与党に投票する皆さんへ

　私の知人Ａさんは数年前に内蔵がんを患い、遠く離れた都内の公立病院で手術して回復しました。その際地元の自民党国会議員の紹介を受けたというのです。「国公立病院には与党国会議員の紹介が効く」とのことでした。知人Ｂさんは数年前、職場のＯＢ会報に「政府主催の桜を見る会に参加しました」と書きました。職業上顕著な功績があった訳ではないので有力な与党国会議員の推薦枠に入った後援会員と言ったところでしょうか。知人Ｃさんは「やはり地元に自民党国会議員が居て良かった。道路が良くなった」と言いました。国会議員が地元の為に「我田引水ならぬ引道」するのは当たり前と考えているのです。

　私が彼らの与党国会議員への投票行動を問題にするのはそれが彼らの個人利益や地元利益に結び付いている点です。「後援会員でいれば何かの時に役立つ」、「上級国民になれる」そんな意識が潜んでいないでしょうか。議員側にとってその様な有権者は好都合です。持ちつ持たれつの関係を築けて厳しい批判は受けないからです。まさに悪代官と越後屋の関係と言えます。

桜を見る会の安倍氏の後援会はこれに近いですね。一昨年は約８００人に膨らみ、前夜祭では安倍氏側の金銭補填を受けた様ですが、二階自民党前幹事長は「議員が後援会を大事に思うのは当然」と弁護し、安倍氏の元秘書で下関市長の前田氏は「地元の方々に喜んでもらうことが悪いのですかね」と言いました。彼らには公職選挙法の理念など全く眼中に無いのです。

三日後に迫った総選挙で自民、公明両党とその候補に投票する予定のあなた！あなたは上記のＡさん、Ｂさん、Ｃさんではないですか。もしYesなら、あなたの投票行動は現与党に白紙委任するに等しくなります。現与党は民意を得たとして憲法９条改定を目指します。それを見た周辺国は我が国が平和主義をかなぐり捨てたと思うことでしょう。更に現与党は敵基地攻撃能力保持を目指します。それを見た周辺国は先んじてそれを破壊しようとすることでしょう。それらは我が国を巻き込む戦争への序章となります。あなたは７６年前に終わった戦争の悲劇を再び体験したいのでしょうか。あなたの子供や孫にそれを味合わせたいのでしょうか。そうでないなら是非立憲民主党を中心とする野党連合に投票願います。野党を政権交代可能な勢力になる迄育てていただきたいのです。そして米国や欧州の先進国の様に頻繁に政権交代が出来る体制を作ってください。どうぞ宜しくお願い致します。

この晩秋に政権交代を！

　韓国の民主化は１９９３年で我が国のそれが１９４５年とすれば約半世紀の遅れです。ただし国民が勝ち取ったものと米国から与えられたものの差は有りました。その民主韓国の歴代元大統領は金泳三氏、金大中氏、廬武鉉氏、李明博氏、朴槿恵氏の５人です。この５人全員が在職中又は退職後に自身又は／及び親族が罪に問われています。この事実をどう見るか、人により見方はまちまちですが、私は韓国民主主義の健全性の現れととらえます。韓国の大統領には他の民主国家の中でも比較的大きな権能があり、本人や親族は“甘い汁”の誘惑に触れやすいのです。しかしこれを国民が見逃すことなく、罪に問うてきた結果と言えます。やがて韓国では不祥事を起こさない大統領が選ばれるようになって、民度はより高まって行くことでしょう。

　翻って今の我が国はどうでしょうか。安倍前総理は８年近い在職中に数多くの疑惑にまみれています。森友問題、加計問題、桜を見る会問題、これらは自身或いは妻の”お友達”に便宜を図った疑い、選挙区の有権者に”金銭補填”して公職選挙法違反の疑いのあるものです。更には自身の”お友達”の記者が起こしたレイプ事件を警察・検察が不逮捕・不起訴にした疑いです。森友問題で公文書隠蔽・改竄を指示した財務局長、レイプ事件で裁判所が認めた逮捕状の執行を取りやめさせた警視庁刑事部長は後に共に大出世をしています。彼らは「ヒラメ官僚」と呼ばれます。自身の出世のために上ばかりを見て忖度し、法を犯すのです。反対に気骨のある有能な官僚は弾かれて来ました。２０１４年に官僚人事を内閣官房が握り、かつヒラメ官僚を優遇して来たことの弊害です。そしてこの弊害は現下のコロナ禍で政府の拙い対応にも十分な効果を発揮しています。自宅療養と称する“自宅放置”で死者を続出させたことはその最たるものでしょう。

