中央区議会議員、青木かのです。
中央区民の95％がマンション（集合住宅）に住んでいます。
そして、区は、マンションが耐震性に優れているという理由で、マンション居住者は災害時には基本的に「在宅避難」です。
防災に関する重要な冊子はこの3冊。
これは、主に自助に関すること。
こちらは、マンションごとの取り組み（共助）
10年ぶりに改訂版がでた「震災時活動マニュアル策定の手引き」
改訂版の特長は
①高層マンションだけではなく中小マンションでもつかえる
②マニュアル策定を基本から丁寧に説明
③アクションシートの見本等も使って分かりやすい
この手引きを使って震災時のマニュアルを作ることが、中央区独自の「防災対策優良マンション」認定の第一歩。
優良マンションに認定されれば、防災備品等が助成されます。
また東京都も「とどまるマンション」として同じような政策を行っていることをブログでも取り上げました。
さらに都は今年度から防災備品の購入支援を拡充することを発表。今までの66万円から、上限が100万円になりました。
それぞれの施策は条件等微妙に違いますが、両方申請することも可能です。そこで申請書類を共通にする等、中央区が先導してこの２つの施策を一体化していくことを区に要望しました。
さらに改訂版では、震災時活動マニュアル（P10 )の非常用電源の項目から「燃料の災害時の入手方法」が削除されたことは注目に値します。「災害時」に民間マンションが自力で燃料を獲得することは現実的に難しい。
自家発電機があっても、消防法の規定により各マンションの備蓄燃料は約6時間分しかありません。その後の燃料獲得を共助（マンション自治会）に任せることなく、公助（行政）が行っていくことを確認しました。
この問題については引き続き区に対し具体的な提案をしてまいります。都心区では、電気の復旧が日常の生活に戻ることにつながります。
