「嘉田由紀子・前滋賀県知事は呆れていた。「日本は水害常襲国家でありながら、きちんとした対策を打たずに真備地区で50人の方が亡くなった。『日本は文明国なのか』と言いたくなります」。
嶋津氏も、「鬼怒川上流の『湯西川ダム訴訟』で警告を発していたことが、実際に起きてしまった。堤防が決壊した2015年9月の鬼怒川水害のことです」と、聞く耳を持ってこなかった国交省の対応に怒りを露にしていた。」
日本の治水行政の歪さが、多数の人命を奪った可能性が有る。
国交省はまずダムありきと言う姿勢を改めないと、第2代3の真備が生まれる危険性が高いと思った。
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