　桜を見る会問題では安倍氏の資金の流れを正しく追えば本人の罪は免れないことでしょう。しかし現在自民党総裁選挙に立候補している４人は後ろ向きです。わずかに野田氏が公文書改竄問題で再調査に言及していますが、これは安倍氏本人の罪にはなかなか繋がりません。つまり自民党内には自浄能力は無いのです。安倍氏がキングメーカーとして総裁選に介入しているからです。この上は何としても１１月の総選挙で政権交代を目指さねばなりません。その上で安倍氏の罪状を暴くことが肝要です。そうして初めて我が国の民主主義が韓国のそれに近付くのではないでしょうか。皆さんこの晩秋、力を合わせて目指しましょう政権交代を！

投票に行けない！

　コロナ禍の中で公職選挙の投票率が落ちています。私自身も今まさに期日前投票さえ出来ずにいます。会場で感染する危険性のあるデルタ株の猛威に怖気づいているのです。重症化、死のリスクさえ感じています。選挙権を得てから５０余年、初めての棄権です。

　ワクチンは既に２回接種済ですが、高齢で抗体の出来が悪いことに加え、免疫疾患で更に抗体が出来にくいためです。更にはブレイクスルー感染もあり得ます。郵便投票制度はありますが、要介護５の人、新型コロナ感染者で宿泊・自宅療養者だけに限定されていて対象外です。

　昨年１１月の米国大統領選挙では郵便投票によるものがかなりありました。トランプ氏は不正投票疑惑の筆頭に挙げて攻撃していましたが、コロナ禍の下で投票率を上げる手段であったことは確かです。

　我が国も大至急郵便投票、ネット投票等の在宅投票手段を拡充しましょう。今のパンデミックはまだ収束が見通せません。また将来新たなウィルスの流行もあり得ます。投票率が低いままでは民主主義が成り立たなくなります。国民の総意の反映が望めません。決してこれを放置してはならないのです。

東京パラリンピック中止を！

　東京パラリンピックが１０日後に開幕予定ですが今すぐ中止すべきです。

　現下の新型コロナ感染デルタ株の猛威により首都圏はもとよりほぼ全国的に医療体制が逼迫しています。

政府はこのほど感染者の入院及び宿泊施設療養を絞り、在宅療養を増やそうとしています。これは棄民に他なりません。

政府の最大の使命は国民の命と健康を守ることですが今の政府はこれを放棄しようとしています。

東京五輪は大多数の国民の反対の中、強行されました。影の目的は秋の総選挙で与党が勝ち、菅政権が延命することでした。

結果として新型コロナ感染第５波は留まるところを知らず拡大を続けています。

　今すぐに東京パラリンピックを中止すべきです。選手村などの諸施設は病院施設に転用すべきです。

問題は医療従事者ですが、全国の中には未だ余力のある地域があります。そこからの応援を仰ぐべきです。

自衛隊の応援も含め、国内の総力を挙げてこの難局を切り抜けなければならないと思うのです。

皆さん是非ご賛同願います。

急ぎ東京五輪の中止を！

　７月２３日の開会式から今日で６日目ですが、とうとう国内の感染者が１万人を超えました。東京都を筆頭に新型コロナ感染爆発の様相を呈しています。今次第５波は６月下旬から始まっていますが、東京都に緊急事態宣言が発せられた７月１２日以降も感染拡大が続き、このところ連日記録を更新しています。これまでの緊急事態宣言下では宣言後数日で感染者数が減り始めましたが、今回は２週間たってもなお増え続けています。

　原因は二つあります。一つはデルタ変異株でしょう。新たな感染の大部分を占める程になりました。感染力も重症化力も従来株の約２倍です。ワクチン接種回数が高齢者を中心に国内で６，７００万回に達してもこの有様です。ワクチンの効果は認められ、高齢者の感染はかなり減り、感染の多くは５０歳以下に移っています。しかしワクチン接種は１日１００万回のペースで頑張っても国民の約８割が２回摂取する約２億回まではあと５か月ほどかかります。それまでにどれ程の命が失われるのでしょうか。

