働き方改革とかで、安倍内閣は７０歳まで働けるような社会を作るそうだが、何のことはない、７０歳まで年金なんか出さないよという社会を作りたいだけなのね。
何しろ米国に貢がなきゃいかん、大企業に貢がなきゃいかん、アベが訪問した諸外国に貢がなきゃいかんと、日本国民のくらしとはまったく無縁の所に多額の金を貢ぎゃなきゃいかんものだから、年金に回す金なんかないよと言っているわけだ。
そして大企業幹部が最近しばしば口にし始めた「終身雇用は限界」発言、これなんかも７０歳定年制の裏返しみたいな話なんだろう。。
要は一般国民のような下々の者は、上級国民に貢ぐ存在なのだから、死ぬまで資本家に貢献せよという事だね。
「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」
相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判
経済界トップから「終身雇用は限界だ」という発言が相次いで、大きな波紋を広げている。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月13日、記者会見で「（終身雇用は）雇用をずっと続けている企業、そして税金をずっと納めている企業に対して、インセンティブはあまりないわけです」「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたんじゃないのかな」と述べた。
また、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月14日、「（終身雇用は）昭和の時代は大変よく機能したと思います」「ただ、経済そのものが大きく変革した中で、やはり制度疲労を起している可能性があるので、（終身雇用）もたないと思っています」と語った。
さらに経団連の中西宏明会長も5月7日、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」「もうだめになりそうな事業を雇用を維持するために残すようなことをすると、雇用されている方にとって一番不幸なんです」と話していた。
経済界トップのこうした認識・発言について、インターネット上では賛否があるが、労働弁護士はどのようにとらえたのだろうか。佐々木亮弁護士に聞いた。
●「終身雇用」が別の意味で使われている
そもそも、現在の日本では、パートや派遣などの非正規雇用者の割合が、労働者全体の4割となっています。正社員であっても、決して良好な雇用環境でないことも多く、そもそも「終身雇用」は幻想のようなものにすぎません。
過去を振り返っても「終身雇用」と言われるものは、大企業の男性労働者の一部にはあったといえるものの、労働者みんなが「終身雇用」だった時代など一度もありません。
注意すべきは、それでも経団連会長やトヨタ社長が「終身雇用」と言っていることの意味です。
おそらく、彼らがいう「終身雇用」は、私たちがなんとなく思い浮かべる意味ではなく、現行法制における解雇に対する規制のことを言っているのだろうと思います。つまり、経団連会長も、トヨタ社長も「もっと自由に解雇できる社会がいい」と言っているだけです。
経済界の相次ぐこうした発言は、労働契約法や整理解雇法理で、経営者が労働者を思うように解雇できない法制度を「変えてしまえ」という狼煙（のろし）であり、国民がどんな反応をするのか見てみようという観測気球のようなものと思えます。
現在、厚労省で解雇法制に関する研究会があり、そこで検討がされていますが、その内容は、経済界にとっては不満がある内容だと思われます。彼らはこうした発言を重ねることで、官邸ルートから横槍が入ることを期待しているのではないかと邪推してしまいます。
いずれにしても、現状でも不合理な解雇は多くなされているのですから、これ以上、経営者が自由に解雇ができる社会を作ってしまえば、安定した持続的な社会を作っていくのは難しくなるのではないでしょうか。
【取材協力弁護士】
佐々木 亮（ささき・りょう）弁護士
東京都立大学法学部法律学科卒。司法修習第56期。2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。東京弁護士会労働法制特別委員会に所属するなど、労働問題に強い。
事務所名：旬報法律事務所
事務所URL：http://junpo.org/labor
弁護士ドットコムニュース編集部
こんな国民無視の政治を変える第一歩。参議院選挙１人区２７選挙区で野党一本化へ。
さあホントの共闘を作り上げてくれ。
野党、参院２７選挙区で一本化 ３２の改選１人区、調整加速
夏の参院選の勝敗を左右する３２の改選１人区を巡り、立憲民主など野党５党派がこれまでの５選挙区に加え２２選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産党候補への一本化は現時点で２選挙区。週明け以降、順次発表する。今後、残る５選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。関係者が１８日明らかにした。
２４選挙区で擁立する共産が候補取り下げを視野に柔軟路線に転じたことや衆参同日選への警戒から、競合区などの調整が加速していた。
（共同）
庭に自生している山ツツジがあちらちこらで満開になった。
自然は良いなぁ。
