政府・与党は２８日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。
政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は６月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に（今後は）説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。
また首相は２５日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の２３日以降に最終判断する。
首相は消費税率１０％への引き上げを２度延期したが、２０１９年１０月の引き上げは、今年８月５日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。
増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は１９日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。
解散方針への野党の反発は１９日も続き、前原氏は「北朝鮮がミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に（衆院解散による政治）空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】
「毎日新聞」より転載
「丁寧に国民に説明する」というアベや菅の発言を、日本国民は何度聞かされてきたことだろうか。
最近、健忘症が進んでいる僕だって忘れちゃいませんよ。
それが冒頭解散だって。仕事人内閣は一度も国会答弁をすることもなくお引き取りかな。
少しは気骨のある閣僚が、「フザケルナ！、俺（私）にだって仕事させろ！！」と叫ばないのか。
まあそんな人物は皆無と言うことだね。
国連での安倍晋三の演説は、相変わらず空席ばかり目立つ会場に向かって「北との対話なんか考えられない」と叫んでいたようだが、それほどの危機感があるなら、解散総選挙で政治空白を作るなよ。
衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。だからそんな連中がもしかしたら戦争突入なんかを命ずるかも知れない。
野党共闘の成立具合が、今回の選挙結果に大きな影響を与えることは確実だ。
「選挙ドットコム」では次のように分析している。
対決Ｂ型（「4党共闘」の場合）：自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html
何としても、野党共闘を実現させたい。