　原因の二つ目は東京五輪です。これまでの緊急事態宣言下では程度の差はあれ人流が減っていました。しかし今回の緊急事態宣言下では殆ど減っていません。行楽地では逆に増えてさえいます。この違いは何でしょうか。子供たちが夏休みに入り、出掛ける家族が増えたこともあります。しかし最大の違いは東京五輪が始まったことです。五輪は世界最大のスポーツの祭典、つまりお祭りなのです。開会式では盛大な花火が何度も夜空を染めました。そして連日のアスリートたちのパフォーマンスに人々の気持ちはすっかりお祭り気分、ほとんどが無観客とは言え緊急事態宣言とは両立し得ないのです。

　急ぎ東京五輪を中止すべきです。それは国内外に多大なショックを与えますが、人々のお祭り気分を一掃して緊急事態宣言に向き合わせ、人流を大幅に下げてデルタ株の猛威に向き合うしかありません。沖縄語で「ぬちどぅたから」人の命より大事なものなどこの世には無いのですから・・・。

オリ・パラ中も感染情報公表を！

　政府は東京五輪・パラリンピック期間中、新型コロナ感染者・死亡者情報の公表を停止する方向で検討する様です。期間中の感染者・死亡者増加により、国内・海外共に騒然となってオリ・パラが中止になることを恐れているのでしょう。しかしそれは国民や世界中からのアスリート達の健康と命を軽んずることに他なりません。期間中も全ての情報を公表しなければなりません。その情報をもとに国民や世界中からのアスリート達は危険を回避する行動をとることでしょう。場合によってはオリ・パラ中止となる可能性も出てきます。政府の最も大事な任務は国民や世界中からの客人の健康と命を守ることです。オリ・パラの達成では決してないのです。政府の猛省を促します。

大至急インド変異株対応ワクチンの開発を！

　新型コロナウイルスの中でも英国変異株は昨年末に日本に上陸し、今では大阪府で新規感染者の８割ほど、東京都でも５割ほどに急拡大しています。感染力は従来株の約７割増しで重症化率も高い様です。最近はインド二重変異株が我が国に上陸して既に２桁の感染者が出ています。先日にはインドで新たに三重変異株が発見されたと聞きました。そして更に本日、日本の研究グループの調査により、インド変異株が日本を含むアジア人の免疫細胞から逃れる危険な能力を持つことが分かったと報道されたのです。

　2019年11月以降、人類の新型コロナウイルスとの戦いが始まりました。これまでは現在のワクチン接種が普及すれば克服できると考えてきましたが、甘かったようです。ウィルスは最初の中国株、次の英国株、更には南アフリカ株、ブラジル株、そしてインド株と変異してきましたがついにインド二重変異株、三重変異株まで発見されるに至りました。人間がもたつく間に敵はどんどん変身してくるのです。

　日本を含む世界中の研究者並びに製薬会社の皆様にお願いします。現在のワクチンがこれら変異株並びに多重変異株にも効くか否かを急ぎ調べ、もし効かないのであれば大至急有効なワクチンの開発をお願いいたします。この一連のウィルス群との戦いは今後数年に及ぶかも知れません。敵の如何なる変異に対しても素早く対応可能なワクチン開発体制の構築を望んでやみません。

東京五輪・パラリンピックの中止を！

　本ブログに「二兎を追うなかれ！」（20.11.21）を掲載しています。コロナ禍の中、命と経済（Go Toキャンペーン）の二兎を追うのでなく、先ず（国民の）命を優先すべしとの論旨でした。今回はその続編の位置づけで、命と東京五輪・パラリンピック（政権維持）の二兎を追うのでなく、先ず（世界の）命を優先すべしとの趣旨です。

　この２５日から東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態が宣言されました。ただし期間は５月１１日までの１７日間です。折しも５月中旬に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日が予定されていて、それまでに宣言を解除しておかないと五輪開催が危うくなるとの思惑が感じられます。

　しかし現在の第４波コロナ禍はこれまでと異なり、英国型変異株が多くを占めています。この変異種は感染力も重症化力も強く、とてもこの短期間で収まりそうもありません。それどころか最近はインド型二重変異株が我が国に上陸して既に５人ほど感染者が出ています。更にはインドで三重変異株が発見されたと報道されました。一方で頼みのワクチンですが、現在の接種者は総人口の１％程度で甚だ心もとなく、７月２３日の五輪開会式までの３か月間でどれほどの人数に接種出来るか、全く読めていません。加えて二重・三重変異株を含め、南アフリカ型、ブラジル型などの新たな変異株の中にはワクチンの効きが悪いものもあります。

