防衛大学校、言うまでもなく自衛隊の幹部養成学校だ。
学生の身分は特別国家公務員で、学費も寮費も免除の上、給与が支給されると言う、高い学費を払って私立大学に通学している学生達から観れば垂涎の的。
そんな大学校で、異変が起きている。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋が「現代ビジネス」に書いた次の一文。
「独自入手した防衛省の内部資料がある。
将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、（1）危険を伴うイラク派遣の最中や、（2）実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。
資料を読み解く前に、防衛大学校とは何か、知る必要があるだろう。
防衛大学校は東京湾を一望できる神奈川県横須賀市の高台にある。1952年に保安大学校として設置され、54年防衛大学校に改名した。旧日本軍が陸軍、海軍で別々に士官候補生を教育し、太平洋戦争で反目し合った反省から、士官学校にあたる教育機関を統合した。
入校した学生は特別国家公務員となり、全寮制で被服と食事が提供されるほか、毎月11万4300円の学生手当と、年2回で合計約37万7190円の期末手当が支給される。学費や生活費が足りずアルバイトする一般の学生が多い中、勉学環境は恵まれている。
卒業後、任官と同時に曹長となり、幹部候補生学校を経て、いきなり幹部の3尉（少尉）に任命される。その後も昇進は早く、大半の卒業生は30代で佐官（3佐以上＝少佐以上）となり、早ければ40代後半で将官（将補以上＝准将以上）に抜擢される。
陸海空自衛隊ごとに設置されている幹部候補生学校には、防衛大学校の卒業生とほぼ同数の一般大の卒業生も入校して幹部自衛官となるが、防衛大学校の卒業生が陸海空各幕僚長に就き始めてからは、同ポストは全て防衛大学校卒で占められ、一般大卒はひとりもいない。まさに自衛隊のエリート養成校なのだ。」
「「退職者数」がもっとも多かった05年、入校者数に占める「退職者数」の割合は38・4％にのぼり、ほぼ5人に2人が自衛隊を忌避したことになる。同年、女性は入校した34人のうち19人、割合にして実に55・0％が退職しており、2人に1人も自衛隊に定着しなかった。
幹部自衛官は、己の生命を危険にさらすにとどまらず、部下に命懸けの任務を命じなければならないことがある。
イラク特措法が制定され、施行されていた期間は、まさに自己と部下の生命を危険にさらす可能性が高い時期にあたる。過酷な任務を伴うようになった「自衛隊の変化」を目の当たりにして嫌気が差し、高い「退職者数」となったのではないだろうか。
次に異変が起きるのは14年以降である。14年の「退職者数」は143人と前年13年の106人から一気に増え、15年157人、16年141人、17年131人となっている。」
「9月に行われる自民党総裁選で安倍晋三首相の3選が実現すれば、憲法に自衛隊を書き込む憲法改正をめぐる国民投票の実施が濃厚になる。今でも「自衛隊は合憲」と明言する安倍首相が、あえて憲法改正にこだわるのは「自衛隊という名の軍隊を認めること」（立憲民主党の枝野幸男党首）にあるのではないだろうか。
憲法への自衛隊明記について、自衛隊のトップに立つ河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べたことから「自衛隊は歓迎ムード」ととらえる向きがある。安倍首相の思惑通りに憲法改正が実現すれば、自衛隊の任務は日本防衛にとどまらず、海外での危険な活動にまで広がるのは必至だ。
さらに、自衛隊が憲法に明記されたとすれば、自衛隊は絶大な権限を持つことになる。会計検査院が他省庁に対して強い権限を有しているのは、憲法90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」と憲法上の機関であることが明記されているからである。
堂々と軍事力は強化され、それに伴う予算の増加が始まるだろう。そうなれば、防衛大学校に入校したり、一般隊員として入隊したりする若者の質も変化するかもしれない。
災害救援やPKOといった「人助け」よりも、武力行使に関心を示す若者が自衛隊を目指すとすれば、政策が右傾化するたびに増える「退職者数」の問題は解消するだろう。
それでも人材が不足するなら、徴兵制が現実味を帯びてくる。日本が平和国家の看板を返上しなければならない日がくるのかもしれない。」
全文は下記から。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56590
また一方で、こうした報道もある。
防大 いじめ・暴行
月平均 規律違反１０人・処分５人
背景に「命令と服従」
自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（学生数２０１０人、神奈川県横須賀市）で上級生らによる下級生への暴行、いじめ、セクシュアルハラスメントなど反社会的な「服務規律違反」が横行しています。過去１０年間で平均して毎月１０人が服務規律違反に問われ、うち５人が懲戒処分となるなど異常な事態が、防大の内部資料から明らかになりました。(山本眞直)
内部資料で判明
内部資料は、２０１６年５月に国と加害学生を相手に損害賠償請求訴訟を起こした元防大生の弁護団が裁判手続きや情報開示請求で入手したもの。元防大生は、上級生らから暴行やいじめをうけ、２学年だった１４年８月に休学に追い込まれ、１５年３月に退学しました。
防大が開示した０７年から１６年までの１０年分（１６年は４月から７月）の「学生などの懲戒処分者」によると、服務規律違反は合計１１３６件に上ります。うち懲戒処分をうけたのは約半数の５５０件です。平均すると規律違反は月１０件程度、懲戒処分が月５件程度になります。
提訴した元防大生の被害実例にそって防大がまとめた「防衛大学校における不適切な学生間指導などに関する調査報告書」（１６年２月）には、こんな実例が記述されています。
「１３年秋頃、部屋のポットのお湯を交換していなかった罰として、被害学生らに対し、ズボンと下着を脱ぐように指示し、掃除機で陰茎を吸引した」「複数回、同様の行為を行った」
防大の懲戒処分台帳には、４学年が「ポットのお湯を（下級生に）掛けさせた」「私的制裁 鼓膜破れる」など暴力行為も多く記載されています。
これらのケースは氷山の一角です。防大生は全寮制です。学生寮での日常生活について上級生が下級生を指導します。その指示は自衛隊の「命令と服従」と同様で“絶対服従”です。「命令と服従」を基本にした訓練と「生活指導」を教育の根幹にすえる防大の姿勢が、反社会的行為に拍車をかけているのではないか―。“防大の闇”の実態に迫ります。
（写真）防衛大学校の懲戒処分台帳に記載された暴行、いじめの実態。これらはごく一部にすぎません |
「しんぶん赤旗」より転載
人権なんか何処吹く風、下級は上級に無条件に従うという、非人道的な日常が防衛大学校では繰り広げられているようだ。
子を持つ親はこんな学校に入学を勧めることなんか出来るのだろうか。
軍隊というのは本来人を殺すことを使命とする組織だから、人権感覚なんか持たれては困るのだろう。
米海兵隊の新兵訓練は、髪をそぎ落とし個性を喪失させることから始まるそうだが、軍隊というのは個性不要だ。
上官の命令は絶対で疑問を挟むことは許されない。
そんな軍人を育て上げるためには、暴行いじめなど問題にしていては駄目だと言う事か。
実態がわかれば分かるほど防衛大学校離れが進みそうで、そうなると真逆の作用として徴兵制がクローズアップされてくるのかな。
いずれにしろ、軍隊が大きな顔をする国は、国民にとっては不幸な国だよね。