世界中の原発も福島第一原発の「処理水」以上の核物質を大気中や水中に放出しています。更に使用済み核燃料等の核汚染物質の保管には１０万年という時間が必要で、それだけ我々の子々孫々に危険負担をかけることになります。これら原発リスクの扱いを世界中の国ごとに任せていて良いものでしょうか。
さて皆さん、今の国連はこれら地球環境問題に効果的な対処が出来ているでしょうか。残念ながら「否」です。それは今の国連が世界１９２か国・地域で構成されるサロンでしかないからです。国連総会での決議は出来ますが、強制力は有りません。安全保障理事会は国連組織の中で唯一強制力のある決議ができますが、ここで地球環境問題を議論することは２年程前にロシアの拒否権と中国の棄権で葬られています。
サロンとはメンバー有志が資金を出し合い、緩やかに運営する組織で、今の国連はそれにあたります。これでは地球環境問題の解決は予定通り進まず、ついに時間切れとなりかねません。そこで提案です。国連を「一つの国家」の形に近づけるべきではないでしょうか。仮にこれを「世界連邦」と呼びましょう。民主主義に則って世界連邦には議会と政府及び裁判所を置き、三権分立で互いにけん制させます。世界中の国と地域から一定の基準に基づいた税金を徴収し、運営資金とします。議会では戦争、武力紛争は勿論、地球環境問題に関する法律を定め、政府はこれを執行します。この法律は強制力を伴い、違反すれば裁判にかけられ、世界連邦軍による制裁又は罰金を科せられます。
皆さん、世界をここまで変えないと地球環境を守ることは出来ないのではないでしょうか。果たして１００年後の宇宙空間を含む地球上は戦争・武力紛争は勿論のこと、温暖化問題、マイクロプラスチック問題、原発問題等々の地球環境問題が解決され、私たちの子孫の元気な声や明るい笑顔で満ち満ちているでしょうか。
世界連邦実現への道筋についての提案は本ブログ内の下記URLをご参照ください。
ロシアがウクライナに軍事侵攻して１年半となりました。世界最多の核兵器を持つロシアがその使用をほのめかし、ウクライナを支援するNATO諸国に脅しをかけています。現状は膠着状態でいつ決着するか分からない状況ですが、もしロシアの敗色が濃くなれば核兵器が使われる危険性があります。プーチン氏の精神状態がおかしくなった時が危ないのです。
北朝鮮によるミサイル発射はもはや我が国では日常茶飯事になりました。たまにJアラートが鳴ってビックリしますが、数分後には「日本周辺の海上に落下」というニュースが出て、「やれやれ」と安堵します。しかしもしも北朝鮮軍の担当者が寝不足などでコード入力を間違え、チェック者もこれを見逃したら、ミサイルは我が国の稼働中の原発を直撃するかも知れません。間違えたそのコードこそは予め実戦用に設定されたものでした。
今世界は分裂の時代を迎えています。陰りつつある超大国米国を中心とする自由・民主主義陣営と急速に国力を伸ばした中国を中心とするロシア、北朝鮮等の非自由・非民主主義陣営です。インド、ブラジル、南アフリカなどの新興国はその政治体制や経済体制に応じてどちらかに与するか中立を選ぶことでしょう。そして些細な行き違いを元に戦端が開かれるかも知れません。それは核兵器がより多く使われる分、第二次世界大戦よりも悲惨な結果となります。或いは人類にとって壊滅的な被害となるかも知れません。
この事態を回避する手段は何でしょうか。それは「国連改革」です。具体的には「安保理常任理事国の拒否権を無くすこと」です。この拒否権の為に安保理は僅かな例外を除いてその機能を発揮できませんでした。例えば北朝鮮によるミサイル発射はかつての安保理決議に違反しますが、改めて安保理で制裁しようとすると中国とロシアが拒否権を行使します。またロシアによるウクライナへの軍事侵攻を安保理で止めようとすると当のロシア自身の拒否権で葬られます。
この分裂の時代、どちらかに都合の悪い事案はその拒否権で葬られ、成立することは有りません。これでは国連の存在意義が失われます。これを改め、安保理を多数決で運営する手順を提案したものが本ブログ内にあります。下記のURLを参照いただければ幸いです。
新型コロナ感染の流行は4年目に入り、現下も第９波に突入して１２週連続で感染者が増加しています。私は高齢かつ基礎疾患のあるいわゆるコロナ弱者です。これまで感染拡大と病院受診日が重なる度に、病院に電話診療を依頼してきました。そこで処方箋の発行と薬局へのFAX送信を依頼し、薬局から宅配便で薬を届けてもらってきたのです。
もちろん血液検査などを省く電話診療には持病の悪化を見落とす危険性があります。しかし受診して運悪く院内感染し、重症化する危険性とを天秤にかけた結果、電話再診を選ばざるを得なかったのです。お陰様でこれまでは感染せずに過ごしてきました。
