国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！

首相官邸HPより

　この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった。

　日本時間21日午前3時すぎから約17分間壇上に立った安倍首相は、はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった。

　これまで、日本政府は北朝鮮については「対話と圧力」の両輪で外交に臨んできたが、安倍首相は、各国代表が集う国連の場で、その方針の180度転換を告げたわけである。各国の首脳が、北朝鮮情勢の緊張を緩和するため、平和的手段での解決を呼びかけているのとは対象的だ。

　たとえば、ドイツのメルケル首相は、トランプの「完全破壊」発言に対して正面から不快感をあらわにし、「こうした警告には賛同できない」「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」とドイツメディアに語っている。また、フランスのマクロン大統領は北朝鮮への対応について「フランスはこれ以上の緊張の高まりを許さず、対話へのあらゆる扉を閉ざさない。平和への条件を整える。今の状況を見てほしい。対話を避けて北朝鮮の状況を改善できたか。少しもできていない」と国連で熱弁した。中国も対話による解決を主張しており、中国メディアによると、王毅外相がペンス米副大統領との会談で平和的解決こそが国際社会共通の意向に沿うものだとの見解を伝えたという。

　本来ならば、東アジアにおいて米国と最も近い同盟国の一つである日本の首相こそ、戦争を回避するための対話の重要性をトランプ大統領に訴えていかなければならないにもかかわらず、安倍首相は逆に国連総会という場で「（北朝鮮の核・ミサイル開発をもたらしたのは）対話の不足では断じてありません」「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間をかせぐため、むしろ最良の手段だった」「要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も繰り返したのである。もはや目眩すらしてくるではないか。

安倍首相自身が、不要な挑発をくり返し北朝鮮をけしかけている

　しかも、この演説で安倍首相が語気を強めた「圧力」は、国連決議等を担保とした経済制裁の発動にとどまらない。文脈を踏まえれば、明らかに武力をちらつかせた「圧力」、すなわち軍事行動を視野に入れた発言と言わざるをえない。

　実際にマスコミ報道によれば、日本時間20日午前に開かれた昼食会で、トランプ大統領は隣に座る安倍首相に対し「北朝鮮と対峙する上で力が必要だ。シンゾウは強い」などと伝えていたという。報道が事実ならば、これは米大統領が日本の首相に北朝鮮へ攻撃した場合の軍事的支援を要請したとも受け取れる。いやむしろ、すでに安倍首相とトランプのなかで勝手に規定路線にされているというふうに見るべきだろう。

　事実、本サイトでもお伝えしたとおり、9月3日の北朝鮮による核実験の直後、日米首脳は電話で対応を協議しているが、米政府の発表によると、そのなかで「2国間の断固たる相互防衛の約束を確認」している。また、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのも記憶に新しい。

　ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した際、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを水面下ですでに確約していると考えられるのだ。

　それだけではない。安倍首相の国連での演説が恐ろしいのは、積極的に北朝鮮を挑発し、軍事衝突をけしかけてすらいたからだ。

　安倍首相は、北朝鮮による核・ミサイル実験について「脅威はかつてなく重大です。眼前に迫ったものです」と煽ったうえで、「我々が延々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制はその史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と述べた。

　自分は国連の核兵器禁止条約を拒否し、北朝鮮と同じく核不拡散条約非加盟のまま核武装を進めるインドには原発を売っておきながら「我々が延々続けてきた軍縮の努力」などと一体どの口が、と呆れるほかない。しかも北朝鮮の代表も参加している国連総会で、わざわざ金正恩委員長を名指しするかたちで「史上最も確信的な破壊者」と痛罵するとは……。もちろん、北朝鮮の核開発やミサイル発射は国際法違反であり、徹底して批判されねばならないが、これはあきらかに不要な挑発以外のなにものでもない。誰の目にも、北朝鮮のさらなる威嚇行動を手招きしているようにしか見えないではないか。

北朝鮮危機も、拉致問題も、選挙向けのパフォーマンスに利用

　しかし、考えてもみれば、米国が北朝鮮と具体的な交渉のテーブルについて、その間、ミサイル発射などの行為が止まったほうが、むしろ安倍首相にとって都合が悪いということなのだろう。

　周知の通り、森友・加計問題で支持率を急落させた安倍政権は、北朝鮮危機を最大限に煽ることで政権浮揚を狙った。そして、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回ったのを見て、野党の態勢が整わないうちに“大義なき解散”に打って出ようとしている。あれだけ「異次元の危機」などとアジっておきながら自ら政治的空白期間をつくることについては、すでに方々からつっこまれているが、ようするに安倍首相は、今回の国連での演説でも、選挙のために、北朝鮮危機をフルに政治利用したということだろう。

