ＧＰＳ捜査に気付いた亀石倫子弁護士（Ｃ）共同通信社
安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」
気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。
今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。
「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」（小口弁護士）
「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
「日刊ゲンダイ」より転載
１９８０年代に原発反対の市民運動「原発止めよう！東京ネットワーク」に現職の公安警察官がスパイとして送り込まれていた事実があるという。
そうした行為が「共謀罪」によって「公的」に制度化されかねない。
「あの人、問題意識は高いし、誠実だから会計をやって貰おうよ」などと新しいメンバーに任務を与えたら、組織の資金状況が警察に筒抜けなんて市民運動グループが出てくるかも知れない。
論理破綻していても数の力でいかようにでも出来ると安倍内閣は思っているのだろう。
昨夜の日比谷野音集会。友人のFBから転載させて貰いました。
「今夜は日比谷野音の集会に参加。以前入り口を〆切られたことがあったので1時間半前に到着。4,200人参加との報告。5野党から40人を超す議員も参加。平和宗教者、創価学会員も壇上に。」
一方、絶妙なタイミングでの一斉報道。
国民への目くらましで、この婚約問題が「公表」させられた気がする。
若い二人のお祝い事の「政治的利用」。
「秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが国際基督教大学（ＩＣＵ）の同級生だった男性と婚約に向けた準備を進められていることが１６日、宮内庁関係者への取材で分かった。眞子さまは２５歳になられる。秋篠宮ご夫妻に男性を紹介し、交際を認められている。両陛下も報告を受けられているという。宮内庁はご婚約内定について近く正式発表する」（産経）
これが我が国のメディアのレベルです。
眞子さまの婚約準備が進んでいるというだけで新聞は号外を出し、NHKのニュース9は、トップニュースで解説委員付きで長々と流す。どう考えても今日のニュースの順番は、日本の刑法が根本的に覆されようとしている共謀罪の緊迫した動き、自衛隊機墜落、トランプのロシアへの情報提供だろう。だが、共謀罪は日比谷野音の大集会すら、まだ出てこない。安倍政権と宮内庁の共謀の疑いが濃い。（FBより）