中央区議会「あたらしい中央」の平成30年度決算に対する態度表明です。

 

去る9月23日ニューヨークで開催された「国連気候行動サミット」にて行われた16歳のグレタ・トゥーンべリさんのスピーチは世界中に反響を巻き起こしました。

“温暖化解決のための具体的な行動をとらないのであれば、その結果とともに生きなければならない若い世代は、あなたたちを許さない“と、大人たちを叱責する内容だったからです。

 

今まで、私たちは、何百回、何千回「異常気象」や「地球温暖化」という言葉を使ってきたでしょうか?

しかし、もはや一刻の猶予も許されない状況です。

国の政策に影響されることなく、それぞれの地方自治体ができることから始めなければならない。

「脱炭素」時代に生き残るための政策の実現は、民間事業者だけではなく、各自治体にとっても同じです。

 

さて、本区の財政環境は人口増加による特別区民税の伸びは期待できるものの、地方消費税交付金の大幅な減収、消費税率の引き上げに合わせて実施される法人住民税のさらなる国税化等、マイナス影響も大きく、今後も予断を許しません。
この状況のなか、いわゆる「ふるさと納税」による税の流出は、平成29年度が約9億円、平成30年度約13億円、令和元年度は約18億円と、この2年で倍増しており、今後もかなりの流出が見込まれます。また、一時のブームではなく、区民の節税対策という側面もありますので、今後も増え続けることが予想されます。

ふるさと納税による税の流出には、ふるさと納税による税の流入で対抗する必要があると考えます。しかしながら平成28年度から始まった中央区版ふるさと納税「ふるさと中央区応援寄附」は残念ながら成功とは言い難く、平成30年度決算では約5328万円で、前年度の約6767万円より減少しています。今後は返礼品も視野に、例えば築地場外市場の活性化につながるような視点で改善することを再考していただきたいと思います。

 

歳出については、まず企画総務費について。中央区民の約9割が集合住宅にお住まいです。地震や台風災害対策としての非常用電源および燃料の確保について確実に進めていただきたい。

 

福祉保健費では、地域医療の要としての病院、そして地域包括ケア病床のさらなる拡充を、二次保健医療の壁があることは承知しておりますが、医療圏内における病院の偏在是正の視点から、国や東京都にさらなる要望を出していただきたい。

 

教育費では、小学校では来年度、中学校では翌令和3年度から全面実施される「新学習指導要領」の下、単なる知識の詰込みではなく「生きる力・生き抜く力」を育むために‟自ら課題を見つけ解決していく力の養成と共に、これからの社会で生き抜くには、基礎的能力として求められる、外国語・ICT・プログラミングを確実に身に着けさせること。

 

総括として、中央区も「脱炭素」を進めるために、「中央区の森事業の推進」「電気自動車の普及」と「ほっとプラザはるみ」における余熱利用の持続等、要望致しました。

 

来年9月東京2020オリンピック・パラリンピック終了とともに、アフターオリパラが始まります。

中央区として、環境問題と防災対策、両方の視点から、エネルギー施策について積極的に取組み、それを令和2年度からの予算に反映させてオリンピック・パラリンピックレガシーとなるよう要望致しまして、

「あたらしい中央」は、平成30年度、各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

 

 

今回の台風15号と19号以降、区民の皆様から、中央区のハザードマップについて、多くのご質問をいただきましたので、「中央区地域防災計画」について、本日の委員会で質問いたしました。

1枚目のハザードマップ(隅田川・神田川・日本橋川版)こちらでは大きな影響はないようです。

 

そしてこちらが荒川版です。

日本橋地域から京橋地域にかけて、赤(浸水深2m~5m未満)とオレンジ(浸水深1m~2m未満)が広がっています。

これは、上流の荒川と隅田川が分流するところにある岩淵水門が決壊した時に起こる水害想定です。

 

マップでおわかりのように月島地域に影響はありませんので、洪水時は月島地域(佃・月島・勝どき・晴海)への避難を原則としています。ただし、地下鉄通路やアンダーパスは通らないでください。

(中央区地域防災計画P151)

避難が必要な状況になった時は、中央区が「避難勧告」を出します。

 

