幼児教育の無償化より待機児童の解消を。という観点から、「改正子ども・子育て支援法」の問題点について書いてきました。
最後は、最も重要な「保育の質」についてです。
この内容については、
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律に対する付帯決議」として5月9日、参議院内閣委員会で出されています。
‟認可外保育施設に対する国の指導監督基準に満たない認可外保育施設は、5年間にわたり無償化の対象となるが、子どもの安全確保のため、特にベビーホテルに重点を置いた定期的な巡回指導を確実に行うよう地方自治体を指導すること。”と、あります。
つまり基準を満たさない認可外でも、経過措置として5年間の猶予期間があり、その間は無償化の対象となるということです。もちろん、東京都の認証保育園のように認可外とは言っても一定の基準を満たしている保育園も含まれますが、保育の質について心配な保育所もあります。
この基準を満たさない認可外については、各自治体が「抜き打ち調査」を含む徹底した指導監督が求められています。現在も自治体による、立ち入り調査は行われていますが、内閣府の調査によると、ベビーホテルで73%、その他の施設では50%～70%となっています。
安全性については、各自治体の責任が問われることになります。