しかるにこの程厚生労働省はこの電話・オンライン診療措置を７月末日で終了とし、８月以降は認めないこととし ました。各医療機関としても電話・オンライン診療報酬が無くなるのでこれを継続できません。我々コロナ弱者は感染の危険を冒して受診しなければ薬の処方を受けられなくなります。８月から急にコロナ禍が収まったり弱毒化すれば良いのですが、まずあり得ません。コロナ禍が５類相当に格下げされて略２カ月ですが、ウィルス自体は何ら変わっていません。かくして８月以降、コロナ弱者の感染増、重症化増、果ては死亡者増となる危険性があります。
そこで厚生労働省に要請致します。８月以降も高齢者及び基礎疾患者については電話・オンライン診療を現状のまま継続してください。お願い致します。
若き日の私は山男で、あちこちの山に登っては山小屋に泊めてもらいました。それら全ての山小屋には一つの不文律がありました。「吹雪の中で助けを求めてたどり着いた人を断ってはならない」というものです。例え小屋中が人であふれ、横になることも座ることもできず、全員が立つ様になっても・・・です。断ればその人を見殺しにすることになります。何よりも人の命が大事でした。
先々週週国会で出入国管理法改定案が強行採決に近い形で可決成立しました。与党と日本維新、国民民主が賛成、立憲民主、共産、社会民主、れいわ新選組が反対でした。改定の骨子は「在留申請３回目以降は特段の理由が無い限り本国に送還する」というものです。これまでは申請を繰り返す限り送還されないのでした。これは「改悪」です。誰が好き好んで異国に避難したがるでしょうか。それは本国に返されると命の危険があるからにほかなりません。
ここで今回の出入国管理法改定の発端になったとされる柳瀬房子認定審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」との発言に注目します。柳瀬氏は昨年の審査対象の２５％を占める１２３１件の審査を担当したことが参院法務委員会の調べで分かっています。勤務日数、勤務時間からして１件当たりの審査はわずか５分ほどでしかありません。これでは申請者がどのような状況で難民申請しているのか、難民に該当するか否か、調査・判定できる筈もありません。参与員は１００人以上います。昨年の審査対象の総数は約５０００件、１００人で均等に割れば平均５０件の筈ですが、柳瀬氏はその２０倍をはるかに超えています。申請を却下する参与人に審査を集中させ、承認する参与人には審査を頼まないという事ではないでしょうか。
ここで２０１９年におけるG７各国の難民認定率を見てみましょう。カナダ約５６％、英国約４６％、米国約３０％、ドイツ約２６％、フランス約１９％に対して日本は０．４％でしかありません。実に２桁ほど低く、絶望的な差があるのです。
一方出入国管理施設での外国人の扱いにも大きな問題があります。２０１９年、長期収容に抗議してハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が餓死しました。また２１年に３３歳のスリランカ人女性が収容先で医師の診察を懇願しつつ叶わずに亡くなりました。我が国の法務省、出入国管理局には彼らの命を守るという意識が欠けているのです。２１年、法務省が国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反である」として国連のそれぞれ「人権」、「自由」、「人道」に関する特別報告者３人と同人権理事会が連名で日本政府に申し入れました。これに対して法務省は「法的効力無し」として無視を決め、更に先日採択された出し直しの同法案においても無視を続けています。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を「国際法違反」として非難した我が国の政府ですが、「人権」分野の国際法違反には無頓着です。
我が国の法務省、出入国管理局は何故こんなに非民主的、非人道的なのでしょうか。これについては以下のような説があります。終戦直後の極東軍事裁判では多くの特高警察官が戦犯に列せられました。彼らは戦中、国内の「不逞の輩」なかでも主に中国人や朝鮮人の「不逞の輩」を「おい！コラ！」と捕まえては拘禁・拷問する任務に就いていたのです。やがて釈放された彼らの多くが再就職したのが出入国管理庁でした。そしてその任務は主に中国人や朝鮮人の入国を極力阻止することだったのです。現在出入国管理庁は難民申請者を判定するのに裁判所を入れず、内部だけで判断しており非民主的です。更に申請者の扱いが極めて非人道的ですが、それらはこの頃からの伝統なのでしょう。
将来私たち日本人が難民となってナイジェリアやスリランカのお世話になることは無いと言い切れますか。その時は先方の収容施設内で餓死したり、医療を受けられずに死ぬことを覚悟しなければなりません。
