5月25日に東京都が公表した、新しい首都直下地震等による東京の被害想定。
都政新報の解説、特に高層マンション対策が大変わかりやすかったので、一部引用します。
災害シナリオで指摘した１つがタワーマンションの防災対策の重要性だ。高さ45ｍを超える高層建築物は前回の被害想定作成時の10年前よりも１千棟増えて3,500棟。
新耐震基準のマンションは耐震性には優れているので、（避難所ではなく在宅避難となるが）、問題になるのがエレベーターの停止。都の被害想定では閉じ込めが最大2,2万件発生する。
エレベーターの停止が長期化すれば、中高層階では、地上との往復が困難となる。シナリオでは、被災生活の長期化で住民の不安が高まると、特に心身への被害を受けやすい高齢者等の災害関連死に繋がる恐れがある。
基本的に高層マンションには自家発電機が整備されていますが、備蓄燃料は消防法により制限されているので、エレベーターを動かし続けることができるのは 数時間しかありません。
6年前から取り組んでいる、湾岸と言う立地を活かした、船舶燃料の活用。いよいよ重要になってきました。
