トランプの暴走が止まらない。対中国貿易で軒並み２５パーセントの関税をかけると意気込み、対イランでは米軍の中近東地域への大規模派兵を進めている。
力で言うことを聞かせようと躍起だが、そうしたアメリカにひれ伏す国はどのくらいいるのか。
ニューヨークの不動産屋としては辣腕を振るったのかも知れないが、同じ手法で国際政治を牛耳るとなると、被害は全世界に拡大する危険性が高いから困ったものだ。
対中関税引き上げで米国内の物価が値上がり、米国民が悲鳴を上げる日も近づいているようだ。
イラン情勢の不安定化の反映からか、ガソリン価格も高騰している。
こんなところにもトランプ政治の悪影響が出ている。
アベシンゾウなどはトランプが「右向け右」と言えば直立不動で右を向くだけの能なし体たらく男だから、まったく当てに出来ない。
トランプ政権内部で対中強行派が実権を握った反映と言われているけれど、結局泣きを見るのは各国の庶民なんだよね。
「全米小売業協会の上級副会長デビッド・フレンチ氏は「はっきりしていることは、関税は結局、中国ではなく、アメリカの企業や消費者が支払うことになるということです」と話しているが、具体的には、どんな製品の価格が上がるのだろう。
CBSニュースによると、10日から関税が25％に引き上げられる製品は、シャンプー、犬のリード、冷蔵庫、自転車、何種かの魚、フルーツ、ナッツ、一部の家具、バックパック、ハンドバッグ、財布、一部のスーツケースなどだ。
また、残りの325ビリオンドル（３５兆円余）相当の中国製品にも課税されることになった場合、衣料、玩具、シューズ、10日からの関税では課税されなかった家具、携帯電話やその部品などの電子機器、電気機器、電気機械、加工食品、テレビなどが課税対象になる。
具体的には、家計にどれだけの負担を与えるのか？ 調査会社トレード・パートナーシップによると、関税の25％への引き上げで、4人世帯の年間支出は767ドル（約8万4000円）増加し、100万人近くの雇用が脅かされることになるという。
アメリカ経済の成長を誇りにしているトランプ氏だが、自身が立て直したと自負しているアメリカ経済が“トランプ関税”で打撃を受けることが見えていないのだろうか？」
米国在住ジャーナリスト 飯塚真紀子「全中国製品に25％の“トランプ関税”か 米国最大の製造業の中心地ロサンゼルスに打撃」より引用
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190510-00125461/
この米中交渉の舞台裏を暴露した次の記事も興味深い。
中国の腹の内がよく読める。
「いったい米中の間で、何が起こったのか？
私は、今回の11回目の米中協議を終えて、中国側が総括した貴重な「声」を入手した。それは、以下のようなものだ。
「今回の結果(決裂)は、これまで積み上げてきた10回にわたる交渉の状況を象徴していた。特に、アメリカ側の身勝手な要求の大部分を、中国側は拒絶してやったのだ。
まず第一に、アメリカはこう言ってきた。両国の貿易に関して、今後はアメリカが一方的に監督する。すなわち、アメリカだけが中国に、追加関税を課すことができるものとする。それに対して中国は、報復措置に出てはならない。
この要求は、まるで不平等条約だ。とても容認できるものではない。もし仮に容認したなら、中国国内で共産党政権は、大きな非難を浴びることになる。加えて、長期にわたって米中間に、不平等な状態が続くことになる。
さらに、アメリカのやり口からして、一つの要求を呑めばまた一つ、そしてまた一つと、どんどん要求がエスカレートしていくだろう。そうなると中国は、いつのまにか追い詰められてしまうことになる。追い詰められた中国は、いずれどこかの時点で、『こんなものは破棄する』と発表するだろう。それだったら、最初から拒否した方がよい。
第二にアメリカは、今回中国が要求を呑んだとしても、500億ドル分の追加関税(昨年7月6日に発動した第1弾と、8月23日に発動した第2弾)は留保すると言ってきた。第三に、中国政府の産業振興政策に制限をかけることを要求してきた。第四に、中国企業が先端技術を取得することにも制限をかけると言う。
これほどの犠牲を払う対価として、中国は何を得るというのか？ 昔のように安っぽい靴や帽子やカバンを作っていろというのか？
つまり、アメリカの要求を一言で言い表すなら、中国の産業がある程度、発展していくのは構わないが、それはあくまでも、アメリカが定めた枠内でやってくれということなのだ。
関税については、中国側としても深く研究したが、これは喧嘩両成敗となる。追加関税のコストは、かなりの割合で、アメリカの輸入業者と消費者が負担することになる。だから追加関税がかかるほど、双方の貿易は減ることになる。
双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。
それから、たとえアメリカが、すべての中国製品に対する追加関税措置を進めたとしても、それが実際に発動されるまでには『時差』がある。その間は、アメリカの輸入業者が、一気呵成に中国製品を入れてしまおうとする。だから短期的には、中国からアメリカへというモノの流れは増えることになる。
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。
そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。そんなものを、われわれが呑めるはずもなく、拒絶するのは当然の成り行きだった。もしも受け入れたなら、中国は長期にわたって損失を受け、発展を阻害されてしまう。
今回、交渉して分かったことは、他にもある。それは、中国とアメリカのボトムライン(譲れない一線)の差は、非常に大きいということだ。交渉を進めれば進めるほど、そのことがはっきりしてきた。
結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」 「現代ジャーナル」より引用
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190514-00064612-gendaibiz-int
先端技術の争奪戦という裏もあるんだろうな。