　しかも、首をかしげざるをえないのは、安倍首相が演説のなかで、前日にトランプ大統領が拉致問題に触れたことに呼応するように、横田めぐみさんら拉致被害者について「彼らが一日も早く、祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります」と述べたことだ。トランプ大統領が拉致問題に触れたことについては、安倍首相が電話会談の際に話題に上げていたことを菅義偉官房長官が語っているが、「対話ではなく圧力」とがなり立てておきながら一体どうやって拉致問題を解決しようというのか。

　実際、安倍首相は、拉致問題の唯一の手立てである北朝鮮との外交すら「無駄」だと断じているのだ。国連での演説に先駆けて、安倍首相はニューヨークタイムズ紙（電子版17日付）に署名つきのオピニオンを寄稿したのだが、そこで「北朝鮮との外交を優先させ、対話の重要性を強調しても無駄」「これ以上の北朝鮮との対話は行き詰まるだけ」「今こそ北に最大限の圧力をかける時だ。一刻の猶予も許されない」などと吠えている。言うまでもなく、外交と対話の手段を閉ざしてしまえば、拉致問題は微動だにしない。それは中学生でもわかる話だ。やはり、選挙のためのパフォーマンスにしか聞こえない。

　おそらく安倍首相は、国連演説の前にマッチョな姿勢を見せておけば受け入れられるとでも思ったのだろう。ところが、ニューヨークタイムズ紙電子版に設けられたコメント欄には、少なからず安倍首相の態度に拒絶感を示す意見が投稿されたのである。そのなかからいくつか抜粋しておこう。

安倍首相が寄稿したNYタイムズ記事にも、安倍批判が殺到！

〈「対話は無駄」との安倍の強弁は、私たちを危険なほど戦争に近づけています。そして安倍のこれまでの行いをみれば、彼の本当の狙いが何であるかは明らかです。（略）安倍は「私たちは全ての戦争を禁じてはいない。自衛のための戦争は可能だ」「自衛隊は戦力ではない」と宣言して、日本の憲法9条とその精神を捻じ曲げている〉（ハワイ）

〈疑問なのは、安倍総理が平和を支持しているのかということ。私には、この総理大臣が日本の歴史を忘れていて、あまりにも軍国主義的に見える〉（ニューヨーク）

〈北朝鮮が真に求めているのは、力づくではない朝鮮半島統一の確証だと思う。だから世界がなすべきことは、現在の国連の休戦協定の代わりとなる、韓国と北朝鮮の存在を保証する真に永続的な平和条約の締結だ。二つの朝鮮は、いままで以上に、お互いに腰を据えて話しあうことを必要としている〉（ロサンゼルス）

〈偽善！　安倍さんは自らの指示で日本は再軍備化しているのに、まるで日本が秘密裏に核兵器製造や独自の核輸送能力開発の準備をしていないようなことを言っている〉（コネチカット）

〈世界にとって深刻な脅威は、北朝鮮ではなく、戦争そのものです。現在の軍国主義的な私たちの国の代表たち（安倍やトランプも含みます）は、戦争を早めようとしていますが、彼らがそれで苦しむことはないでしょう。日本とアメリカは日本海で軍事演習をして、安倍とトランプは「わあわあわあ、見てみろ！　北朝鮮は頭がおかしいぞ！」と大声で叫んでいる。小さな子どもがゲームを楽しむみたいに。アメリカと日本の人々は、平和を望んでいます〉（シアトル）

　何度でも繰り返すが、安倍首相の国連演説は戦争をけしかける極めて愚かな内容であり、北朝鮮危機を利用して自らの政治的野心を満たそうとしているだけだ。それは国際社会のリーダーたちだけでなく世界の市民にもとっくに露呈しているのである。対話と外交努力以外に平和的解決はない。トランプと安倍首相に戦争をさせないため、私たちは声を上げ続ける必要がある。

（編集部）

「リテラ」より転載

　ブレヒトの戯曲『肝っ玉おっ母とその子どもたち』の主人公アンナは、長く果てしなく戦争が続く十七世紀のドイツで、軍隊に付いて回っては、兵士らに酒や服などを売る行商人だ

▼軍隊を相手に稼いでいるからこそ、悲惨でまやかしに満ちた現実がよく分かる。だから息子たちを決して軍隊に入れようとはしないのだが、徴兵に来た曹長に、こうたしなめられる。「お前は戦争を飯の種にしてるくせに、自分の身内はそこから遠ざけておこうって了見だろう？」（岩淵達治訳）

