ブログで予想する2023年⑧森林環境贈与税の的確な使いみち

檜原村　中央区の森

 

中央区議会議員、青木かのです。
環境問題、二酸化炭素排出ゼロに向けた取り組みは、国だけではなく、各自治体がそれぞれの特徴を生かしながら積極的に取り組んでいく必要があります。
 
まずは、昨年６月のブログです。

東京23区では「森林環境贈与税」の使い道を模索しています。

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2019年、「森林環境税および森林環境贈与税に関する法律」が成立。地球温暖化対策や災害防止を目的に、森林を活用するために使われる財源についての法律です。

 

林野庁のページ

 

 

〇税の仕組み

①森林環境税：国民から広く徴収するために1人年間千円を住民税に上乗せされる。2年後の2024年度から課税開始。

 

①の税収を都道府県・市区町村に再配分するのが、森林環境贈与税。①の課税が開始していないので現在財源は国が肩代わりする形で、2019年度から各自治体への贈与が既に始まっています。

 

中央区では、2019年度は、

中央区の森の推進等に718万4千円。

 

2020年度は、

同じく中央区の森の推進等に1526万6千円が使われています。

 

 

特別区長会は、今後の譲与税の使い道について、複数区での連携の効果を検討していますが、その結果をまとめた報告書が出されました。この報告書によると、既存事業に譲与税を充てている区が多く、新規事業は少ないという結果が。さらに、各区が、その使い方に迷っている、新たな使いみちが見つからないという状況もあるようです。

 

 

国民一人一人が負担する森林環境税の徴収が、2024年度から始まります。それまでに私達が納得する使い道を示す必要が、行政にはあります。