中央区の市街地再開発事業は現在も32か所が進行しています。
市街地再開発事業では「地域貢献策」が要求されます。
例えば、「築地2丁目地区再開発」では、
・地域防災備蓄倉庫
・帰宅困難者一時待機場所等が、
また、「勝どき東地区再開発」では、防災船着場や人道橋が、
これらの地域貢献を行うことで、容積率の緩和が受けられます。そこに基準やルールはあるのか？どのようにして容積率が決まるのか？
本日の第4回定例会一般質問で、共産党の議員が質問しました。大変良い質問だと思います。私も知りたい。
しかし、副区長からの答弁は、‟一定の評価基準はあるが、個別に総合評価するので公表はできない”というものでした。
「個別評価」というのはマジックワードで、何でもありということです。
地域貢献策自体は有難いのですが、そのことでいくらでも容積率が緩和されるのであれば、結果的には事業者の利益が増す事となります。
今後は、地域貢献策と容積率の緩和の相関関係を明確にする必要があると思います。
