中央区議会議員、青木かのです。
（企画総務委員会報告）
「帰宅難民」「帰宅困難者」
この言葉は、日本を東日本大震災が襲った2011年頃から使われるようになりました。
①区内在勤者は事業所にとどまること。事業者にはそのための備蓄をすることをお願いしています。
②その上で、どうしても区内に帰るところがない人、つまり
〇ショッピングに来た方
〇観光客（インバウンドも含む）
この方々への対策として、中央区まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱にもとづき「一時避難場所」を提供して下さる事業所等を探しています。
今日の報告では、一時滞在施設は令和7年１２月末現在で、
一時滞在施設（屋内）が19,893人分。
一時待機場所（屋外）が22,135人分となっています。
まだまだ、目標の5万４千人に対して屋内施設が足りません。
事業者の協力は義務ではありませんので、協力者を探すのはなかなか大変です。都の補助金（6分の5）の活用を案内し事業者の負担軽減を図っているということです。
今後、八重洲1丁目東地区などの大規模開発が完了すれば、収容人数は増加し、令和10年度末には約3万人を収容できる予定です。
③インバウンド（外国人旅行者）への災害時対策としては
外国人旅行者専用の災害時アプリ、自動翻訳機、多言語対応な従業員の配備等、考えられます。
④また、広いコンコースを持つ駅構内の活用も重要です。
鉄道事業者と協力しながら、災害時には駅構内に留まれる体制を作っていく必要があります。
昨年2月14日、東京都・千代田区が協力して合同帰宅困難者訓練が行われ私も参加しました。
（写真はその時のものです）