　この状況の中で五輪・パラリンピック開催を強行することは我が国を含む世界各国からの選手、役員と国内ボランティア、国内観客を東京という坩堝に入れて感染の危険に晒すことになります。その坩堝の中で世界中のウィルスも入り混じってそれぞれの国に持ち帰らせることになるのです。菅政権は何としても五輪・パラリンピックを実施する意向です。そしてその実績を元に秋の衆院選で勝ちたいのです。そうすれば自民党総裁選での自身の続投も見えてくるのでしょう。しかしそれは世界中の人々の命と引き換えにすべきものではありません。

　今五輪・パラリンピックを中止すれば放映権などの莫大な補償要求があるかも知れません。我が国の苦しい財政は益々逼迫することでしょう。また世界の代表選手の皆さん、更には観戦や放送を楽しみにしていた世界中の人々を落胆させることでしょう。しかし、それでも世界中の多くの命は救われるのです。我々はここで決して二兎を追ってはいけません。「命どぅ宝（命こそ宝）」なのです。

福島第一原発汚染水の海洋投棄を阻止しよう！

　我が国の南極観測船宗谷が南氷洋で氷に閉ざされたのは１９５７年、ソ連の砕氷船オビ号に助けられました。当時８歳の私は北の空に向かって「有難うオビ号！有難うソ連！」と叫んだものです。しかしそのソ連はこの頃から北洋海域や日本海などで放射性物質や原潜などの廃棄をしていました。これが大々的に報道されたのは９３年のことで、私は日本海でとれる魚介類の放射性汚染を気にする毎日でした。

　７９年には米国スリーマイル島原発で炉心熔解、放射性物質大気放出事故が発生しました。当時同じ職場にいた米国人の青年は「申し訳ありません」と言いました。国を代表しての謝罪の様に聞こえたものです。８６年にはソ連のチェルノブイリ原発事故が発生しました。大量に大気に放出された放射性物質は地球の自転により日本を含む北半球全域を広く汚染したのです。

　そして２０１１年福島第一原発事故が発生しました。直後に太平洋に大量に流出し、また大気に放出された大量の放射性物質は世界を震撼させました。８６年のチェルノブイリ原発事故や９３年のソ連による日本海放射能汚染報道での私と同様、世界中の人々が放射能の危険に怯えたことでしょう。私たち日本人は７９年スリーマイル島原発事故での米国人青年の様に世界中の人々に対して謝罪しなければならないのです。

　福島第一原発事故は東日本大震災に伴う巨大津波が直接の原因とは言え、裏には多くの人災が隠れていました。歴代の自民党政権が作り上げた「安全神話」がその最たるものです。曰く「勤勉な日本人はスリーマイルやチェルノブイリの様な人災は起こさない」もそうですが、安倍晋三氏による人災もあります。貞観大津波以来数度の被害実績を基に、巨大津波襲来を予測して原発防潮堤の嵩上げが提案されたのは第一次安倍内閣での国会の場でした。当時の安倍氏は一顧だにせずこれを拒否しましたが、もし提案通り嵩上げをしていたらあの原発事故は防げたことでしょう。まさに人災そのものですが、安倍氏はその責任を取っていません。

　過日届いた国際環境NGO グリーンピース・ジャパンからの情報に福島第一原発事故で溜まり続ける汚染水に関する調査報告がありました。それによれば日本政府がこれまで国民と世界に向けて説明してきた汚染水の安全性に誤りがあるようです。これまでの約10年間の説明では多核種除去装置（ALPS）で除去できないのは半減期12.3年で無害なトリチウムのみとのことでした。しかし実際はそうではなく、半減期30年で極めて有害なストロンチウム90に加えて、半減期5,730年と長い炭素14も高レベルに含むと東電が初めて認めたのが昨年の8月27日でした。炭素14という核種はすべての生物に取り込まれる核種で、何世代にもわたって全世界の人々や動植物を集団被曝させ、遺伝子を傷つけるものです。

　日本政府と東京電力は放射性汚染水を希釈して太平洋に放流する方針を立て、近日中に決めようとしています。もしその通りに実施すれば世界中の人々の怨嗟を買うことになります。かつての私がそうであったように。そして日本人は世界中の人に謝らなくてはなりません。かつての米国人青年がそうしたように。それは安倍氏が目指す「美しい国日本」の姿ではないでしょう。安倍氏はかつての日本の戦争犯罪について「次世代以降には謝らせない」と言っていますが、我が国は今また謝罪しなければならない原因を新たに作ることになります。

　朝日新聞が昨年１０月１２日に掲載した「世論調査の質問と回答」の中に原子力発電関連項目が８つありました。因みにこの調査は層化無作為２段抽出法により選ばれた有権者３０００人のうち有効回答２１２６人分を解析した結果です（数値は％）。以下順番に考察します。

