F35配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”/いやぁ、恐ろしい | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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【今週の風考計】4.14─「F35」147機・6兆円購入と政治の荒廃

◆岩屋防衛相は、日本の軍事費が「今後5年の間に、GDP比で最大約1.3%に達する」旨の見解を、9日の昼、国会で明らかにした。


◆これまで日本は軍事大国化への歯止めとして、軍事費を国内総生産GDP比で1.0%以内に抑えるのが原則である。しかし米国トランプ大統領の増額要請に抗しきれず、今年の軍事費は5兆円を超え、過去最高を更新した。それでもGDP比では0.929%と1%以内に収まっていた。

◆ところがここにきて、さらなる最新鋭ステルス戦闘機「F35」の爆買いなど、軍事費の予算総額を約27兆円も積み増す動きが急だ。いよいよ自民党が掲げる軍事費のGDP比2%へと舵が切られ始めている。

◆9日の夜、「F35A」が青森県三沢基地から東へ135キロの太平洋上に墜落した。すでに5日が立つ。今なお水深1.5キロの海底に沈んでいる機体は、1機116億円。米国の軍事史上、「最も高価な最新鋭ステルス戦闘機」である。


◆オッとどっこい、米国政府の監査院はF35戦闘機シリーズには、966件の未解決の欠陥があると指摘していた。昨年9月の墜落に始まり、パイロットの生命維持装置である酸素レベル低下事態が6回、タイヤの耐久性への疑念、一時は飛行中止の措置まで取られている欠陥戦闘機だ。カナダでは「F35」65機の購入を白紙に戻している。

◆だが安倍政権は、この欠陥戦闘機「F35」43機の購入に加え63機の追加発注、さらにヘリ空母「いずも」と「かが」に搭載する「F35B」42機の調達まで決めた。1機あたり運用30年とみて、その整備費307億円を合わせると、なんと合計147機の購入・整備費は6兆2000億円に達する。


◆人の命を奪うだけの軍事費の増額に向け、躍起の政治家、次の事実にどう顔を向けるのか。「F35A」1機分116億円あれば、日本全国に90の認可型保育所が新設できる。また福島県から原発事故で自主避難した人たちへの住居支援、このほど打ち切られたが、その額は約80億円、給付型奨学金だって105億円、1機分の額より少ない。どちらが命に貢献するか、はっきりしている。(2019/4/14)

 

                                           日本ジャーナリスト会議「今週の風考計」より転載

 

 

しかしトランプご機嫌伺い政権はどうしようもない。

こんな欠陥機に自衛隊員を乗せて、まるで特攻機じゃないか。

自衛隊内部から異論は出ないのか。

命令に従わない隊員は出ないのか。

アベシンゾウは、行方不明の乗員が見つからない中、何事も無かったかのように新宿御苑で喜色満面、ネトウヨ水準の連中に囲まれてニヤニヤしていた。

軍事費って、兵器産業にとってこんなに儲かる商売は無いんだよなぁ。

何しろ国が買ってくれるから取りぱっぐれが無い。

戦闘行為が起これば、ドンドン壊れるから、在庫一掃が出来る。

戦後日本の復興に「朝鮮特需」が役に立ったなんて話があるくらい、軍需産業には戦争ほど儲かる商売は無いんだ。悲しいね。

 

 

「空自三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落してから、16日で1週間。日米で懸命の捜索が続いているが、操縦士と機体の大部分はまだ見つかっていない。

 事故原因の解明には時間がかかりそうだが、米国は断固、機体の欠陥にしたくないという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米国製のF35は現在、日本を含む各国で390機以上が運用され、年末には500機になる見込みです。このタイミングで墜落が機体のせいにされると、採用拡大にブレーキがかかる。米国は事故原因を人為的要因にするか、最高機密を盾にお茶を濁すでしょう」

 しかし、今回の墜落が機体要因であることは濃厚だ。昨年6月、米国の政府監査院(GAO)は、F35について966件の未解決の欠陥があることや、操縦士の酸素欠乏などを指摘している。さらに、三沢基地には13機が配備されているが、これまでに機体の不具合で緊急着陸が計7件も発生。うち2件が今回墜落した機体で、2017年6月と18年8月に緊急着陸している。防衛省は、危険がいっぱいの機体を自衛隊員に操縦させていたわけだ。

 

もともと安全性が極めて怪しい上、今回、操縦士の命を奪った可能性が高いF35は「待った」をかけて当然だ。ところが、16日の参院外交防衛委員会で岩屋毅防衛相は、「配備計画を現時点で変更する考えはございません」と答弁した。F35は総額6兆円超をかけて147機体制にする配備計画がある。



「本来、事故原因が解明されて、安全性が確立されるまで、〈配備は凍結〉と言わなければ、米国も本気で調査・対策をしません。その結果、原因が曖昧なまま、欠陥機を高額購入し続けることになります。税金のムダである上に、今回のように自衛隊員の命がおろそかにされることがまた起こる。隊員は、墜落する可能性が十分ある戦闘機の操縦を強いられる。『お国のために死んでくれ』と命じられているようなものです」(田中稔氏)

 先の太平洋戦争では、鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から「特攻隊」が出撃。908人もの若い命が「お国のため」に奪われた。三沢基地を“現代の鹿屋基地”にしてはならない。」                 「日刊ゲンダイ」より転載

 

 

ああ、嫌だ嫌だ。