今私たちがしなければならないことはこの出入国管理法の真の「改正」です。難民審査には裁判所を含む第三者が判定し、受け入れ率をG７並みとしなければなりません。そして収容施設での処遇もG７並みに向上すべきです。さもなくば私たちはもはや「先進７か国（G7）」から脱落するのではないでしょうか。そのためには政権交代も必要になります。現在の自民党は憲法改悪を目指していて、国民主権と不戦平和主義を変えようとしています。そのあげくの日本社会は戦前・戦中の我が国の状況に近いもので、国民は前出のナイジェリア人の様に餓死させられ、スリランカ人の様に病死させられることでしょう。
岸田政権が発足して１年半が経過しました。昨年後半から矢継ぎ早に繰り出した政策は「新たな戦前と新たな被爆」を想起させるものです。岸田氏の出身地広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠ってください過ちは繰り返しませぬから」とあります。二度と過ちを繰り返してはなりません。
１．敵基地攻撃能力の保持
あなたが年配者なら昔の西部劇を覚えていることでしょう。銃による対面の決闘シーンでヒーローは相手の手が動いた後に素早く銃を撃ちます。しかしそれは瞬きしていると見落とすほどで、後からはどちらが先に手を出したのか分からなくなります。
敵基地攻撃能力とは敵が我が国への攻撃に着手したら敵基地やその司令部をミサイル攻撃するというものです。実際に戦闘が始まれば、どちらが先に着手したかはわからず、互いに「相手が先」と言い募ること必須です。そこで我が方が先に着手したと判定されれば国際法違反になり、専守防衛とは言えず、憲法に違反します。国会で憲法改定を発議し、国民投票で認められない限り踏み入ることはできない領域なのです。
４月１３日に北朝鮮が発射したミサイルは素早く発射できる固体燃料が使われ、かつ１段目と２段目で射出角度が異なりました。これでは「攻撃に着手」を予見することもできず、迎撃することも難しくなります。これに対抗できる敵基地攻撃能力を手にするまでに何年かかるでしょうか。そしてその間、敵の技術も更に進むのです。
我が国は楯だけを持つことでギリギリ平和憲法を守ってきました。鉾を持ったら憲法に違反し、過ちを繰り返すことになります。
２．防衛費倍増
今年度から５年間で防衛費を倍増する計画です。米国の要望に沿って（或いは忖度して）NATO基準のGDP比２％に引き上げます。既にGDP比２６０％という世界でも断トツの借金を抱える我が国のどこからその金をひねり出すのでしょうか。増税、社会保障の切り下げは必須で「贅沢は敵だ！」「欲しがりません勝つまでは！」という８０年前の悪夢のスローガンが再び聞こえてくるのでしょうか。
我が国が武器を増やせば相手国も増やします。これが際限なく続くのが軍拡競争です。１９８９年の東西冷戦終結はこの競争にソ連が負けて実現しました。直後の９１年、新生ロシアに私は出張しましたが、食料が乏しく、モスクワ駐在員から頼まれた即席ラーメンなどの食料を担ぎこんだ思い出があります。
武器には耐用年数があって、持てば使いたくなるのが人情です。「戦争はいけない」という戒めの意志を突き崩す力があります。更に武器商人も暗躍します。まさに在庫一掃セールで、今回のウクライナ戦争でも武器商人はかなり儲けていることでしょう。
戦争はいけません。そうなる前に手を尽くすべきです。
「戦争は命かけても阻むべし父母翁牢に満とも」八坂スミさん作
３．原発推進
福島原発事故の後、安倍政権を含めて歴代政権は脱原発方針でしたが、岸田政権はこれを推進に切り替えました。ドイツはウクライナ戦争による電力ひっ迫で数カ月延ばしていた脱原発をこの１５日に実現しました。その契機となったのは福島原発事故でした。契機の元である我が国が原発依存低減どころか推進に切り替えるとは何とも情けない話です。
「大陸国のドイツはいざとなれば近隣国から電気を買うことができるが、我が国はそうはいかない」というのが政権側の言い分ですが、その分再生可能エネルギーを増やせばよいだけの話です。しかし我が国の大手電力会社はこれを嫌います。太陽光や風力発電は発電元が各家庭や中小電力会社に分散し、彼らの独占権、既得権を侵害するのです。政権も大手電力会社の意向を忖度します。
原発の使用期限は原則４０年、更に２０年の例外的延長が認められています。しかし、岸田政権は停止期間を経年カウントから除外しようとしています。仮に停止期間の合計が４０年なら、最長で１００年まで使えることになります。停止期間が長いという事はそれだけその原発に問題が多いという事で、稼働そのものが危険なはずです。更に停止期間中も鉄やコンクリートなどの構造物の劣化は進むので経年カウントから除外すべきではありません。規制委員会の仕事はこれら全てを勘案した安全審査とすべきであり、稼働期限の決定を推進側の経産省に移すべきではありません。