１．「原発を利用することに賛成ですか。賛成２９、反対５７」反対が過半数で賛成の約２倍です。今政府は原発をベースロード電源に位置付けていますが、国民の総意に反していることになります。

２．「原発は今後どうしたらよいと思いますか。直ちにゼロにする９、近い将来ゼロにする６２、ゼロにはしない２１」ゼロにするが７割を超えています。

３．「原発の安全について政府の対策をどの程度信頼していますか。大いにしている２、ある程度している３４、あまりしていない４４、全くしていない１８」肯定派３６に対し否定派６２です。

４．「原発は他の発電より安上がりと思いますか高くつくと思いますか。安上がり２８、高くつく５０」高くつくと思う人が安くつくと思う人の倍近くいます。仮に事故が無くても解体に３０年、放射性廃棄物管理に１０万年とすればコストは想像を絶するものになります。

５．「原発は地球温暖化の防止に役立つという意見に納得しますか。納得する２８、納得しない５５」納得しない人が納得する人の約２倍います。事故被害の悲惨さと子々孫々に課す負の遺産を思えば、地球温暖化防止の為とはいえ使ってはならないと言うことでしょう。

６．「東電福島第一原発の事故に対するこれまでの政府の対応を評価しますか。評価する２０、評価しない６７」大多数の人が評価していません。国民への隠蔽、欺瞞が多すぎます。例えば周辺の子供たちの甲状腺被害の多発を過剰なスクリーニングという屁理屈で覆い隠しています。

７．「福島第一原発にたまる汚染水から大半の放射性物質を取り除き国の基準以下に薄めた処理水を海に流すことに賛成ですか。賛成３２、反対５５」反対多数です。政府は高くついても代替策を考えねばなりません。

８．「この処理水を海に流すことで水産物に風評被害が出ることをどの程度感じますか、大いに感じる４２、ある程度感じる４４、あまり感じない９、全く感じない２」感じる派が大多数です。実はこの処理水には炭素１４など、有害な放射性物質が取り切れず残ったままです。決して風評被害ではなく、実被害が出る危険性があるのです。（以上世論調査関連終わり）

　希釈して海への放流はいけません。それは風評被害ならぬ実被害を生みます。蒸発させて大気に放出してもいけません。トリチウム分離施設は既にカナダ、米国、英国には有るのです。この技術を利用させてもらって施設を作るべきでしょう。他の核種についてもALPSを改良するなど、何とかして分離しなければなりません。それまでの間は増え続ける汚染水を貯め続けるしかありません。福島第一原発の敷地の外にもタンクを増設し続けるべきでしょう。タンクの寿命が短ければ、金属とガラス等でより安全な容器を開発すべきだと思うのです。実に大変な作業ですが、それだけの過ちをわれら日本人は犯してしまったのです・・・。

諍臣と日本学術会議任命拒否問題

　３月７日放送のNHK大河ドラマ「晴天を衝く」で後に将軍となる徳川慶喜が幕臣平岡円四郎に「諍臣になって欲しい」と頼みました。このソウシンとは主君に驕りや過ちがあった時はこれを諫める役の家臣です。如何に英明な主君でも所詮は人、その権力の大きさに目が眩んで時に驕り、時に過ちを犯すものです。そんな時に諍臣は己の命に代えても主君を諫めて正しい道に導くのでした。

　話は一気に現代に飛びます。２００６年の第一次安倍政権は「お友達内閣」と揶揄されました。閣僚を適格性よりも身近さで選んだ結果、何人もの閣僚が不祥事で更迭されました。加えて安倍氏自身の健康問題もあって１年足らずで退陣したのです。組閣に於いて自身の判断で選び、あまり諍臣の意見を聞かなかったのではないでしょうか。

第二次以降の安倍政権では２０１４年に内閣人事局を創設しました。それまで官僚人事は各省庁内部で決めていましたが、審議官以上の約６００名を内閣官房で決めることにしたのです。その弊害は同年即現れました。当時の官房長官菅氏が主導したふるさと納税制度の問題点を指摘した総務省幹部が左遷されたのです。菅氏はその幹部を諍臣として尊重し、その問題点を総務省内で議論すべきだったのです。事実現在高所得者優遇というその問題点は本制度の最大の欠陥の一つとなっています。

