昨日第6回ワクチン分科会副反応検討部会が厚労省で開催されました。
今回発表されたデータによると、
今年8月1日～9月30日報告分で、
接種の積極的勧奨の中止、マスコミでの副反応報道がありながらも、
接種のべ回数は587、
副反応は製造業者からの報告で28（過去の接種者も含む）
※薬事法第77条により「重篤」と判断された症例について報告
医療機関からの報告では30、うち重篤15という結果。
こころが痛みます・・・
一方、期待していたワクチンの副反応との因果関係の解明は進んでおらず、
参考人による報告では、
強い痛みから来る身体的・心理的影響等の表現が目立ち、
精神的疾患にしようとしているのは懸念を抱きます。
また、別の医師からは他国では子宮がん検診の受診率が高い（例えばアメリカは80％以上）のに比べ
日本はどんなに努力しても30％を超えない。
ワクチンで代替するしかない、という意見も気になります。
リスクのあるワクチンで代替するより、
なぜ日本では受診率が低いのか原因を突き止め、
あくまでも副反応のない検診に重点を置くべきです。
とりあえず、“勧奨の再開”がなかったことに安堵しました。
でも安心はできません。
ワクチンと現在子どもたちが苦しんでいる副反応の因果関係の解明、
副反応の治療法がわかるまで、
国策によるワクチン接種には反対します。
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この国はなぜ被害者を守らないのか” テーマ：ブログ
川田龍平参議院議員の著作
「この国はなぜ被害者を守らないのか」を読み深く考えさせられました。
心に突き刺さった部分をいくつか引用させていただきます。
“罪悪感で自分を責める母親や、病気で苦しむ子どもたちを増やしてはいけない。子どもたちが生きていてよかったと思えない国などいらない”
“本当に子どもを守れるのは、親である自分しかいないというお母さんたちの覚悟は真剣です。”
“友だちも、親も、先生も、夫でさえもわかってくれない。地元の自治体も取り合ってくれない。”
１番目は薬害エイズ訴訟に関する章。
2番目と3番目は原発事故から子どもたちを守る「子ども・被災者支援法」に関する章。
私は、今、子宮頸がんワクチン被害について調べていますが、
同じような状況が繰り返されています。
川田議員もこの本のなかで、子宮頸がんワクチンについてこの様に書いています。
“～感染しても9割の人は自然に対外排出し、対外に出せない人でもその9割は発病することはありません。子宮頸がんに進展するのは、約0，1％から0，15％とごくわずかです。
つまり、効果はきわめて限定的なのです。”
そして、こう続きます。
“現在、接種と病状の因果関係は確認されていないとはいえ、薬害エイズの時の経験から、まだまだ慎重でなければならないとの疑念を持っています。”
すべては、あるお母さんのこの言葉に集約されます。
“望んでもいない苦しみ。私たちはなにか悪いことをしましたか？”
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12月13日
子宮頸がんワクチン接種について
今日、中央区の状況についてヒアリングを行いました。
中央区では小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子が対象です。
任意接種だった22年度からの接種数は
22年度 1,345
23年度 1,122
24年度 1,435
１か月あたり約100名の女子が接種を受けていたことになります。
そして25年度は月別に
４月 39
５月 44
6月 28（このうち6月14日～積極的勧奨の中止以降の接種は6件）
7月 16
8月 7
9月 4
10月 3
7月以降の接種は、2回目または3回目で、1回目の接種はゼロです。
と、いうことで中央区に関しては、6月の積極的勧奨の中止以降は1ケタ代に留まっています。
今のところ副反応も出ていません。
ただ、気になるのは、同時に子宮頸がん検診の受診率が伸びていないことです。
ワクチンの積極的勧奨の中止以降、検診対象者へは個別に検診受診のお知らせを出していますが、
7月 735
8月 817
9月 652
と、昨年（受診率約25％並みです）
これからはワクチン接種は行わず、
女医さんによる検診、リラックスした環境づくりなど、
検診の受診率向上のための取組みを引き続き区には求めていきます。
検診には副反応はありません！
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子宮頸がんワクチンの真実11
12月12日
神奈川県鎌倉市の観光厚生常任委員会で11日、
同市で子宮頸がんワクチンを接種した全員の調査結果が公表され、
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/skenkou/documents/anketo3.pdf
接種で何らかの体調変化があった、とする割合が45，6％であることがわかった。
全接種者の調査は、同市の松尾崇市長が9月の同委員会で約束していた。
この数値は、同ワクチンの製造元グラクソスミスクライン（GSK）がホームページで発表していた
「臨床的に重要な症状」の発現率とほぼ一致。
このうち、重篤な症状は74人。
GSKが発表している重篤な有害事象発現率4，2％に近い結果となった。