▼ほそぼそと稼いで糊口（ここう）をしのぐアンナと違い、大々的に軍隊を相手に稼いでいるのは、世界の軍事関連企業だ。米企業七社を含む上位十社の兵器の売上高は、二十兆円を超える

▼来年度の防衛費の概算要求が五・二兆円と過去最大になった日本政府もその上得意だが、この国の公的年金の積立金を運用する組織が、これら上位十社の株を漏れなく保有し、時価総額が四千六百億円分にもなると聞けば、私たちも間接的ながら「戦争を飯の種にしてる」のではないか、との疑念がわく

▼『肝っ玉おっ母…』のアンナは、「戦争を種に生きてく魂胆ならば、戦争にも見返りを収めるもんだ」と警告されながらも、「戦争は商売そのものさ」と言い、たくましく稼ぎ続ける

▼しかし結局、懸命に守ろうとした子どもたちを、戦争に奪われることになるのだ。

「東京新聞」筆洗より転載

北朝鮮危機を煽り立てれば煽り立てるほど、自らの政権の支持率が上がる。その時に解散総選挙をやれば、自民党が勝てる。だからもっと煽り立てよう。

そんな男が首相を務めていた国は、結局戦争に巻き込まれて壊滅したという歴史を書かせないために、今度の総選挙、軽薄な戦争ごっこ大好き男の政権にギャフンと言わせる結果を出したい。

しかし腐朽した資本主義って凄いなぁ。戦争関連株が急騰だそうだ。

実際にドンパチやってくれと願っている連中がこの世界には確実にいるね。

防衛関連株が急騰　北朝鮮の「超強硬措置」声明で

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米国に対して「史上最高の対抗措置を検討する」などと警告し、李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での大規模な水爆実験を示唆した9月22日、東京株式市場では防衛に関連する企業の株価が急騰した。

【技研工業の株価の変動（＝Yahoo！ファイナンスより）】

　段ボール製函印刷機のほか機雷の製造も手掛ける石川製作所（東証1部）は午前10時ごろから急騰。午後2時41分には前日比447円高（＋18.9％）の2815円を付け、年初来高値を更新し、終値は前日比347円高（＋14.7％）の2715円だった。

　医療施設や研究機関向けに電磁波や放射線を防ぐシールドを開発・提供する技研工業（東京都杉並区、東証2部）も取引開始直後から急騰。午前9時27分には値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高（＋18.8％）の505円を付けた。終値は前日比77円高（＋18.1％）の502円だった。

　北朝鮮が、上空で核爆弾を爆発させて強力な電磁波を生み出し、電力や通信をまひさせる「電磁パルス攻撃」が可能だと主張しているため、技研工業が持つ防衛技術に期待が集まったとみられる。

　発煙筒・信号灯大手の細谷火工、防毒マスク製造の重松製作所と興研なども堅調に推移した。

ITmedia ビジネスオンライン　より転載

元外交官のつぶやきも。

天木直人のメールマガジン2017年9月22日第760号
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　　　地に落ちた日米首脳の国連総会演説
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　さすがのメディアも手放しで称賛は出来ないと見えて、奥歯にものの挟まった評価をしているが、私に言わせればこれほどお粗末な演説はない。

...

　トランプ大統領と安倍首相の国連総会演説の事である。
　米国に敬意を表して真っ先に（９月２０日）演説させてもらったトランプ大統領は、国連を役に立たない組織だと一蹴し、その演説のほとんどを北朝鮮批判に終始した。

　金正恩をロケットマンなどという造語で呼んで、北朝鮮の完全破壊を叫んだ。

　おまけに米国が主導して合意に漕ぎつけ、世界がそれを歓迎したイランとの核合意を、最悪の合意だと切り捨て、破棄すると言わんばかりだ。

　これは外交演説とは言えない。
　ツイッターの書きなぐりそのものだ。

　そして、それに続いた翌日（２9１日）安倍首相の演説がこれまたひどい。
なにしろ、「必要なのは圧力だ」とまくしたて、あげくのはてに「対話による解決は無に帰した」とまで行ったのだ。

　これは完全な外交放棄である。
　大げさでそう言っているのではない。

　この日米両首脳の国連演説は、歴史に汚点を残す、史上最低の日米首脳の演説である。

　世界の平和に貢献する日米同盟どころか、世界の平和を乱す日米同盟だ。

　我々は、本気になって、これからの日米同盟のあり方について考え直すべき時が来ていると思う（了）