どうにもこの国の正義とか道徳とかは、過去の話になりつつある。
「それは何でも」という国会答弁で有名になった太田理財局長が次期事務次官コースと言われる主計局長に栄転だ。
安倍への忖度を如何に働かせるかが、この国の高級官僚の出世にとっての決定力になっているようだ。
そんなことまでしてでも、官僚たちは出世をしたいものなのか。
出世街道とは無縁の道を歩んできた者にとっては理解の外だ。
上昇志向なんて言われるけど、嘘をついても上には媚びてでも出世をしたいものなんだろうか。
何だか、虚しくならないのかね。
ならないんだね、佐川に次いで太田よ、お前もかもだものなぁ。
国会の閉幕とともに森友・加計問題も終わった──。安倍首相は通常国会が閉会した20日、安倍首相は森友・加計問題について「国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くお詫び申し上げる」「国民の負託に全力で応えていく決意を新たにしている」と述べた。ようするに、モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ。
実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ。
森友の決裁文書などの公文書改ざんが始まったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。
つまり、太田理財局長が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高いのだ。
しかも、共産党が独自入手した、昨年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らの話し合いを記録した文書では、太田理財局長は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。
たとえば、問題の文書では、太田理財局長はこう語っていたことが記録されている。
「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田局長は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。
会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。
しかも、昨年11月に会計検査院が公表した報告書は、ここで太田理財局長らが話し合った通りのものになっているのである。たとえば、ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかったのだ。
その上、太田理財局長はこんなことまで語っている。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。 「リテラ」より転載
以下全文は下記から。
http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html
下は「東京新聞」７月２１日付けの社説だが、多くの国民の思いを代弁しているのではないか。
国会あす閉会 政権の横暴が極まった
通常国会があす閉会する。与党は延長会期中、国民への影響が懸念される「悪法」の成立を強行する一方、森友、加計問題の解明にはふたをしてしまった。安倍政権の横暴が極まったのではないか。
あす会期末を迎える通常国会はきのう事実上閉会した。実質的な最終日、与党が成立を図ったのがカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だった。
そもそも刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者を増やす恐れがある法案だ。地域振興や外国人の集客に本当に役立つのか、審議を通じても疑問は解消されない。法案成立後に政令などで決める事項が約三百三十項目にも上る。そんな法案を成立させていいのか。
延長国会の期間中、西日本を豪雨が襲い、二百人以上が亡くなった。猛暑の中、多くの被災者が生活再建を急ぐ。避難生活を余儀なくされている方は依然多い。
生活再建や復旧、復興に向けた策を練り、法の不備を補い、予算を確保することこそが、国会が優先すべき課題ではなかったか。
しかし、会期末の限られた時間は安倍政権が優先した「カジノ法案」の審議に費やされ、寸断された道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。災害対策より賭博か、との批判が出て当然だ。
西日本豪雨では、気象庁が厳重警戒を呼び掛けた五日夜、自民党議員が「赤坂自民亭」と題する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加していた。
豪雨発生時から緊張感を持って災害対応に当たっていたのか、疑問を抱かせる振る舞いだ。
与党は延長国会で参院議員定数を六増やし、比例代表の一部に優先的に当選できる「特定枠」を導入する改正公職選挙法も成立させた。法律が求める抜本改革に程遠く、「合区」対象選挙区で公認漏れした自民党現職議員の救済策にほかならない。こんな制度をつくり、恥じることはないのか。
森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。加計学園は愛媛県に嘘（うそ）をついたと主張する。国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。
国会で多数を占めれば、何をやっても許される。政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある。