浜岡再稼働 知事と全３５市町長にアンケート
◆３１キロ圏首長 審査合格でも「認める」ゼロ
中部電力浜岡原発（御前崎市）が全炉停止してから、十四日で六年になる。本紙は静岡県の川勝平太知事と、県内全三十五市町長にアンケートを実施した。伊豆市、西伊豆町を除く三十四首長が回答し、「浜岡原発が原子力規制委員会の適合性審査に合格した場合の再稼働の是非」を聞いた質問では、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）までに含まれる三十一キロ圏内の十一市町で、「認める」と答えた首長はいなかった。
川勝知事と、立地自治体の御前崎市は「再稼働について考える状況ではない」などと「その他」を選択。「認めない」と回答したのは、牧之原、袋井、島田、磐田、富士宮の五市で、「認める」と回答したのは、御殿場、函南の二市町だ。
多いのは「どちらとも言えない」か「その他」で二十七県市町。だが、自由記述や、選択回答でそのうちの十二市町が「市民の理解が得られない限り認められない」（菊川市）「震源域の真上に位置しており、安全性の確保ができない」（吉田町）と審査合格以上の条件を求めたり、否定的な意見を示したりした。
一方で県と御前崎市、地元住民の同意があれば認めるべきだなどと、二自治体が条件付きで容認した。
「再稼働の同意は、どの範囲の自治体まで求められるべきか」の設問では、十二市町が「三十一キロ圏内の市町」と答えた。また、六市町が「三十一キロ圏以上で決め直し、その範囲の自治体」と回答し、二市町が「県内全体」を選択。三十一キロ圏以上での同意を求めた自治体は合計二十市町と県内の半数以上を占め、再稼働の同意権を得たいとする傾向が見えた。
御前崎市は「県と立地自治体」を選択し、菊川市は「立地と周辺の四市までを含めるべきだ」と回答。県は「検討段階ではない」と考えを保留した。「国が定めるべきだ」と回答した自治体も五市町あった。
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２年くらい前だかに懇談したときは、もう少しましだったような気がするが、何ともがっくりだ。
この人は、静岡県職員から函南町副町長になって、自分の故郷の町長になった。
この町では、先祖伝来函南にいる人たちを本村の人と言って、転入してきた人たちと区別しているようだが、彼はその本村出身者。
都会人には理解できない差別構造があるようで、本村以外の町長候補は当選できないと聞く。
しかし浜岡原発再稼働賛成なんて公表しちゃ、我が「ミツバチの会」も何か反撃しないとまずいね。
この人、浜岡原発に過酷事故が起きたら伊豆半島に人が住めなくなる危険性が高いなんて事知らないのかなぁ。
６月８日告示の静岡県知事選挙に向けて、チラシ５０００枚を配布すべく準備中だが、この記事が出る前にネット印刷を注文しちゃったから、森町長の事を書けなかった。
また相談しよう。
ところで原発サヨナラ宣言をして着々と再生可能エネルギーを導入しているドイツでは、遂に自然エネルギーが８５％に到達したそうだ。
凄いね。
ドイツの新記録！電力の85%が再生可能エネルギーから
数日前に目にして仰天したこの英文記事、その後、あちこちに転載されていますが、日本語メディアではグーグルで検索した限り見当たらないので、記録しておきます。
その記事の内容は「ドイツでは、4月30日（日曜日）の全電力消費の85%が再生可能エネルギーによって賄われた」というものです。翌5月1日はメーデーで休日ということもあり、大量に電力を消費する工場の一部が操業していないこともあったでしょうが、それにしても、全ドイツの電力消費の大半が自然エネルギーからっていうのは凄い。
そのニュースソースを探したところ、このtweetを米国のCleanTechnica.comがキャッチして上記の記事になったようです。その発信元はドイツのAgora Energiewende （仮訳アゴラエネルギー革命）という団体で、そのプレスリリース？も発見しました。
tweetやこのリリースに添えられた発電施設別の電力供給のグラフは小さくて、リンクもありませんが、上記団体のサイト内に該当日の様子を知るインタラクティブなAgoraメーターがありました。4月30日の推移を示すグラフはこれです。
グラフの下から順に、緑はバイオマス、空色は水力、濃い目のブルーは海岸沖合の風力、ブルーは陸上の風力、黄色が太陽光発電で、そこから上は火力や原子力など再生可能エネルギー以外の既存発電所によるものです。赤いラインは実際の消費量で、昼前後がピークになっていますが、再生可能エネルギーからの供給も太陽光を中心に増大しているのが分かります。
アゴラのリリースによると、この日は日照に恵まれ、風も強かったのが幸いしたようで、ドイツの石炭火力発電所の最大発電量は50ギガワットだそうですが、当日は9ギガワットまで落としていたほか、2022年に停止することになっている原発も発電量を減らしていたようです。
アゴラのGraichen博士は「4月30日のような日は、2030年には全く普通のことになる」と、再生可能エネルギーからの電力供給の進展に自信を示しているとのことです。
また、CleanTechnicaの記事では、数週間前に行われた海上の風力発電の権利に関するオークションで、公的助成がないにも関わらず入札額が記録的な安さになったことに驚きが広がったということです。
これまでは、再生可能エネルギー設備には部分的に何らかのインセンティブが含まれていたとのことですが、時代は進化しているのですね。
そこで気になるのが日本の現状です。昨日、目にした週刊東洋経済（5月13日号）の深層レポート「石炭火力ラッシュ」によると、全国の石炭火力発電所の新設、建て替えは36箇所、42基にも及び、全て稼働すれば、既存設備に対して発電量は4割増しになるそうです。
当然、燃やす石炭は増えるでしょう。それで、昨年11月に発効したパリ協定ーCO2などの温室効果ガス大幅削減に向けての道筋をどうやって守るのか？ドイツと真逆に見える現状に、いささか不安に駆られた次第です。
ちなみに、環境省の目算では「2030年に自然エネルギーの電力30％超へ」ということだそうで、あまりの時間差に愕然とするばかり・・・・
島田範正
元読売新聞記者。国際大学グローコムフェロー。早稲田大学IT教育研究所客員研究員。
http://blogos.com/article/222936/ より転載