原子力規制委員会は１３日、福島第１原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を運転する適格性（資格）について、「技術的能力がないとする理由はない」と容認する確認結果を大筋で了承しました。適格性がないと考える多くの国民の声を置き去りにしたものです。
（写真）柏崎刈羽原発。手前から７、６、５号機（東電提供） |
福島原発事故は収束せず、原因究明も不十分、賠償や廃炉の見通しもないなど事故処理がなんら解決されない状況で、事故当事者の東電にお墨付きを与える規制委の判断に批判は必至です。
この問題で規制委の対応に道理がないことが明らかになっています。７月、東電の小早川智明社長らを呼んで福島第１原発の廃炉に向けた対応などについて面談。東電に対し汚染水の処理など具体的な問題で「主体性がない」などと厳しく批判していました。
東電は８月２５日に、規制委に「廃炉をやり遂げる覚悟」などと抽象的な文言を並べただけで、具体的な課題での言及がない回答文書を提出。ところが規制委はその後の定例会合で、「適格性を否定する状況にない」などと姿勢を一変しました。
１３日の定例会合で、規制委の事務局である規制庁は、保安規定に東電の回答文書を記載すれば、法的にその実効性を担保できると説明。規制委は、近く東電の小早川社長を呼び、それについて異議がないかを確認するとしています。また、東電の筆頭株主である国が、回答文書の内容に異論はないかを経済産業相に確認するとしています。
一方、新規制基準の審査書案にかかわる技術的な適合性は、東電社長の意思を確認した以降、議論する方向です。
「しんぶん赤旗」より転載
出来レースとはこの事か。
こうした愚かな為政者達によって、国民のくらしが壊される。
経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪
日本の経済産業省は、まるで経済産業妨害省のようだ。失われたこの３０年間で、経産省が成功した産業政策があっただろうか。スパコンのベクター型からスカラー型への転換に遅れ、ＩＴ革命に遅れ、ソフトを作る競争力も失わせた結果、日本の電機産業を失速させた。
決定的なのは「原発ルネサンス」という原発推進政策だ。自然エネルギーへの転換を大きく遅らせ、東芝に見られるように、日本の重電機産業に致命傷を与えている。しかも愚かなことに、この期に及んでも原発推進に邁進しているのだ。日本の原発輸出はベトナム、トルコ、リトアニア、台湾……と、ことごとく失敗した。それでも日立によるイギリスへの原発輸出にしがみつき、こともあろうに、銀行の融資を政府が全額保証する方針を打ち出した。もし、失敗したら納税者が巨額な負担を強いられる。
国内では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしている。しかも、かつては「東京電力が原発を稼働させるのは不適格だ」としていたのに、「福島原発事故の経験がプラスになる」と言い出した。悪質な飲酒ひき逃げ犯に対して「事故の経験はプラスだ」と運転免許を与えて公道を走らせるようなものだ。このままでは、日本は世界のエネルギー転換の潮流から大きく取り残されていく。
さらに、今起きている世界的な自動車産業の大転換への対応も著しく遅れている。
多くの国は２０２５年から２０４０年にかけて、ガソリン車の販売を禁止し、電気自動車への転換を図る計画を立てている。ところが、経産省はトヨタに配慮して、水素ガスなどの燃料電池車路線を進めている。燃料電池車の大きな欠点は、水素ガスに危険性が伴い、部品点数が多いために自動運転に適さないことだ。このままでは日本の自動車産業もガラパゴスの道をたどる恐れがある。
なぜ経産省は失敗つづきなのか。それは経産省の組織が産業分野ごとに業界団体に結びつき、既得権益を守るようにできており、大きな戦略を描けないからだ。その経産省が、安倍官邸を牛耳っているのだから、日本経済が復活する見込みはない。 金子勝慶大教授
「日刊ゲンダイ」より転載