http://cervarix.jp/products_info/result03.php
一方、同じ11日、GSKの社員が同社の所属であることを隠し
講師を務めていた東京女子医大の肩書のみでワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことがわかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11046_R11C13A2CR8000/
この論文は接種推進の是非を検討する厚労省の作業班が出した報告書で
費用対効果の分析の一つとして紹介されている。
一般紙ではそれほど大きく取り上げられていなかったが、これは重大な問題である。
17日には神奈川県大和市の調査が発表される。
数字が全てを語っている。
これらのことをふまえて25日に予定されている
厚労省の副反応検討部会の内容に注目したい。
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6月26日
第2回定例会一般質問。
今回の厚生労働省の子宮頚がんワクチンに対する
積極的勧奨の一時中止勧告を受けて、
具体的に接種を実施している自治体はどうあるべきか。
これが今回の私の一般質問のテーマです。
特に子宮頚がんワクチンはこの4月に定期接種化されたばかり。
接種対象者やその保護者にできるだけ混乱が起きないように自治体として努めなければなりません。
たとえば、すでに1回目、2回目を受診している対象者にどのような指導をしていくのか（子宮頚がんワクチンは1回目の接種から6ヵ月以内に３回の接種が必要）
今だ、厚労省からは、具体的な指針は出ていません。
一方、中央区は検診にも力を入れてきました。
子宮がん検診の受診率アップのための個別勧奨は、
２０歳以上の偶数歳+前年受診していない奇数歳の方にも行っています。
それでも平成２４年度の受診率は２４,７％。
約２５％で横ばい状態が続いています。
子宮がん検診については女医さんを増やすことはもちろん
検診の方法そのものの抜本的見直しを行い、
受診率アップにさらに取り組むことが重要です。
繰り返しますが、子宮頚がんワクチンは子宮頚がんを予防するワクチンではありません。
子宮頚がん発症の原因となるHPV１５種類のうち１６型と１８型２種類の感染を予防する、
この２種類の割合は日本人では約６０％にしか過ぎません。
しかもHPVに感染しても約９０％が自然排出し、
たとえ持続感染しても軽度の段階で自然治癒する。
さらに、もし高度異形成まで進んでも、適切な治療を行えば
治癒率はおおむね１００％であることを訴えました。
ワクチンとの因果関係が否定できない重篤な副反応が報告される中、
それでも何故、ワクチン接種を続ける必要があるのでしょうか？
私は、中央区に対し、あくまでも“ワクチンより検診”の方針を明らかにし、
安全性が確立するまで
子宮頚がんワクチン接種の“一時中止”を
区の姿勢として明らかにすることを要望しました。
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区の姿勢を問う！
6月22日
子宮頚がんワクチンについて書くのも10回目になります。
これまで医療について特別に勉強したこともなければ
ワクチン行政に詳しかったわけでもありません。
しかし、この4月1日に法改正され子宮頚がんワクチンが定期接種になってからも
ニュースで副反応の報道が続く中、
中央区の保護者のみなさんからも
大切な娘さんに受けさせるべきかどうか悩んでいる、という相談をうけるようになりました。
定期接種になったということは自治体には“勧奨義務”がありますので、
私も地方議員としては接種を勧めなければならないのかもしれません。
でも、“母として”何かおかしいと思ったのです。
そこから情報収集・勉強が始まりました。
情報を持っている国会議員・地方議員に会い、
厚労省、中央区の保健所にも何度も電話しました。
その過程はこれまでのブログ“子宮頚がんの真実①～⑨に書いています。
ワクチン接種の対象者の皆さんが、同じように情報収集・活動をするのは大変です。
私は、これからも、母として生活者として、
疑問に思ったことは徹底的に情報収集し、
おかしいと思ったことは議会の場で追及して参ります。
第2回定例会での一般質問では、
この子宮頚がんワクチンにしぼって質問します。
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6月15日
昨日、やっと厚生労働省が
子宮頚がん（HPV）ワクチン接種の勧奨中止を発表しました。
これまで、報告された副作用のなかで
従来のワクチンでは通常見られない原因不明の慢性的な痛みが複数あったためです。
予防接種法が改正され、
自治体に勧奨義務が生じる（対象者に接種を進める義務がある）
定期接種になったのが、この4月。
この時、定期接種の対象疾病に
性格の違うHib感染症、小児の肺炎球菌感染症とともに
追加されたのに違和感を感じていました。
つまり、３つ一緒に追加することで
HPVワクチンにのみ反対することができにくくなっているのです。
と、いっても今回の措置はあくまでも
“勧奨の一時中止”であり“接種の一次中止”ではありません。
あくまでもHPVは定期接種に位置付けけられたままです。
保護者の皆さんに混乱が起きないよう、
私も地方議員としてこれからも
区民のみなさんにしかりと働きかけてまいります。