愚の骨頂と言うべき制度を経産省が検討していると「朝日新聞」が報じた。
原発支援の補助制度だって！！
輸出も駄目、価格も駄目。誰だ！原発のコストが安いんなんて言ってる奴は！
コストが安くて競争力があるんなら、補助制度なんか不要だろうに。
今や競争力を世界中で失っている原発を何とか救済しようと経産省が悪知恵を絞り出そうとしている。
「原子力明るい未来のエネルギー」なんて看板は福島第一原発事故で撤去されたのに、未だにしがみついている連中がいる。
こういう政策をなんとしても作り出そうとする連中にとっては、やはりそこに利権があるからなんだろう。
怒り持て糾弾せよ！！この国家１００年の大計を損ねる連中を！！だね。
「経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。
モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。
経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。」