過去私は原発に関するパブリックコメントを何回か提出しました。その多くで空爆やミサイル直撃の危険性を指摘しています。４月１３日のJアラートには度肝を抜かれましたが、他国が原発を狙う危険性は無視できません。現にウクライナでは欧州最大規模のザポリージャ原発がロシア軍の手に落ち、幾度となく外部電源が切られています。その都度何とか自家発電で凌いではいますが、まかり間違えれば据え置き型の原爆と化します。
我が国は世界有数の地震多発国で、かつ全原発が海岸に面して津波の被害を受けやすいのです。原発は原爆になり得るものです。ドイツに続いて出来るだけ早く全面停止させましょう。福島原発事故の被害は１２年経った今も続いています。過ちを繰り返してはなりません。
４．選挙に行こう！
４月２３日は統一地方選挙の後半戦と衆参の補欠選挙の投票日です。上記に掲げた敵基地攻撃能力の保持、防衛費倍増、原発推進に「反対」の皆さん、棄権せず「反政権」票を投じましょう。この行動の積み重ねこそが「戦争も被爆もない日本」ひいては「戦争も被爆も無い世界」の実現につながるのです。
岸田政権はこの年明けに「異次元の少子化対策」を表明しました。その中身は①児童手当を中心とした経済的支援の強化、②全ての子育て家庭を対象としたサービス拡充、③働き方改革の推進です。しかし「異次元」と言うほどの斬新性は感じられません。これで出生率を上げることができるでしょうか。
1966年（丙午）の出生率を始めて下回った89年の1.57ショック以降、歴代政権は様々な少子化対策を施してきました。しかし現在に至るまで1.57を上回ることは出来ていません。2021年のそれは1.30でした。
もとより経済的支援は必須です。出産から大学卒業までの経費を助成しなければなりません。社会全体で子育てをするという枠組みが必要です。しかしそれでもまだ足りないものがあります。それは「我が子の行く先が明るい」という予感です。我が子が戦争に駆り出され、無残に死んでいくと思えば親たちは出産に二の足を踏むのです。
岸田政権は「敵基地攻撃能力」という槍を含む軍事力の増強を目指しています。あくまで「敵の攻撃意図を確認した後」としていますが、当然敵は否定します。水掛け論となり、我が国の先制攻撃と受け取られるかも知れません。そしてそれは憲法9条の事実上の破棄です。諸外国は我が国が「戦争をする国」に変わったと受け取ることでしょう。もしその中で自衛隊員の戦死が現実のものとなれば志願者は減り、徴兵制が敷かれるようになるでしょう。その時親は子供を産みたいと思うでしょうか。
この春から始まるあらゆる地方選挙や国政選挙で与党勢力を減らし、野党の力を増やしませんか。そして平和憲法を前面に掲げた政策に切り替えて行くのです。資源も自給食料も足りない我が国が、戦時に如何に弱いか、この度のウクライナ紛争で骨身に沁みたはずです。
「戦争をする国」ではなく、「戦争をしない国」として平和憲法を掲げ、平和外交を駆使してこの世界に貢献して行こうではありませんか。
12月に入ってから中国のコロナ感染が危機的情勢になっています。それまで厳格なゼロコロナ政策で抑え込んできましたが、その弊害による死者が新疆ウィグル地区で発生したのを機に、各地に広がった民衆の「白紙デモ」に抗しきれず、規制を大幅に緩めたからです。政府は本日以降感染者数の発表をやめますが、先週の日毎の感染者数のピークは３７００万人近くに達したという推計値が発表されました。総人口が中国の約１割の我が国に換算すると３７０万人になりますが、同時期の我が国の日毎感染者数のピークは２０万人なので約１８倍、そのすさまじさが分かります。
中国の感染爆発では新たな変異株の発生も危ぶまれます。我が国は現在海外からの入国者に対する水際チェックを緩めていますが、大至急強化する必要があると思います。
岸田総理は９月８日の国会で、旧統一教会と安倍氏との関係について「・・・本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と述べて逃げました。しかし十分でなくても把握すべきです。自民党議員の調査も自己申告であり、故意の申告漏れも多々報じられています。安倍氏の場合、旧統一教会関連団体へのビデオメッセージは決定的な証拠になります。更に家族、秘書、事務所員からも事情を聴くべきです。この問題だけでも決して国葬に値する政治家では無いことが証明されることでしょう。
更に「日本は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と答弁しました。確かに今回の暴力は選挙の演説中のことではありますが、決して政策や思想が原因ではありません。旧統一教会が絡んだ「私怨」であり、司法に則った公正な裁きをすれば良いのです。「民主主義を断固として守り抜く」と言うのなら、各種世論調査で過半数の国民が反対し、複数の地方議会でも反対の議決に至った国民の総意に従うべきでしょう。
安倍氏の国葬は中止すべきです。