また、平成27年の水防法改正以降、東京都港湾局が「高潮浸水想定」を発表しています。水害想定については、随時アップデートされますので、ご覧下さい。

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地震&津波対策については以前書いたこちらのブログをご覧ください。

災害時にも“発電し続けるマンション”~防災クルーズ報告

 

中央区は、18.3%が水辺(23区一高い)。

川と運河と東京港に囲まれた街です。

そこで、“水辺を利用した防災”という観点から防災クルーズを企画。

 

予想を上回る参加希望者があり、4便の予定を急遽5便に増便しての実施となりました。

 

まずは、防潮堤の確認。

災害時の津波は中央区で過去最高とされる元禄型関東地震で、2.51m(満潮時)。
東日本大震災では1.3mでした。

一方区内の防潮堤の高さは4.5~6m。

隅田川テラス両岸を中心に整備が進んでいるスーパー堤防は、高さが6m。津波対策としてはもちろんのこと、堤防の上にテラスや児童遊園を整備して、水辺に親しむ環境にも配慮しています。

 

榎本港区議と

 

さて、中央区民の90%が集合住宅にお住まいです。各マンション燃料を備蓄し自家発電装置を備えていても、消防法により、地上に備蓄できる燃料には制限があります。その量で発電し続けることができるのは、4時間から6時間。一方首都直下型地震級の震災では電気の復旧まで、早くて1週間と東京電力は発表しています。

 

中央区の防災計画でも耐震性に優れた高層マンションにお住まいの住民は避難所に逃げ込むことができません。電気が止まり、エレベーターが止まり、館内放送が止まるなか、どうやって電気のないマンション内で1週間をすごすのか?

 

左は築地市場

 

そのキーワードが燃料の水上備蓄です。

今日のゲスト講師である榎本茂港区議は、10年来水辺の活用に取り組み、社)港区高層集合住宅の防災を考える会
代表理事として、その仕組み作りを具体化してきました。

 

第1便の皆さん

 

さらには、中央区唯一の災害拠点病院である聖路加国際病院とも災害の際には、燃料を提供するとともに、ドクターボートを出す等、協力関係ができています。

 

第3便の皆さん

 

これらは、全て民⇔民です。

自助・共助・公助と言われますが、公助=行政の助けは最低限です。自助はもちろん、マンション住まいの皆さんは、共助=自治会・管理組合での助け合いが最重要です。

 

第4便の皆さん

 

非常時には、物資を運び、人を運び、そして燃料を運ぶ、川と運河に囲まれた街。あとは、燃料の水上備蓄とまだまだ足りない、防災船着場の整備に引き続き取り組んで行きたいと思います。

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決算特別委員会6日目<都市整備費>

完成間近の晴海選手村宿泊棟

2020に向けて、晴海・月島・勝どき等、臨海部では、高層マンション建設が続いています。
人口が急増するということは、その街に住む住民のための行政サービスもそれに伴って向上しなければなりません。

 

そこで中央区では、
新しく住民になる皆さんにとって、住みやすい環境を提供できるよう、昭和60年に制定した「中央区市街地開発事業指導要綱」を
社会状況の変化に応じて適宜改正しています。

 

平成25年度の改正では
大規模開発事業を行う開発事業者に対し、
「開発協力金」(100万円×戸数)の負担を要望しています。

あくまでも協力であり義務ではありませんが、
今までのところ、100%に近い事業者が納付していると言うことです。
特徴はこの協力金は特定財源であること。
50%が、その地域の学校の整備に使われ、残りの50%は、地域のまちづくり(コミュニティファンド等)に使われます。

 

他会派委員からの質問に対し、

〇選手村に建設されている宿泊棟(板状棟:大会後は民間デベロッパーにより売却または賃貸)は、大会後、改装され新築物件ではないので、開発協力金は課さない。

〇大会後新たに建設される超高層タワーマンション2棟については、開発協力金をいただく予定との答弁がありました。

 

ハルミフラッグの資料によると、タワー棟は2棟とも50階建てで、それぞれ733戸と722戸の計1455戸。

単純計算で、100万円×1455=14億55百万円。

この金額がどの程度、マンション価格に反映されるかはわかりませんが、未来の住民の方にもまちづくり費用等を一部負担していただくことになりますね。

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