ウンザリするような現状を眺めて、ため息ばかり出しているより、たまには忌野清志郎でも聞いてスカッとしたい。
ロックグループがアベシンゾウと一緒に写真に収まってどや顔しているような時代に、この男の歌は僕らの思いを代弁する。
ロックてこうじゃなくちゃね。
しかしそのウンザリする現実の一枚の写真。
こんなこと今まで恥ずかしながら知らなかった。
太平洋の真ん中にもこんな核廃棄施設があったんだね。
まるで前方後円墳みたいだけど、中に入っているのは核廃棄物。
太平洋の「核のひつぎ」から汚染物漏出の恐れ、国連総長が懸念
2019年5月16日 23:10 発信地：スバ/フィジー
【5月16日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。
太平洋の島国フィジーを訪れ、学生らを前に演説したグテレス氏は、マーシャル諸島のエニウェトク（Enewetak）環礁に建設されたこのドームについて、冷戦（Cold War）期の太平洋における核実験の遺物であり、「一種のひつぎ」だと表現した。
さらにグテレス氏は、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領と同様に、このドームに封じ込められている放射性物質の漏出の恐れを非常に懸念していると述べた。
同環礁の一部を成すルニット（Runit）島に1970年代後半に建設されたドームは、核実験で生じた放射性汚染物質の投棄場となっている。
放射性物質を含んだ土や灰が、クレーターに運び込まれ、厚さ45センチのコンクリート板で覆われている。
当時は一時投棄との位置付けで、クレーター底面には何らの加工もされていないことから、汚染物の海洋流出の危険性が指摘されている。
何十年も経過したドームには複数のひびが入っており、サイクロンが直撃した場合には崩壊しかねないと危惧する声もある。
グテレス氏はドームへの対応策には直接言及しなかったものの、太平洋の核の歴史は過去のものではないという見方を示した。(c)AFP
そんな中、日本では原発再稼働にひた走る安倍内閣の下、自民党への原子力ムラ企業からの献金が激増している。
“原発ムラ”献金急増
安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合
辰巳議員が追及
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。
辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進し、起こしたのが福島原発事故だ。その反省もなく、多額の献金を受け取って再稼働・原発輸出をすすめるなどもってのほかだ」と批判しました。
また、政府が原発推進の理由とする「コストが低い」との主張は成り立たないと批判。政府の発電コストの試算で「福島事故対応」を１２・２兆円としているが、実際には２１・５兆円（１６年末）になっており、民間研究機関の「日本経済研究センター」は「８０兆円を上回る」恐れがあると試算しているとして「（政府の）試算が甘すぎる」と追及しました。答弁した世耕弘成経産相は「合理的な算定をした」と開き直りました。
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