今年10月から幼児教育の無償化が実施されるということで、「保育研究所」主催の緊急セミナーに参加しました。
「改正子ども・子育て支援法」が今月成立し、政府は‟少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する”としていますが、今回の「無償化」の問題点は
〇その対象が、3歳以上児であり
〇0～2歳児は、住民税非課税世帯のみ。
すでに多くの方が指摘されているように、3歳児以上の一律無償化よりも先に、0歳～2歳児の待機児童の解消を優先。教育の無償化のための追加予算、約7,800億円を
待機児童解消のために
①保育の量の拡大
②保育者の処遇改善
④保育の質の向上
に充てるべきと考えます。
(つづく）