菅氏は「内閣の意向に沿わない官僚は交代させる」と明言しました。これでは諍臣は絶滅します。森友問題では安倍氏が「私や妻が（直接）関係していたら首相も国会議員もやめる」と答弁しました。この（直接）は後日間接的関与が問われる段になってから安倍氏が付け加えた文言です。この首相答弁に忖度した財務省理財局長は国会で嘘答弁を繰り返し、証拠となる決算文書の書き換えや隠蔽を指示しました。その功により局長は栄転して国税局長官になりました。一方局長の指示により決算文書改竄を実行した近畿財務局職員は国民の負託に反する意識との間で苦悩した挙句、自死を選びました。この職員こそ命を賭して権力者を諫めた諍臣と言うべきでしょう。

　権力者が諍臣を遠ざけるのは菅政権も同様です。昨年９月、発足直後の菅政権は日本学術会議から提出されていた候補者１０５名のうち６名を排除しました。同会議の会員任命制度が改まった２００４年以降の歴代政権はこれまで同会議から推薦された候補をそのまま任命してきました。しかしこれは安倍政権から変わりました。２回の補充推薦で難色を示して結局欠員とし、更には交代数１０５人を超える数の推薦を要求して選択する姿勢を見せたのです。そして後継の菅政権でとうとう６名の任命拒否にまで至りました。

　この６人の学者に共通するのは安倍政権での安全保障関連法、特定秘密保護法、普天間基地移設問題などで政府方針に反対したことです。菅政権は国会で排除の理由を何度問われてもまともな説明をしていませんが、これがその理由と見てまず間違いは無いでしょう。同会議は総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」に位置付けられています。その第一の任務は科学的な見地から政府に政策提言することです。当然ながら政府方針に反する提言もあり得ます。今回菅政権は同会議人事に介入してその独立性を犯し、６人の諍臣を排除したのです。

　菅政権のこの暴挙を決して黙認してはなりません。同政権は今、大学の研究機関に対して軍事研究に参加するよう仕向けていますが、同会議は１９５０年、６７年そして２０１７年と一貫してこれを拒否する声明を出し続けてきました。この度の人事介入の目的は同会議を骨抜きにして政権に靡かせるためです。同会議が軍事研究を拒否するのは科学者が太平洋戦争に加担した過ちに対する深い反省に基づいています。菅政権は再び同じ過ちを犯すよう同会議に強いているのです。

　思えば２０１３年以降の安倍・菅政権は民主政治という観点で完全に失格です。彼らはそれまで守られて来た法解釈を無理やり捻じ曲げました。例えば憲法９条の条文からは決して導くことのできない集団的自衛権行使をこじ付けで容認に変えました。それは諍臣中の諍臣で「法の番人」たる内閣法制局長官を挿げ替えてまでの暴挙でした。また２０１７年には野党の要請による国会召集という憲法５３条に規定された義務を無視して３か月間放置した挙句、やっと招集したその日に衆議院を解散させました。「モリ・カケ問題」で野党の追及を受けたくないばかりに、野党の要求に答えて審議するという憲法の精神を踏みにじった暴挙でした。

　彼らは現憲法の改定を目指しています。その目指す方向は戦前・戦中の社会、つまり明治憲法下に近い社会です。天皇を国民の上に置こうとしています。基本的人権は「公」の制限を大きく受けます。そして交戦権のある軍隊を持ちます。国民がこの改憲を受け入れないと見た彼らは正面切っての改憲でなく、事実上の改憲を重ねてきました。集団的自衛権行使容認と安全保障関連法、国民の「知る権利」を制限する特定秘密保護法、戦中の治安維持法に近い共謀罪法、自衛隊の敵基地攻撃能力保持方針などです。

彼らの目標は「武力で世界平和に貢献する日本」です。しかし決して武力で平和は得られません。世界を一つに纏めて国毎の武力を排し、対話に依るしか真の平和を実現できないのです。その意味で彼らは間違っています。我々は国際連合を改革し、対話で平和を保てる世界を目指すべきではないでしょうか。我々国民は主権者であり、投票で政権を選ぶことができます。この秋までに予定されている衆議院議員選挙では是非とも自公連立に代わる新しい政権を選択しましょう。その政権は諍臣を大事にし、議論を尽くさなければなりません。その分手間暇はかかりますが、それが正しい民主政治です。そしてその新政権に国連改革を託すのです。前民主党政権を我々は３年で見切りましたが、早まりました。あのまま続けさせていれば今よりは良い日本であったと思われます。より長い目で見て新政権を育てなければなりません。皆さんのご賛同をお願いする次第です。